新興国関連

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国富裕層の輝きが昨年、わずかながら衰えた。ＵＢＳとＰｗＣが８日公表した調査結果によると、電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長など中国人大富豪の純資産は１２％減少し、世界の大富豪の減少ペースよりも急だった。しかし中国では大富豪の数自体も減っており、ピラミッドの頂点においてすら富の集中が進んでいることを印象付けた。

中国人民銀行（中央銀行）は１８日、７日物リバースレポの金利を２．５５％から２．５０％に引き下げたと発表した。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、最適とは言えない妥協を選択した。１７日に発表された待望の新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件レンジでは、誰もが既に知っていた事実が確認された。つまりアラムコにはサウジ政府が当初求めていた２兆ドルの企業価値はないということだ。だが同レンジに基づく１兆６０００億―１兆７０００億ドルという評価でも、外国投資家にはなお割高過ぎるのではないだろうか。

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック、抖音）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は、新たな音楽配信サービスの開始に向け、大手音楽レーベルのユニバーサル・ミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージックとライセンス契約を巡る協議を行っている。１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として報じた。

［東京　１５日］ - 米株が断続的に史上最高値を付け、米金利も上昇基調にある中、今後１年間のドル高相場をメインシナリオとする向きも増えてきそうである。

過去３０年間、欧州最大の経済大国であるドイツにとって、自国製の自動車、機械、エンジニアリングツールに対する中国の旺盛な需要は、成長の安定した原動力として、歴代のドイツ政権もその恩恵をありがたく享受してきた。

香港政府が発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は季節調整済み前期比で３．２％減と、速報値と一致した。

中国人民銀行（中央銀行）は、月１回公表しているローンプライムレート（ＬＰＲ、最優遇貸出金利）を来週２０日に公表する。トレーダーやファンドマネジャーは、インフレが高進しているものの、人民銀行は成長減速の方をより深刻に受け止め、８月の導入後３回目の引き下げを発表するとみている。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１０月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．５％上昇した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会合は１４日、世界的に保護主義が台頭するなか、公平で開かれた市場の維持に向けて協力することで一致した。また、貿易摩擦や政治的な不確実性が、貿易、投資、成長に影響を及ぼしているとの懸念を示した。