新興国関連

米国株式市場は反発。米中通商協議が進展しているとの期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００は昨年１１月８日以来の高値で引けた。Ｓ＆Ｐは１２月終盤に付けた安値から約１９％上昇している。

これまで金融引き締めに目を向けていたアジア諸国の中央銀行が、世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響で、緩和姿勢へと１８０度転換している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。米経済は２０１８年下半期にかけて「堅調な」成長を維持し、通年で３％弱の成長率になる見込みだとした。一方、消費者や企業の支出が弱含み始めたとも指摘した。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る交渉が長期化する中、ロンドン外国為替市場におけるポンド取引の出来高が長期平均を大きく下回る水準で推移している。長期の投資家やソブリン筋が、危機的状況が終息するまで様子見姿勢を取っているためだ。

来週の外為市場は、定まらないドルの強弱感を見極める展開となりそうだ。米中の通商協議や景気減速などに対する懸念が後退すれば、リスクオンムードの高まりとともに円安圧力が強まる可能性もあるが、楽観が大きく広がるかは不透明だ。

ブラックロック・ジャパンの株式戦略部長、入山千恵子氏は、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を使った資産運用について「６勝４敗でいい」と話す。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．６％上昇し、１２月（０．８％）から伸びが鈍化した。

中国の王毅国務委員兼外相は、サウジアラビア経済には「計り知れない潜在力」があり、ハイテク分野での協力を強めたいとの考えを示した。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が２日間の日程で中国を訪問していることに伴い、中国外務省が２１日遅くに声明を発表した。

米中は２１日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。追加関税発動の期限である３月１日を１週間強に控える中、貿易戦争終結に向けた合意を目指す。

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は２１日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で「通商問題や中国経済の先行き、各国の政策による不確実性、金融市場の変動などを注視する」と述べた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の先行きも注視するという。