中国

上海の住宅規制当局は市内の不動産市場が過熱していることを受け、規制を強化する。声明で、１月２２日から発効する新たな規制により、用地と不動産価格の安定化や、住宅供給の増加、市場の監督強化を図ると述べた。

中国国家能源局のデータによると、同国は２０２０年に前年の２倍以上の風力・太陽光発電所を建設した。政府は化石燃料への依存度低下を目指している。

中国国家衛生健康委員会によると、中国本土で２０日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１４４人だった。今月１４日と同水準で、昨年３月１日以降で最多となった。

中国アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が２０日、昨年１０月以来初めて公の場に姿を現したことを受けて、同日のアリババ株は急騰したが、投資家の間では、同社と規制当局の対立は解けていないとの見方が根強く、アリババ株への投資に慎重な姿勢を示す向きも少なくない。

中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホーン報道官は２０日、トランプ政権の高官に対する中国の制裁は「非生産的でシニカル」と指摘し、民主・共和両党に対し非難するよう呼び掛けた。

中国税関総署が２０日公表した統計によると、２０２０年の同国の原油輸入は、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビア産が最も多かった。２位ロシアとは僅差だったが、首位をキープした。

中国聯通（チャイナユニコム）香港と中国移動（チャイナモバイル）は２１日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に対し、両社の米国預託株式（ＡＤＳ）の上場廃止決定を見直すよう要請したことを明らかにした。

チリの公衆衛生当局は２０日、中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発した新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」の緊急使用を承認した。ただ、接種対象は１８─５９歳までに限定し、よりリスクの高い６０歳以上には使用しないことを条件とした。

２０日退任する米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は１９日、ロイターとのインタビューに応じ、中国のスパイ活動が米国の通信網やインターネットの自由を脅かすリスクがあると指摘、次期政権ではこれが国家安全保障上、最大の課題になるとの見方を示した。