新興国関連

米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。

金融庁は三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行について、経営合理化計画の妥当性や海外部門のリスク管理態勢を検証する方針だ。複数の関係者が１９日、明らかにした。同庁は今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を近く公表する予定で、こうした取り組みを盛り込む方向で調整している。

トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで、「独裁資本主義」という同国の伝統に集約される。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は、米中貿易戦争において、いちるの望みも抱かない方が無難かもしれない。

中国財政省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル（約６．７兆円）相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。

トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第３・四半期のアジア主要企業の景況感指数は５８と、第２・四半期の７４から悪化し、２０１５年第４・四半期以来、約３年ぶりの低水準となった。

中国の李克強首相は１９日、対外環境が著しく変化する中、中国にとって安定的な成長を維持する難しさが増しているとの認識を示した。ただ、大規模な刺激策は講じることは控えると言明した。

中国の李克強首相は１９日、貿易問題に関連し、一方的な貿易措置ではいかなる問題も解決されないと述べ、多角的貿易主義を維持するよう訴えた。

トランプ米大統領は１８日、米政府には常に中国と協議を行う用意があり、いずれかの時点で中国と合意できるかもしれないとして、交渉妥結の可能性に含みをもたせた。

米中が関税発動の応酬を続ける中、中国政府は米国が対中貿易戦争で講じている「強硬措置」を恐れておらず、むしろこれを機に輸入を置き換え、ローカリゼーションを促進し、ハイテク製品の開発の加速につなげる方針だ。中国共産党機関紙「人民日報」などの国営メディアが報じた。