マクロ経済動向

政府は２７日午後、７月に銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を行った。国内外からおよそ４３００人が参列し、第２次安倍政権下で外相を務めた岸田文雄首相、官房長官を務めた菅義偉前首相らが弔辞を読んだ。銃撃事件が与党・自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を明るみにし、国葬への反対が強まり支持率が急落する中、岸田首相は「弔問外交」をアピールしたい考えで、この日はオーストラリアやインドの首相らと立て続けに会談した。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の浅川雅嗣総裁は２７日、経済危機に見舞われているスリランカに追加の金融支援を提供する用意があると表明した。

［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。

ハンガリー政府は２６日遅く、企業が地方自治体に納める法人税について、来年１月１日からユーロかドルで納税することを認めると発表した。

大荒れの様相を呈している最近の外国為替市場について、取引するトレーダーからは「まるでカジノのようだ」との声が出ている。

世界銀行は２７日、今年のタイ国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を６月の２．９％から３．１％に上方修正した。民間消費と輸出が支えるという。

英ポンドは対ドルで史上最安値を更新し、１ポンド＝１ドルの「パリティ（等価）」が視野に入った。

米自動車大手フォード・モーターなどの米優良企業が最近、インフレや需要減退による収益悪化の見通しを示したのを契機として、今後の米企業収益全般に懸念が広がっている。折から米株は来年の米景気後退（リセッション）入りを織り込んで下落を続けており、投資家は一段と警戒感を強めそうだ。

欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国グループは今週、ＥＵ全域でのガス価格上限設定に関する計画を策定するようＥＵ欧州委員会に働き掛ける方針だ。欧州委のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）宛ての書簡の草稿で分かった。

スペイン中央銀行のデコス総裁は２６日、国内経済が高インフレにより今後数カ月間は成長が鈍化するとの見通しを示した。