新興国関連

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の人口は、予想よりずっと早い２０２１年にピークを迎えた可能性がある。政府は高い生計費など、出生率を抑えている根本原因への対策を優先し続けるかもしれない。しかし、政治的な節目である今年の景気を押し上げたいなら、若い世帯への助成措置など痛みの少ない対応を採る方が現実的だろう。　　

中国国務院（内閣に相当）参事の朱光耀氏は２１日の会見で、２０２２年の中国経済は５．５％前後の成長が可能だとの見方を示した。

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は２１日、債務問題に関連したリスクの軽減・解消に向け、新たに財務および法務アドバイザーを迎える意向を明らかにした。海外の債権者グループは、恒大の対応を不服とし、強制措置を取る構えを見せている。

米金利上昇にもかかわらずドル／円の上値が重い場面が目立ってきた。景気圧迫や株安など金利上昇がリスクオフの円買い要因として意識され始めてきたためだ。当面は利上げ期待を背景にドル高基調が続いたとしても、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、いったんの材料出尽くしとなればピークを打つ可能性もあるとみられている。

中国の広東省は２４日に発行を予定する地方政府債について、今週の中央政府当局による政策金利引き下げを踏まえ、条件を決定する際の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）を引き下げる。関係筋が２１日、明らかにした。

中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ、外管局）は２１日、今年はマクロプルーデンス管理を強化し、市場の期待を誘導しながら、外部ショックのリスクを防止・解消しなければならないとの認識を示した。

中国恒大集団の海外債権者グループは２０日、同社が債務不履行（デフォルト）状態を解消する取り組みを加速しない場合、法的権利を守るために「あらゆる行動」を取る用意があり、強制措置も視野に入っていると警告した。

トルコ中央銀行は２０日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを予想通り１４％に据え置いた。リラ急落を引き起こし、昨年末にインフレ率を１９年ぶりの高水準に押し上げた異例かつ大幅な緩和サイクルを停止した。

午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１４．３２／３５円）に比べて小幅にドル高／円安の１１４．４６／４８円で推移している。きょうのドル／円は、日経平均株価の値動きにつれて１１４円前半で一進一退となった。ただ、不安定な株価動向を見極めたいとの見方からドルの上値は重い。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で引き下げた。住宅ローン金利の目安とされる５年物も約２年ぶりに引き下げた。