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コラム

コラム:豪政権交代、気候変動対策は大きく前進か

[メルボルン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が21日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約3分の1を失う情勢。オーストラリアは国民1人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

コラム:バイデン氏の現実的な対中経済政策、過去の失敗が教訓

[ワシントン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

コラム:マスク氏、ツイッター買収「撤回」なら50億ドルか

[ニューヨーク 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - どんな人にも「相場」というものがある。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の場合、その額は50億ドルかもしれない。ツイッターを総額440億ドルで買収する合意から手を引くために支払える額の相場だ。合意を白紙に戻せば、両社は長引く法廷闘争と、さらなる混乱を回避することができる。

コラム:円安基調は今年夏が転換点か、それでも遠い110円=山田修輔氏

昨年秋から進んだ円安だが、今年の大型連休前からいったんモメンタムは休止している。筆者が意見交換をしている海外投資家も、円安一辺倒から、連休後は円高方向をうかがう声も聞かれ始めた。円安トレンドは終わったのか、いつ円高に切り返すのか──。これまでの円安要因と、円高転換を促す潜在要因について指摘したい。

コラム:西側のロシア産原油禁輸、中国は漁夫の利か

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が揺れる中、中国は漁夫の利を得られそうだ。西側のボイコットによって安くなったロシア産原油は今アジアに向かっているが、世界最大の原油輸入国である中国の購入増加は今のところ、インドに比べれば控えめだ。一方、欧州連合(EU)はまだロシア産原油の禁輸に至っておらず、イタリアなどの国は買い漁っている。これらの状況を総合すると、中国は割安になったロシア産原油の購入をさらに増やす可能性が高い。

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