コラム:日本企業が直面する米中選択の難問、日米首脳会談で判明する現実
16日にワシントンで開催される日米首脳会談では、対中政策での協調が大きなテーマになる。短期的には日米連携に反発した中国が、日米を批判して「対抗措置」の発動をにじませた場合、対中ビジネス依存度の高い企業の収益に下押し圧力がかかるリスクがある。
16日にワシントンで開催される日米首脳会談では、対中政策での協調が大きなテーマになる。短期的には日米連携に反発した中国が、日米を批判して「対抗措置」の発動をにじませた場合、対中ビジネス依存度の高い企業の収益に下押し圧力がかかるリスクがある。
アジア時間の原油先物は上昇。序盤は軟調だったが、需要見通しの改善や米中の力強い景気回復が新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念を相殺し上昇に転じた。
[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国国家統計局が16日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年比18.3%増と、2桁成長を達成したが、市場予想を下回る失望を招く内容となった。
中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した3月の主要70都市の新築住宅平均価格は前月比0.5%上昇と、上昇率が2月の0.4%から加速し、昨年8月以来7カ月ぶりの大きさとなった。政府の抑制策にかかわらず、不動産市場の過熱は続いている。
中国国有のエネルギー大手、中国石油天然気集団公司(CNPC)傘下の経済技術研究院(ETRI)は16日、中国の燃料輸出が今年、約32%拡大すると予想した。精製能力の拡大が背景。
中国国家統計局の報道官は16日、第1・四半期国内総生産(GDP)発表に当たり、中国経済は良いスタートを切ったが、サービス業界や小規模企業は依然として困難に直面しているとの見解を示した。
中国国家統計局が16日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年比18.3%増加し、四半期の公式統計を開始した1992年以降で最大の伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
中国国家統計局が発表した1─3月の不動産投資は、前年同期比25.6%増加した。1─2月の38.3%から伸びが鈍化した。
16日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。
台湾の蔡英文総統は15日、バイデン米大統領の要請で台湾を訪問しているドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官らと総統府で会談し、中国人民解放軍の「向こう見ずな作戦行動や挑発行為」を阻止するため、米国と協力していくと述べた。