新興国関連

中国の経済成長率予想について「官民格差」が生じている。市場関係者などは、成長率が第３・四半期ないしは来年にかけて政府目標の下限である６％を割り込む恐れがあると警告する。一方で政府系のエコノミストはやや楽観的で、各種景気対策が効果を発揮して急激な成長鈍化は避けられるとみている。

インド政府は２０日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、２０５億ドル規模の法人税減税を発表した。

中国は２０日、１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）CNYLPR1Y=CFXSを前月の４．２５％から４．２０％に引き下げた。中国人民銀行は１６日から預金準備率を引き下げており、１年物ＬＰＲも引き下げるとほぼ予想されていた。市場関係者のコメントは以下の通り。

中国は２０日、１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）<CNYLPR1Y=CFXS>を前月の４．２５％から４．２０％に引き下げた。

アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が１９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０．６％増と、四半期ベースで２０１８年初め以来のプラス成長となった。農業の好調が成長を押し上げた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１９日、ソニーの長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ－」から「ＢＢＢ」に引き上げたと発表した。見通しはポジティブ。

政府は１９日、９月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断・表現を据え置いた。７月以来、３カ月連続で同じ表現となった。項目別では、住宅建設の判断を２１カ月ぶりに下方修正した。

米国と中国は今週貿易協議を再開し、次官級会合を行う。ただ両国が何らかの合意に達するとしても、それは非常に表面的な解決策にとどまるだろう。

ブラジル中央銀行は１８日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の５．５０％とすることを決定した。予想通りの措置で、インフレが目標を大きく下回る中、さらなる緩和余地があることを示唆した。

財務省が１８日発表した８月貿易統計速報は、貿易収支が１３６３億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は３５５９億円の赤字だったが、赤字幅は予測値より小さかった。中国の景気減速で中国向けの輸出が前年比１２．１％減となった。