欧州

日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。

［ロンドン　１３日］ - 投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。

会計事務所ムーア・スティーブンスは１７日、９月までの１年間に閉店した英国の飲食店は１０００店超で、前の１年間から２４％増加したと発表した。消費支出の鈍化に伴い過剰設備対策が課題となっている。

イタリア連立与党「同盟」の報道官は１７日、連立を構成する同盟と「五つ星運動」の各トップとコンテ首相が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に提示する２０１９年予算案の「数字や内容」について完全に意見が一致したと述べた。

アイルランドのコベニー外相は１６日、英国が「全く新たな」欧州連合（ＥＵ）離脱案を提示したいと考えるなら、離脱時期を先延ばしするか「当面の間」離脱通知を取り消す必要が生じるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、非自由主義的な政治思想の拡大がユーロを脅かしていると警鐘を鳴らした。その上で、ユーロを離脱すれば困難が軽減されると考えるのは幻想だと指摘した。

英政権の２閣僚は１６日、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案は修正により議会承認を得ることは可能で、２度目の国民投票の準備はしていないと明言した。

メイ英首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２度目の国民投票について、実施すれば国民との誓約を破り、政治に取り返しのつかないダメージを与えると訴え、議会で反対を表明する。

英国のメイ首相は１４日、欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案を巡りＥＵから一段の確約を得ることは可能との認識を示した。一方、トゥスク大統領は合意案について再交渉はしないと明言した。

ヘッジファンドにとって２０１８年は苦労の絶えない１年だった。だが、今年最も安心できたトレードの２つ、つまり米国のイールドカーブのフラット化とドル高という読みが間違っていれば、運用成績ははるかに悪かったはずだ。