新興国関連

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで２２日開幕した。麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。同相は会議の場で財政余地のある国には果敢な措置への期待を表明したことを明らかにした。

［東京　１９日］ - ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。

インドの通信会社ボーダフォン・アイデアが連邦政府への未払い金を巡り、存亡の危機に立たされている。政府が同社の破綻を防げなければ、多国籍企業にとっての魅力の投資先というインドの評判に傷が付きかねない。

日銀の黒田東彦総裁は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕前の記者会見で、新型コロナウイルスによる日本経済への影響に関連して、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和をするが、現時点では情勢が不確実だとして、日本経済の緩やかな回復が崩れたわけではないとの認識を示した。まずは中国当局の話をよく聞き、同国経済の行方をよくみていくことが必要だとの姿勢を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は、金融時報のインタビューで、新型コロナウイルスの打撃を受ける中国経済を支援するため、人民銀として流動性供給や企業の資金調達コスト押し下げなどの追加措置を講じる考えを示した。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の外食産業にとっては、買収ファンドが救世主になる可能性がある。マクドナルドや、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）を運営するヤム・チャイナ、火鍋チェーンの海底撈は、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国の全店舗を一時閉鎖した。今まで中国の飲食店とプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はお互いを警戒し合っていたが、この新型コロナウイルス問題を契機に状況が変わるかもしれない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２０１９年の世界経済は２．９％成長（推定値）にとどまった。３％を割り込むことは少なく、２０００年以降では金融危機後の２００９年（マイナス０．１％）と、米国のＩＴバブルが崩壊した２００１年（２．５％）だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。

新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大によって中国経済が受ける打撃をさまざまな投資家が試算しつつある中で、ヘッジファンドマネジャーのナタニエル・ポラチェク氏は、中国山東省威海市の近海に停泊している貨物船の行方を、今後の情勢を占う重要な手掛かりとしている。

中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局は、新型コロナウイルスの感染拡大がまだピークに達していないとの見方を示した。中国国営テレビが２１日に報じた。

中国財政省は、米国との貿易摩擦により導入した報復関税について、対象から６５の米国製品を１年間免除すると発表した。２８日から適用する。