中国

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した６月の自動車販売台数は３カ月連続で増加した。中国政府が景気回復に向けインフラ支出を増やす中、商用車がけん引した。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、鳥取工場（鳥取県鳥取市）で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー（ＣＭＯ）がロイターの取材で述べた。新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン（供給網）体制を再構築し、一部国内回帰を進める。

中国外務省の趙立堅報道官は１０日、米政府が新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科すとしたことに対し、対抗措置を取る方針を示した。

中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去２日間に流域の４都市が最高度の氾濫警報を出した。

来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米国や日本で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、景気回復スピードの鈍化が警戒されてきた。投資家心理が冷やされて米国株が崩れれば、日本株も同調して調整が入る可能性がある。このほか１６日に発表される中国の各種経済指標が注目されており、改善を示すデータが出た場合はグローバル株式市場の安心材料となるとみられている。

東京株式市場で日経平均は反落した。週末とあって模様眺めムードが強い中で、このところ株価上昇の材料となっていた中国株式市場が軟化し、利益確定売りが先行する展開となった。また、後場中盤に東京都の新型コロナウイルス感染者数が過去最多になると伝わったことが嫌気され、終盤は下げ足を速めた。

香港教育局は１０日、新型コロナウイルスの市中感染増加を受け、１３日からすべての学校を休校とすると発表した。

カザフスタンの主要都市で肺炎が流行し新型コロナウイルス感染症より深刻な事態になっていると中国大使館が警告したことに対し、カザフ政府は１０日、正しくないと否定した。

「中国、年内は五輪選考会以外の国際スポーツ大会開かず　コロナ対策」は重複のため削除します。

中国は、２０２２年北京冬季五輪の選考会を除き、年内は国際的なスポーツ大会を開催しない方針を明らかにした。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、当局は海外からの渡航者がウイルスを持ち込まないよう神経をとがらせている。