新興国関連

かつて韓国光州市で起亜自動車労働組合のトップだったパク・ビュンキュ氏（５３）は、急速な工業化時代に経済を牛耳っていた同族支配の強大な「チェボル（財閥）」を相手に、労働者の保護を求めて戦った。

来週の外為市場でドル／円は、日米・米中通商交渉を巡る緊張感がやや後退した環境で底堅い展開となりそうだ。ただ、大型連休を控え実需勢の円高警戒感が根強いことや米長期金利が低位にあることから、１１３円を臨むようなドル高となる可能性は低い。

今年１０月の消費増税は実施するのか、それとも延期か──。２０１９年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。１８日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及。マーケット参加者の注目も集まった。

来週の米株式市場では、企業の決算発表が集中する。企業業績が２四半期連続で減益となる「業績リセッション」を回避できるかを見極める上で重要な週になりそうだ。

４月ロイター企業調査によると、１０連休となる今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の生産・販売額はほぼ前年並みだが、小売業では販売が減少するとみている企業が、増加するとみている企業を上回った。期間中、製造業を中心に営業・操業を完全停止する企業が３８％に上る一方、小売業は７６％が無休と回答した。今年１０月に予定されている消費税率引き上げは、追加経済対策とセットでの実施が適当との回答が６１％を占めた。

米国株式市場では、主要３株価指数が小幅高で終了した。米経済指標のほか、企業決算が堅調だったことが追い風となった。

日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、初めて公表する２０２１年度の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が１％台後半になるとの見通しを示す公算が大きい。物価安定目標の２％には達しないが、景気の拡大基調が続く中、需給ギャップがプラスで推移することで、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく姿となる。複数の関係筋が明らかにした。

茂木敏充経済再生相は１８日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の６月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり１０月に１０％に引き上げる予定だ」と述べた。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なくとも年初から３５％上昇している中国ＣＳＩ３００株式指数から判断する限り、世界第２位の経済は復調軌道に乗っているようだ。

政府は１８日、４月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と３月の表現を据え置いた。