新型コロナウイルス

新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。

米製薬大手ファイザーとモデルナが欧州連合（ＥＵ）への最新の供給契約でそれぞれが開発した新型コロナウイルスワクチンの価格を引き上げた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日、報じた。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１日、米国で新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖措置）を再び実施することはない見通しだが、ワクチン未接種者を中心にデルタ型変異株の感染者が急増しているため、「状況は悪化するだろう」との見方を示した。

東京都は１日、新たに３０５８人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。日曜日として過去最多だった先週７月２５日の１７６３人から１３００人近く増えた。重症者は前日から６人増えて１０１人。

東京都は３１日、新たに４０５８人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日の感染者が４０００人を超えるのは初めて。３０日まで３日連続で３０００人を上回っていた。重症者は前日から７人増えて９５人。

新型コロナウイルスの感染再拡大、中国とドイツの大洪水に、南アフリカの港湾に対するサイバー攻撃――。これらの出来事がまるで謀ったように相次いで発生し、世界のサプライチェーン（供給網）を限界点へと導き、ただでさえ脆弱な原材料、部品、消費財の流れを脅かしつつある。企業やエコノミスト、輸送専門家の間からはこうした声が聞こえてきた。

バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。

米民主党のペロシ下院議長は３０日、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに政府が設けている立ち退き猶予措置について、１０月１８日まで延長するよう呼び掛けた。

米製薬リジェネロンは、同社の新型コロナウイルス抗体カクテル治療薬について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を拡大し、予防治療での使用が可能になると発表した。

米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。