新興国関連

バイデン米大統領は就任後初となった今回の外遊を通じて、ロシアをことさら小さい存在として印象づけようとした。もはや米国にとって対等の競争相手ではなく、米国が中国との覇権争いに資源を注ぎ込みつつある今の世界では単なる「地域大国」の１つにすぎないというのだ。

イエレン米財務長官は１７日、メキシコのエレラ財務相とワシントンで会談し、主要７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の最低法人税率案について、２０カ国・地域（Ｇ２０）から支持を確保する重要性を強調した。米財務省が声明で明らかにした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、米政府は米中首脳の対面での会談、もしくは電話会談の実施を検討していると明らかにした。

タカ派的なＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を受けた金融市場では、金利上昇・ドル高・株安が進んだが、反応は限定的だった。低金利によるカネ余りに大きな変化はないとみられたためだが、世界を見渡すと金融緩和環境に変化の兆しも見え始めてきた。心地よい「ゴルディロックス」な相場環境が続くかどうかは微妙な段階に差し掛かっている。

イエレン米財務長官は１６日、主要７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の最低法人税率に関し、中国など一部の国を例外扱いするいかなる措置にも同意する考えはないと表明した。

中国国家統計局が１６日発表した５月の鉱工業生産は前年同月比８．８％増加し、４月の９．８％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想９．０％を下回った。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ、外管局）の元国際収支司長で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は人民元高について、短期的に中国の輸出に大きな影響がないとしても、長期的には中国経済に大きな悪影響が出る可能性があるとの認識を示した。

［東京　１５日］ - 英コーンウォールで行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、パンデミックからの世界の復興をテーマに討議が行われた。共同声明では中国に対しウイグルや香港の人権尊重を要求したり、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」に直接言及するなど、中国への圧力をやや強めた印象だ。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１３日、ＩＭＦ加盟国がＩＭＦの準備資産を貸し出す対象を拡大できるよう新たなトラストの創設を検討していることを明らかにした。