焦点:中国全人代、新5カ年計画が習主席の野望成就への試金石に
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕する。米国との戦略的競合関係を背景に消費と国産技術への依存を高めようとする中、景気回復の道筋を示し、スタグネーション(景気停滞)回避に向けた5カ年計画を公表する。
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕する。米国との戦略的競合関係を背景に消費と国産技術への依存を高めようとする中、景気回復の道筋を示し、スタグネーション(景気停滞)回避に向けた5カ年計画を公表する。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの昨年10月以来の300%もの急騰によって、規制のあいまいな中国の仮想通貨市場が再び活気を取り戻し、規制当局が金融リスクや資本流出への警戒を高める事態になっている。
S&Pグローバルは、最近見られた世界の債券市場での利回り上昇について、大方の国の信用格付けに影響を与える状況には程遠いとの見解を示した。
中国の電気自動車(EV)新興メーカー、上海蔚来汽車(NIO)は1日、第1・四半期の販売台数の伸びが鈍化するとの見通しを示した。発表を受けて同社の米市場上場株は時間外取引で7%下落した。
国際通貨基金(IMF)のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は26日、特別引出権(SDR)の活用について、透明性を高め説明責任を明確化する方法を提案すると明らかにした。
財新/マークイットが1日発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9で、昨年5月以来の低水準となった。
3月5日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、新型コロナウイルス流行の影響から経済が回復し、軍事的な緊張が高まる中、大幅増額された国防予算が示される見通しだ。国内外の安全保障問題専門家が明らかにした。
中国国家統計局が発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、昨年5月以来の低水準となった。市場予想も下回った。
[東京 25日] - 1月下旬以降の過去1カ月間、ドル/円相場は103円台半ばから106円台まで上昇した。米10年国債金利も同期間に1.0%から1.4%まで40bpも上昇しているため、ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル/円相場は上昇している。
20カ国・地域(G20)は26日にオンライン形式で開いた財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス禍からの回復に向けた拡張的な政策の維持で合意し、コロナ禍と経済危機の双方に多国間主義的な手法で対応していくことを確認した。