中国

サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。

中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の幹部は２９日、自社の新型コロナウイルスワクチンとロシア製の「スプートニクＶ」の混合接種を行う臨床試験（治験）を早ければ来月にも開始する可能性があると明らかにした。

米国務省は２９日、中国・河南省で最近発生した洪水に関する取材を行っている米国など外国記者への厳しい監視や嫌がらせ、脅し行為を深く懸念していると表明した。

中国の国家発展改革委員会（発改委）は３０日、国内の一部の主要肥料メーカーが、国内市場への供給を優先するため、一時的に輸出を停止すると発表した。

３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７３円１６銭安の２万７４０９円２６銭となり、急反落した。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒される中、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国株が反落したことなどが嫌気されている。日経平均は２０日に付けた直近安値２万７３３０円１５銭を一時下回った。ただ、時価水準は割安との意識が働いており、徐々に下げ渋る動きとなっている。

中国人民銀行（中央銀行）は３０日、人民元の対ドル基準値を１カ月ぶりの元高水準に設定した。市場のセンチメント改善を受けた前日のスポット市場の人民元高を反映した。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、中国配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）が株式非公開化を検討していると報じた。中国政府の懸念を払しょくし、株価下落による投資家の損失を補てんする目的だという。

中国は８月１日から銑鉄とクロム鉄の輸出関税を引き上げ、２３品目の鉄鋼製品の輸出税還付を廃止する。財政省が２９日発表した。

英国のラーブ外相は２９日、２０２２年に北京で開催される冬季五輪に自身が出席する可能性は極めて低いとし、新疆ウイグル自治区の状況に関して非常にセンシティブな問題があると述べた。

東京株式市場で日経平均は反発した。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過した安心感に加え、アジア株の堅調さも支援となり終始しっかり推移した。好決算銘柄を物色する動きが活発化したものの、戻り売りや新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、上値追いには慎重となった。