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コラム

コラム:ドル安なのに円高にならない4つの理由 背景に「衰退する日本」

ドル/円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル/円が均衡しているのが実態だ。では、なぜ円が売られているのか。以下に4つの主要な要因を挙げる。

訂正-コラム:東芝問題、日本の企業統治改革には「けがの功名」か

[メルボルン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝の失態は、日本全体にとってかえって「けがの功名」になるかもしれない。かつて日本の技術開発の中心に位置した東芝は、また新たなスキャンダルの渦中に放り込まれた。10日に公表された外部弁護士の調査報告書によると、同社は政府と結託して株主の権利を台無しにした。そのため以前にまとめた内部報告の信頼性も損なわれた。だがこれは有意義な出来事になるとやがて判明するはずだ。

コラム:ポストコロナ時代は長期ドル安か、財政支配が変える通貨価値=高島修氏

[東京 9日] - ドル/円は1─3月期の反発で110円台に乗せた。年末年始の時点で我々は1─3月期に106─107円台への反発と予想していたが、それを大きく上回るドル高・円安が進行し、年後半には100円に迫るドル/円下落になるという我々の中期シナリオには、イエローランプが点灯している。

コラム:TikTok禁止撤回、バイデン政権「客観的」判断へ

[ワシントン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対して米国が締め付けを続けるとしても、もはやそれはティックトックにこだわり過ぎることはなくなる。バイデン米大統領は9日、トランプ前大統領が発出したティックトックと中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用禁止命令を撤回。米政府は今後、こうした特定企業を狙い撃ちにするのではなく、外国の敵対勢力が所有しているかどうかなど、より客観的な基準で安全保障上の脅威を判断していくことになる。

コラム:米クラウド会社の障害、ネット利用者への注意喚起に

[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 銀行システムと同様、インターネットは表向きはシンプルだが、実際には精緻なパッチワークの上に成り立っている。米クラウドコンピューティングサービス会社ファストリーで8日起きた障害はクラウドに頼って生きる人々に対し、パズルのピースは欠け得るということを思い知らせた。

コラム:アルツハイマー病新薬承認、米医療費増大に拍車か

[ニューヨーク 7日 ロイター Breakingviews] - 米国の医療サービスにつきまとう問題は、患者に対して希望に値段をつけるのを要求することだ。ある病気に本当に必要でも有効でもないかもしれない薬や治療方法にまで、過大な支払いが自由に認められていることもあり、米国の医療費は他のほとんどの先進国より高く、しかも常に良い結果が得られるとは限らない。7日に米食品医薬品局(FDA)が承認したバイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」は、こうした「とりあえず何でも使ってみる」やり方が生み出す米国医療のジレンマをまさに体現している。

コラム:法人課税巡るG7合意、複雑な国際問題解決に希望の光

[ムンバイ 7日 ロイター Breakingviews] - 多国籍企業がツケを支払う時期がやってきた。新型コロナウイルスのパンデミック後初めて対面方式で開かれた先進7カ国(G7)の財務相会合は5日、何年も互いに意見が対立していた企業の国際課税問題で合意に達した。これは世界的な公平性実現への第一歩であり、恐らく、もっとさらに複雑に絡み合った問題を解決する糸口になるだろう。

コラム:劣後する日本企業の設備投資、政府は兆円単位の国費投入を

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車(EV)や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。

コラム:FRB、使命達成で重視する労働市場の「最も弱い環」

[ワシントン 4日 ロイター Breakingviews] - 米国の労働市場は、強弱両方のシグナルを点滅させている。ダラス地区連銀は、労働市場が引き締まっていることを示すデータを取り上げた一方、サンフランシスコ地区連銀はその反対の証拠を提示したが、実はどちらも正しい。5月の失業率は5.8%に下がったものの、女性や非白人の雇用環境を巡る見通しはより厳しい。米連邦準備理事会(FRB)にとっては、この労働市場全体で「最も弱い環」に焦点を当てることだけが、最大雇用という目標を達成できる唯一の方法だ。

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