新興国関連

米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。

中国商務省は、韓国、台湾、米国からの輸入スチレンに反ダンピング関税を導入する方針を示した。

［東京　２１日］ - ドル高が止まらない。主要６通貨に対するドル指数は２０日に一時９５．２９９と昨年７月以来の水準まで上昇。ドル高派にとっては、引き続き「予想した通り」の展開となっている。

中国商務省は２１日、米国は両国間の貿易問題で気まぐれな態度をみせているとして非難したほか、米国の労働者と農家の利益は最終的に損なわれることになると警告した。

トランプ米大統領が年間２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を課す方針を表明し、米中貿易紛争は一段と激化した。米国が１５日に５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁の発動を決めた際に、中国は即座に同規模の米国製品への制裁関税を発表した。

ニューヨーク外為市場ではドル指数が約１１カ月ぶりの高水準に上昇した。米国が中国に対し新たな関税措置を導入するのではないかとの懸念の中、ドルは円とスイスフランと共に下値が堅い展開となっている。

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２０日の論説記事で、トランプ米政権は貿易政策の問題になると「血に飢えて」おり、中国経済の「活力源を吸い取る」ことを望んでいると批判した。

［ロンドン　１３日　ロイター　Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。

欧州連合（ＥＵ）加盟国が２８─２９日に開く首脳会議（サミット）で、自由で公正な貿易の実現を目指して世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の推進を表明する見通しであることが、声明の草案で明らかになった。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１９日公表したデータによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週利上げを実施して以降、新興国から外国投資家が約５５億ドルを引き揚げたことが分かった。