マクロ経済動向

内閣府が８日公表した１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．７％増、年率換算２．７％増と、伸び率をそれぞれ１次速報の０．４％、１．６％から上方修正した。個人消費は下振れしたが、自動車関連の在庫積み増しや設備投資の上振れが押し上げ要因となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、サウジアラビアの年次経済審査後の声明で、２０２３年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を２．１％とし、５月に示した３．１％から下方修正した。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、４月の経常収支は１兆８９５１億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。ロイターが実施した事前調査の予測中央値は１兆６６３８億円程度の黒字で、公表された黒字幅は予想を上回った。

カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は７日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、２２年ぶりの高水準となる４．７５％とした。利上げは３会合ぶり。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円でじり高となった。中銀の利上げを受け、カナダドルは急伸した。

[ワシントン ７日 ロイター] - イエレン米財務長官は７日、堅調な個人消費を背景に米国経済は好調だが、一部地域では減速していると述べた。今後２年間はインフレ率低下が引き続き進展するとの見通しを示した。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

[ロンドン ７日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、スナク英首相は２０２４年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。

政府は７日開催した経済財政諮問会議で、新たな「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示した。新時代にふさわしい経済社会を「創造」していく姿を示すとし、持続的な賃上げや金融資産所得拡大に向けた施策を打ち出すことなどを盛り込んだ。岸田文雄首相は同会議であいさつし、６月中旬の決定を目指す方針を示した。

[パリ　７日　ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、今年の世界の成長率見通しを小幅に上方修正した。ただ利上げの影響が浸透する中、来年の予想は据え置き、成長の回復は限定的と予想した。

[アンカラ ７日 ロイター] - トルコ通貨リラは７日、７％急落して最安値を更新、２０２１年終盤の危機以来となる取引時間中の落ち込み幅となった。当局が安定化措置を緩めるとみられている。