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新興国関連

IMF、世界経済見通し引き下げ 通商や英EU離脱がリスクに

国際通貨基金(IMF)は23日、四半期の経済見通しを公表し、2019年と20年の世界経済見通しを下方修正した。米中の関税や無秩序なブレグジット(英国の欧州連合離脱)などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーン(供給網)を妨げる恐れがあると警告した。

生産を上方修正、景気の総括判断は表現を微修正=7月月例経済報告

政府は23日、7月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とした。前半の文言を6月の「輸出や生産の弱さが続いているものの」から変更したが、総括判断は横ばいで、表現の変更にとどまっていると説明している。

ドルは108円前半、悲観後退で底堅い

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅高の108円前半。米中対立の緩和期待や米国の債務期限延長合意が市場の楽観を支えたという。

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。