新興国関連

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、米経済が新型コロナウイルス禍に伴うリセッション（景気後退）から「著しく回復」しているものの、見通しにはかなりの不透明性が存在するため、ＦＲＢは必要に応じ一段の措置を講じると表明した。

中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。

トランプ米大統領は２１日、中国が人民元相場を意図的に変動させて世界市場で競争力を得ていると改めて主張した。また、対抗するためドルの為替レートを調整することを側近に提案したところ却下されたと明らかにした。

中国の習近平国家主席は、国外のリスクがあるにもかかわらず、中国経済は依然耐性があり、当局は豊富な政策手段を有すると述べた。新華社が１９日伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）は、中国は人民元の国際化とドル決済への依存軽減に向け、デジタル通貨発行の先行者になる必要があるとの認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は２１日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を５カ月連続で据え置いた。据え置きは市場の予想通り。

中国商務省は１９日、同国が策定を目指す「信頼できない実体の一覧表」に関する規則を公表し、中国の主権や国家安全保障を脅かす外国企業・個人を対象にする方針を示した。

ニューヨーク外為市場では不安定な値動きの中、ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策を維持すると同時に、当面の経済見通しを引き上げたことが材料視された。

経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は１６日、２０２０年の世界経済の成長率見通しをマイナス４．５％に上方修正した。中国と米国の回復が堅調で、世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大による影響から予想よりも早期に脱却できる見通し。

・経済産業大臣・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・原子力経済被害担当・内閣府特命担当（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）