マクロ経済動向

［カラチ（パキスタン）　３１日　トムソン・ロイター財団］ - それは思い切った決断だった。４カ月前、タヒールさんはパキスタンを離れ、よりよい豊かな未来を求めてカナダへと旅立った。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を見ていると、３月か５月に利上げを停止する可能性が高まっているようにみえる。マーケットはすでにＦＲＢによる今年２回の利下げを織り込んでいるが、年内に動く可能性は低いと筆者は予想する。ゼロコロナ政策を撤廃した中国のペントアップ効果が大きく、世界経済や米経済の後退リスクが低下しているからだ。

［東京　３１日］ - ２０２３年のドル円相場は、予測が難しくなりそうだ。昨年は、いわゆる「ワンウェイ（一方通行）」の上昇トレンドが長く続いた。実際、昨年のドル円相場は、そのほとんどを日米実質金利差（１０年）の動きで説明することができた。２１年７月から２２年１０月までの日米実質金利差とドル円の相関係数は０．９６と、「完全な連動」を示す１．０に極めて近く、ほぼ連動していたと言える。

［ロンドン／香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷといった欧州自動車メーカーにとって、これまで大事な収益源だった中国が、次第に脅威の存在へと変わりつつある。中国電気自動車（ＥＶ）業界をけん引している比亜迪（ＢＹＤ）などは、一段の成長を求めて外国市場に狙いを定めている。特に欧州は、彼らにとって守りが手薄で攻めやすいとみなされているようだ。

[３日 ロイター] - ３日発表された１月の米雇用統計が予想以上に堅調な内容となったことを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくともあと２回の利上げを実施し、金利を遅くとも６月までに５─５．２５％の水準まで引き上げるという見方が強まった。

ニューヨーク外為市場ではドルが急伸。３日発表された１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る大幅増になったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が拡大する可能性があるという見方が強まった。

[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは３日付の調査メモで、堅調だった１月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの追加利上げを決定する可能性が高いとの見方を示した。

[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米国時間の原油先物は不安定な地合いの中、３週間超ぶりの安値を付けた。堅調な米雇用統計受け金利上昇懸念が高まった。

[３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、政策金利が最終的に５．１％に達する必要があるとする昨年１２月末時点での大半の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による予測は政策の道筋を示す「良い指標」としつつも、「必要であればさらなる行動を取る用意がある」と言明した。ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで語った。

米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。