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マクロ経済動向

安倍氏の国葬始まる 世論を二分 首相は弔問外交アピール

安倍氏国葬に4300人、割れる賛否 首相は弔問外交アピール

政府は27日午後、7月に銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を行った。国内外からおよそ4300人が参列し、第2次安倍政権下で外相を務めた岸田文雄首相、官房長官を務めた菅義偉前首相らが弔辞を読んだ。銃撃事件が与党・自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を明るみにし、国葬への反対が強まり支持率が急落する中、岸田首相は「弔問外交」をアピールしたい考えで、この日はオーストラリアやインドの首相らと立て続けに会談した。

コラム:次の介入はいつか、その効果と政府・日銀の戦術を読み解く=熊野英生氏

コラム:次の介入はいつか、その効果と政府・日銀の戦術を読み解く=熊野英生氏

[東京 26日] - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。9月22日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、145円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。

米企業の業績見通し下方修正に懸念、米株価大幅安の要因に

米企業の業績見通し下方修正に懸念、米株価大幅安の要因に

米自動車大手フォード・モーターなどの米優良企業が最近、インフレや需要減退による収益悪化の見通しを示したのを契機として、今後の米企業収益全般に懸念が広がっている。折から米株は来年の米景気後退(リセッション)入りを織り込んで下落を続けており、投資家は一段と警戒感を強めそうだ。