新興国関連

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕する。米国との戦略的競合関係を背景に消費と国産技術への依存を高めようとする中、景気回復の道筋を示し、スタグネーション（景気停滞）回避に向けた５カ年計画を公表する。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの昨年１０月以来の３００％もの急騰によって、規制のあいまいな中国の仮想通貨市場が再び活気を取り戻し、規制当局が金融リスクや資本流出への警戒を高める事態になっている。

Ｓ＆Ｐグローバルは、最近見られた世界の債券市場での利回り上昇について、大方の国の信用格付けに影響を与える状況には程遠いとの見解を示した。

中国の電気自動車（ＥＶ）新興メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は１日、第１・四半期の販売台数の伸びが鈍化するとの見通しを示した。発表を受けて同社の米市場上場株は時間外取引で７％下落した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は２６日、特別引出権（ＳＤＲ）の活用について、透明性を高め説明責任を明確化する方法を提案すると明らかにした。

財新／マークイットが１日発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．９で、昨年５月以来の低水準となった。

３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、新型コロナウイルス流行の影響から経済が回復し、軍事的な緊張が高まる中、大幅増額された国防予算が示される見通しだ。国内外の安全保障問題専門家が明らかにした。

中国国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、昨年５月以来の低水準となった。市場予想も下回った。

［東京　２５日］ - １月下旬以降の過去１カ月間、ドル／円相場は１０３円台半ばから１０６円台まで上昇した。米１０年国債金利も同期間に１．０％から１．４％まで４０ｂｐも上昇しているため、ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル／円相場は上昇している。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は２６日にオンライン形式で開いた財務相・​中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス禍からの回復に向けた拡張的な政策の維持で合意し、コロナ禍と経済危機の双方に多国間主義的な手法で対応していくことを確認した。