マクロ経済動向

暗号資産（仮想通貨）の低迷期間が９週目に突入し、代表的な仮想通貨ビットコインもこの冷え切った局面を打破できないでいる。チャート上の節目から売買高まで、各種指標はわずか２カ月で約３３％も価値を失ったビットコインに対して、赤信号や黄信号を点滅させ続けているところだ。

台湾主計総処は２７日、２０２２年の台湾の経済成長率が３．９１％になるとの見通しを示した。世界的なインフレや新型コロナウイルス流行を背景に内外で消費需要が減退しているため、従来予想の４．４２％から下方修正した。

来週の外為市場では、米国の景気減速懸念が意識される中で、ドルは上値の重い展開が予想されている。市場では米利上げをめぐる先行き不透明感が増しているとの指摘もあり、積極的なドル買いは手控えられそうだという。マーケットは引き続き、米経済指標をにらみながら、ドル／円の方向感を探る動きになるとみられている。

午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．１４／１７円）から下落し１２６．８５／８７円で推移している。米国の景気減速懸念や利上げペースに対する先行き不透明感から、ドルは対主要通貨で売り圧力が強まった。

１０月のブラジル大統領選に向けた世論調査で、ルラ元大統領が現職のボルソナロ大統領を一段と引き離している。

上海の老舗美容系企業でマーケティングマネジャーとして働くコウさん（２８）は今年、いつもなら「１つか２つ」買っている高級ブランドのバッグ購入をやめて、お金を節約するつもりだ。これが欧米高級ブランド品メーカーにとっては、頭の痛い問題になっている。

訪米中のアーダーン・ニュージーランド首相は２６日、来週３１日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談すると明らかにした。インド・太平洋地域での競争激化や貿易、地域における米経済の役割について話し合うという。

日銀の黒田東彦総裁は２７日の衆院予算委員会で、消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低１２カ月は２％程度の水準の上昇が続くと述べた。階猛委員（立民）への答弁。

総務省が２７日発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス１．９％となった。９カ月連続プラス。伸び率はロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス２．０％）を下回った。

モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日の年次株主総会で、近いうちに退任する考えはないと明らかにした。