コラム

［東京　２４日］ - 人生の目標にしていた夢が実現してみると、以前に思い描いていた理想と違っていて、がく然とすることがある。その時は、古い目標を捨てて、新しい夢を追求するのが、人生における正解だ。

［メルボルン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が２１日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約３分の１を失う情勢。オーストラリアは国民１人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - どんな人にも「相場」というものがある。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の場合、その額は５０億ドルかもしれない。ツイッターを総額４４０億ドルで買収する合意から手を引くために支払える額の相場だ。合意を白紙に戻せば、両社は長引く法廷闘争と、さらなる混乱を回避することができる。

米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッション（景気後退）が訪れて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。

昨年秋から進んだ円安だが、今年の大型連休前からいったんモメンタムは休止している。筆者が意見交換をしている海外投資家も、円安一辺倒から、連休後は円高方向をうかがう声も聞かれ始めた。円安トレンドは終わったのか、いつ円高に切り返すのか──。これまでの円安要因と、円高転換を促す潜在要因について指摘したい。

ドル／円相場は５月９日に１３１円３５銭まで上昇し、２００２年以来の高値を更新した。投機筋の円売りが膨らんだほか、日本勢のヘッジ付き外債処分に伴う円売りも相場を押し上げた可能性が高い。

［東京　１７日］ - ５月訪英の際、岸田文雄首相は経済界から批判が強い「鎖国」と揶揄（やゆ）される水際対策に関し、コロナ対策を段階的に見直す一環として緩和する方針に言及した。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が揺れる中、中国は漁夫の利を得られそうだ。西側のボイコットによって安くなったロシア産原油は今アジアに向かっているが、世界最大の原油輸入国である中国の購入増加は今のところ、インドに比べれば控えめだ。一方、欧州連合（ＥＵ）はまだロシア産原油の禁輸に至っておらず、イタリアなどの国は買い漁っている。これらの状況を総合すると、中国は割安になったロシア産原油の購入をさらに増やす可能性が高い。

イエレン米財務長官は昨年１月の就任以来、公の場でドル相場についてほとんど言及してこなかったが、そろそろ発言せざるを得なくなるかもしれない。