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新興国関連

新型ウイルス、日本への懸念の声なかった=G20で麻生財務相

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで22日開幕した。麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。同相は会議の場で財政余地のある国には果敢な措置への期待を表明したことを明らかにした。

コラム:欧中の景気減速が招く「いつか来た道」 19年と同じパターンか=唐鎌大輔氏

[東京 19日] - ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。

新型ウイルス、まずは中国経済注視 必要なら追加緩和=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開幕前の記者会見で、新型コロナウイルスによる日本経済への影響に関連して、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和をするが、現時点では情勢が不確実だとして、日本経済の緩やかな回復が崩れたわけではないとの認識を示した。まずは中国当局の話をよく聞き、同国経済の行方をよくみていくことが必要だとの姿勢を示した。

中国人民銀、景気支援へ追加措置の用意 新型ウイルスで

中国人民銀行(中央銀行)の劉国強副総裁は、金融時報のインタビューで、新型コロナウイルスの打撃を受ける中国経済を支援するため、人民銀として流動性供給や企業の資金調達コスト押し下げなどの追加措置を講じる考えを示した。

コラム:中国外食産業、新型コロナ問題で買収ファンド受け入れも

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の外食産業にとっては、買収ファンドが救世主になる可能性がある。マクドナルドや、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)を運営するヤム・チャイナ、火鍋チェーンの海底撈は、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国の全店舗を一時閉鎖した。今まで中国の飲食店とプライベートエクイティ(PE)会社はお互いを警戒し合っていたが、この新型コロナウイルス問題を契機に状況が変わるかもしれない。

コラム:今年正念場の日本経済、円安後に潜む「落とし穴」=内田稔氏

国際通貨基金(IMF)によれば、2019年の世界経済は2.9%成長(推定値)にとどまった。3%を割り込むことは少なく、2000年以降では金融危機後の2009年(マイナス0.1%)と、米国のITバブルが崩壊した2001年(2.5%)だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。

アングル:新型ウイルスの経済的影響、ヘッジファンドは独自手法で分析

新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大によって中国経済が受ける打撃をさまざまな投資家が試算しつつある中で、ヘッジファンドマネジャーのナタニエル・ポラチェク氏は、中国山東省威海市の近海に停泊している貨物船の行方を、今後の情勢を占う重要な手掛かりとしている。