エディション:
日本

新興国関連

金融庁、大手行の合理化計画の妥当性を検証へ=関係筋

金融庁は三菱UFJ銀行など大手銀行について、経営合理化計画の妥当性や海外部門のリスク管理態勢を検証する方針だ。複数の関係者が19日、明らかにした。同庁は今事務年度(7月―2019年6月)の行政方針を近く公表する予定で、こうした取り組みを盛り込む方向で調整している。

中国、6.7兆円の米国製品に報復関税へ 24日から

中国財政省は18日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約600億ドル(約6.7兆円)相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。

中国は対米貿易戦争恐れず、高度製造業発展に注力=国営メディア

米中が関税発動の応酬を続ける中、中国政府は米国が対中貿易戦争で講じている「強硬措置」を恐れておらず、むしろこれを機に輸入を置き換え、ローカリゼーションを促進し、ハイテク製品の開発の加速につなげる方針だ。中国共産党機関紙「人民日報」などの国営メディアが報じた。