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コラム:コロナ第2波、経済回復途上で到来なら金融危機も=嶋津洋樹氏

[東京 9日] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、国内では東京都を中心に新規感染者が再び増加へ転じたことで、第2波への警戒が強まっている。日本以外でも、米国ではニューヨーク州での感染拡大に歯止めがかかる一方、全体としては増加ペースが加速。中国や韓国は相対的に落ち着いているとはいえ、感染拡大の第2波に対する警戒は根強い。

来週の日本株は値重い、コロナ動向見極め 中国経済指標に注目

来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米国や日本で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、景気回復スピードの鈍化が警戒されてきた。投資家心理が冷やされて米国株が崩れれば、日本株も同調して調整が入る可能性がある。このほか16日に発表される中国の各種経済指標が注目されており、改善を示すデータが出た場合はグローバル株式市場の安心材料となるとみられている。

ドル上昇、トランプ氏財務記録の開示命令など受け=NY市場

ニューヨーク外為市場では、米国株が高安まちまちとなる中、安全資産としてのドルの需要が高まったことで、一時は4週間ぶりの安値を付けていたドルが上昇に転じた。米国で新型コロナウイルス感染拡大が続いていることに加え、米連邦最高裁判所がトランプ大統領の財務記録を開示するよう命じたことも安全需要の増大につながった。

日本政府、石炭火力の輸出支援を「厳格化」 脱炭素化へ誘導

政府は9日、二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、批判が強い石炭火力発電の輸出支援について、これまでの支援要件を厳格化することを決めた。現状でも石炭火力発電を選択せざるを得ない国があるとし、そうした国への輸出支援も、脱炭素化に向けた誘導を行うことを条件としている。

IMF、低所得国向け融資プログラムを改善すべき=専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は8日、IMFは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、72カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。