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新興国関連

来週はドル底堅い、米中・日米通商交渉への緊張感後退

来週の外為市場でドル/円は、日米・米中通商交渉を巡る緊張感がやや後退した環境で底堅い展開となりそうだ。ただ、大型連休を控え実需勢の円高警戒感が根強いことや米長期金利が低位にあることから、113円を臨むようなドル高となる可能性は低い。

焦点:消費増税延期の思惑急浮上、問われる首相の本気度

今年10月の消費増税は実施するのか、それとも延期か──。2019年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。18日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及。マーケット参加者の注目も集まった。

4月ロイター企業調査:10連休中の生産・販売は前年並み、小売は売り上げ減

4月ロイター企業調査によると、10連休となる今年のゴールデンウィーク(GW)期間中の生産・販売額はほぼ前年並みだが、小売業では販売が減少するとみている企業が、増加するとみている企業を上回った。期間中、製造業を中心に営業・操業を完全停止する企業が38%に上る一方、小売業は76%が無休と回答した。今年10月に予定されている消費税率引き上げは、追加経済対策とセットでの実施が適当との回答が61%を占めた。

4月日銀展望リポート、21年度物価は1%台後半の公算=関係筋

日銀は、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、初めて公表する2021年度の消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の前年比上昇率が1%台後半になるとの見通しを示す公算が大きい。物価安定目標の2%には達しないが、景気の拡大基調が続く中、需給ギャップがプラスで推移することで、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく姿となる。複数の関係筋が明らかにした。

消費増税予定通り、景気回復途切れたと考えない=茂木再生相

茂木敏充経済再生相は18日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。

コラム:中国株上昇、経済楽観ムードの現実味

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 少なくとも年初から35%上昇している中国CSI300株式指数から判断する限り、世界第2位の経済は復調軌道に乗っているようだ。