新型コロナウイルス

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染拡大にパンデミックという言葉を使用してちょうど３年となった節目の１１日、同ウイルスの発生源を突き止めることは必要不可欠だとの見解を示した。ＷＨＯとして発生源を追及していく姿勢をこれまでで最も明確にした形だ。

[サンパウロ ９日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は９日、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するリスクは「現実的」という認識を示した。

中国外務省は９日、オーストラリア政府が中国から到着した旅行者に対する新型コロナウイルスの検査義務を撤廃すると発表したことを受けて、さらに多くの国が中国人や外国人の移動の便宜を図ることを期待していると述べた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、１月初めに導入した中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス検査義務を撤廃する方針を確認した。ロイターなどは７日、撤廃は１０日と報じていた。

英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（ＪＣＶＩ）は７日、今春に７５歳以上の人々と介護施設入所者を対象に新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を提供すると発表した。

昨年１１月、中国では新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策に対し、前例のない抗議活動が広がった。中国共産党の序列２位にのし上がっていた政治局常務委員の李強氏は、このタイミングを逃さなかった。

中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、感染症の拡大防止においては、今後はより個別的で精密かつ効率的な方法を駆使し、ワクチンの更新や新薬開発を進めて、国民向けの十分な供給を確保すると説明した。

[ジュネーブ ３日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、ＷＨＯは新型コロナウイルスの起源に関する調査に引き続き取り組んでいると述べた。

ドイツ航空大手ルフトハンザが３日発表した２０２２年通期決算は、営業損益が１２億３０００万ユーロ（１３億ドル）の黒字に転換した。

ドイツの医薬・化学品大手メルクは２日、２０２３年の利益が減少するとの見通しを示した。