新興国関連

［東京　９日］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、国内では東京都を中心に新規感染者が再び増加へ転じたことで、第２波への警戒が強まっている。日本以外でも、米国ではニューヨーク州での感染拡大に歯止めがかかる一方、全体としては増加ペースが加速。中国や韓国は相対的に落ち着いているとはいえ、感染拡大の第２波に対する警戒は根強い。

ニューヨーク外為市場ではドルが下落。新型コロナウイルスワクチンを巡る期待からリスク選好が上向き、株価が値上がりする一方、ドルは売られた。ドル指数は週間で約１カ月ぶりの大幅な下げとなった。

来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米国や日本で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、景気回復スピードの鈍化が警戒されてきた。投資家心理が冷やされて米国株が崩れれば、日本株も同調して調整が入る可能性がある。このほか１６日に発表される中国の各種経済指標が注目されており、改善を示すデータが出た場合はグローバル株式市場の安心材料となるとみられている。

［東京　１０日］ - 新型コロナウイルスのショックが世界を揺るがした今年前半の為替相場を振り返ると、改めて「世界の基軸通貨はドルだった」ということを痛感する。

ニューヨーク外為市場では、米国株が高安まちまちとなる中、安全資産としてのドルの需要が高まったことで、一時は４週間ぶりの安値を付けていたドルが上昇に転じた。米国で新型コロナウイルス感染拡大が続いていることに加え、米連邦最高裁判所がトランプ大統領の財務記録を開示するよう命じたことも安全需要の増大につながった。

政府は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、批判が強い石炭火力発電の輸出支援について、これまでの支援要件を厳格化することを決めた。現状でも石炭火力発電を選択せざるを得ない国があるとし、そうした国への輸出支援も、脱炭素化に向けた誘導を行うことを条件としている。

［ムンバイ　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - インドネシア中銀が用意周到にタブーを犯そうとしている。同国中銀は政府が発行する国債４００億ドルの一部を直接引き受ける計画だ。

政府支援や積極的な個人からの買いを背景に、中国株のＣＳＩ３００指数は最近５年ぶり高値を更新した。

中国国営メディアは９日、投資家はリスクを管理し、合理的な投資を行う必要があるとの論説記事を掲載した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は８日、ＩＭＦは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、７２カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。