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コラム:「景気成熟化」説は尚早か、米経済に光明=村嶋帰一氏

[東京 12日] - 2017年にみられた世界景気の堅調な拡大とインフレの安定は2018年も続くと、当社は予想している。世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率(購買力平価ではなく、市場為替相場に基づくもの)は、2016年実績の2.5%、2017年推定の3.2%の後、2018年が3.4%、2019年が3.3%になると見込んでいる。

インタビュー:日本株に最も強気、為替は50%ヘッジ=蘭NNIP

オランダの資産運用大手NNインベストメント・パートナーズ(NNIP)のヴァレンタイン・ファン・ニューウェンハウゼン最高投資責任者(CIO)は、ロイターとのインタビューで、グローバル株式の中で日本を最もオーバーウエート(強気判断)していると話した。

焦点:アジアの中銀、来年の利上げペースは米より緩慢か

アジア各国の中央銀行は来年、相次いで利上げに動く見通しだ。ただ、アジア経済をけん引する中国の景気が鈍っているため、輸出主導の成長回復との釣り合いを取り、利上げのペースを米国よりも遅らせることになりそうだ。

アングル:バーゼルIII最終合意、金融仲介機能に影響懸念も

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)が検討を続けてきた銀行の新しい国際規制が最終決着した。リーマン危機を踏まえ、10年余り続いた規制動向を巡る不透明感はようやく払しょくされそうだ。邦銀の健全性に対する影響は限定的と見られるものの、金融仲介機能に影響を及ぼす懸念も出ている。