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電機業界

西田厚聡氏が死去

 東芝の社長、会長を務めた西田厚聡(にしだ・あつとし)氏が8日午後1時53分、急性心筋梗塞のため東京都内の病院で死去したことが9日、分かった。73歳だった。東芝が明らかにした。2015年に発覚した不正会計問題で責任を問われ、損害賠償を求められた旧経営陣のうちの一人。三重県出身。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男啓(けい)氏。

東芝とWDが和解で大筋合意、来週の決着目指す=関係筋

東芝が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル(WD)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

有機ELは日の丸連合つくるべき=シャープ社長

シャープの戴正呉社長は7日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

シャープが東証1部復帰

 東京証券取引所は7日、シャープの株式の上場先を東証2部から1部に復帰させた。経営不振から昨年8月に2部に降格していたが、シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下でコスト削減などの改革を実施。経営再建が進み、約1年4カ月ぶりの1部復帰となった。市場での信用力が回復し、資金調達や収益拡大に向けた弾みになりそうだ。

JOLEDが印刷方式の有機EL出荷、幹部「事実上の標準化目指す」

ソニーとパナソニックの有機EL事業を統合して設立されたJOLED(東京都千代田区)は5日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ELパネルの出荷を始めたと発表した。有機ELは韓国勢が先行しているが、印刷方式の特徴でもある低コストを武器に巻き返しを図りたい考えだ。

東芝、芝浦メカトロニクス株を最大26.5%売却へ

東芝は4日、保有する芝浦メカトロニクス株式の一部を売却すると発表した。財務体質の改善が狙い。売却するのは保有する芝浦メカトロニクス株1897万7463株(約36.54%)のうち、最大1378万4000株(約26.54%)。国内売り出しで833万7000株、オーバーアロットメントによる売り出しに伴うグリーンシューオプションで上限125万株、相対で信越化学工業の100%子会社、信越エンジニアリングに259万7000株、東芝の連結子会社ニューフレアテクノロジーに上限160万株、それぞれ売却する。

焦点:東芝の巨額増資、GS独り勝ちの衝撃 新たな火種警戒も

東芝による6000億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックス証券(GS)がアドバイザーの座を獲得、先を越された日系証券各社に衝撃が走った。上場廃止の瀬戸際という難条件の資金調達を可能にしたのは、海外投資家を一気に集めたGSならではの展開力だった。