中国

６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８１円７１銭高の２万７９０２円１１銭と小幅に続伸した。前日の株安が重しとなった一方、円安が相場を下支えした。時間外取引の米株先物や、中国・香港株の底堅い動きも投資家心理を支援し、高値引けとなった。

米拠点のコンサルタント会社オリバー・ワイマンが１０月下旬に中国の消費者４０００人に調査し今週６日発表したリポートによると、同国での新型コロナ感染予防のための事実上の海外渡航禁止が「明日」に解除されたとしても、すぐに海外旅行を再開しないとの回答が５１％に上った。海外旅行を手控える期間は数か月から１年超とされた。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国・第一汽車集団（ＦＡＷ）の四川省成都にある工場は５日、一時停止していた生産を再開した。また、吉林省長春の工場で停止していた２ラインも再稼働しているという。広報担当者が明らかにした。

中国・上海市に住む２０代半ばのサミュエル・レンさんは、ゼロコロナ政策に嫌気が差している。

米国株式市場は下落して取引を終えた。サービス部門の指標が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化するのではないかという懸念が再燃した。また、中国で生産を削減するとの報道を受け、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが売られた。

[ワシントン ５日 ロイター] - 米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは５日、２０２０年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。

[５日 ロイター] - 米アップルがｉＰａｄの生産の一部を中国からインドに移管する選択肢を模索し、インド当局と協議していると、ＣＮＢＣが５日、インド政府に近い関係筋２人の情報として報じた。

関係筋によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、上海工場の１２月の「モデルＹ」生産を前月比で２０％以上削減する。

[北京 ５日 ロイター] - 中国上海市当局は５日、大半の公共の場に入る際に義務付けている新型コロナウイルスの検査について、１２月６日から撤廃すると発表した。

関係筋によると、中国政府は早ければ７日にも１０項目の新たな新型コロナウイルス管理対策を発表する可能性がある。