欧州

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した８月のユーロ圏鉱工業生産指数は、前月比０．４％上昇し、市場予想（０．３％上昇）を上回った。機械など資本財の生産が拡大し、ユーロ圏経済の見通しに明るい材料となった。

１０月３１日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日が迫るなか、英国とＥＵは１３日、ともに合意の達成に向けて、なおすべきことが多いとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、現在のＥＣＢの政策を強く批判し、ラガルド次期総裁の下で修正されることを望むと述べた。オーストリア放送（ＯＲＦ）が１３日、インタビューの内容を伝えた。

英銀ナットウェストは６月、顧客のバス運行会社ナショナル・エクスプレスが指標金利をロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）からポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）に切り替えたと発表した。同行の顧客がＬＩＢＯＲからＳＯＮＩＡに移行するのは初めてだ。しかしその後の４カ月でナショナル・エクスプレスに追随したのは１社だけ。世界中で３４０兆ドルもの金融商品で使われるＬＩＢＯＲからの移行が銀行や借り手にとっていかに困難かが分かる。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１１月１日に後を引き継ぐクリスティーヌ・ラガルド氏の政策運営を手助けするためにできることは全てやり尽くした。だがユーロ圏の景気刺激に向けたその大胆な措置が、ラガルド氏にとって早くも就任前から別の悩みを生み出しつつある。

欧州連合（ＥＵ）は１１日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）期限が月末に迫る中、離脱協定案を巡る合意に向けて今後数日踏み込んだ協議を行うことで英国と合意したと明らかにした。

ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約３カ月ぶりの低水準を付けた。米中通商協議の進展への期待のほか、英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱することは避けられるとの観測を受けリスク選好度が回復し、安全資産としてのドル需要が低減したことが背景。

黒田東彦日銀総裁は１１日、衆議院予算委員会で、先行きの金融政策について「政策の余地は十分ある」とした上で「緩和のプラス効果と副作用を十分勘案して、ベストな政策をとっていきたい」と語った。

来週の外為市場ではドル／円の乱高下に警戒が必要だ。米中協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米利下げの可能性などをにらんで市場が振れる展開が続きそうで、方向感が見いだしにくい。

日産自動車欧州部門のジャンルカ・デフィッシ会長は１０日、英国が合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を強行し、輸出車に世界貿易機関（ＷＴＯ）の１０％の関税が課された場合、欧州のビジネスモデルが持続可能ではなくなるとの見解を示した。