新興国関連

米ホワイトハウスは１７日、連邦債務の法的上限が議会で引き上げられなければ、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、失業悪化や大規模な雇用喪失につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

バイデン米大統領は１７日、１０月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減する米国と欧州連合（ＥＵ）の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。

中国国営メディア「環球時報」の胡錫進編集長は１６日、巨額の債務を抱える不動産開発大手、中国恒大集団について、「大きすぎてつぶせない企業」ではないとし、政府の救済を当てにせず、市場の手段を活用して自力で立て直しを図るべきと指摘した。

実態のある資産に裏打ちされた暗号資産（仮想通貨）である「ステーブルコイン」で世界最大の「テザー」を発行するテザー社は声明を出し、債務問題を抱える中国恒大集団発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や証券を裏付け資産として保有していないと表明した。

中国人民銀行は１７日、人民元の対ドル基準値を１週間ぶりの元安水準に設定した。一方、人民元の主要通貨に対する指数は５年半ぶりの水準に上昇した。

中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請したと発表した。声明によると、王文濤商務相がニュージーランドのオコナー貿易相に申請書を提出した。貿易における影響力を強めるのが狙いとみられる。

中国財政省は１６日、米国から輸入する８１品目の追加関税を免除する措置を７カ月間延長すると発表した。

中国商務省が１６日発表した１─８月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ）は前年同月比２２．３％増の７５８０億５０００万元（１１７７億ドル）となった。

中国恒大集団の主要子会社、中国恒大地産集団は１６日、債券の格下げを受け、上海上場債券の取引を１日停止することを申請したほか、再開に当たっては取引メカニズムを変更すると明らかにした。

投資銀行のＪＰモルガンは１５日に公表したリポートで、新興国の株式について、押し目で買いを入れるよう推奨した。日本を巡っては、過去の事例が参考になるとすれば、首相交代が円と日経平均を押し上げる可能性があるとの見方を示した。