欧州

６月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、直前に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、７５ｂｐの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も５会合続けての利上げを実施した。欧州中央銀行も利上げを宣言しており、９月には中銀預金金利がマイナス圏を脱する。さらに、スイス国立銀行による５０ｂｐの利上げは多くの市場参加者のサプライズを誘った。

イタリアのドラギ首相は２４日、ドイツで２６日から始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で天然ガス価格に上限を設ける案について協議されるとの見方を示した。

スイス政府は２４日、英国経由で５月に輸入されたロシア産の金３．１トンについて、制裁に違反していないか税関当局が調査していると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）当局者は２４日、ガス価格上昇への対応策を協議する臨時ＥＵ首脳会議を７月に開催する予定は現時点ではないと述べた。

ドイツはロシア産天然ガスの供給が完全にストップする場合に備え、原子力発電を含むあらゆる国内電源の活用を検討している。２０１１年に日本で起きた福島第１原発事故を受け、メルケル前首相は原発の利用停止を約束し、主要な電力会社は今年末までに残る原子炉３基の稼働を停止する準備を進めてきた。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。実際のＥＵ加盟には１０年以上かかる可能性があるが、ＥＵが旧ソ連諸国に寄り添う姿勢を示す重要なシグナルとなる。

終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロの下落が目立った。独仏の経済指標が予想を下回り、ユーロ圏経済の伸び悩みを示したことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ幅縮小観測が浮上した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会で気候変動問題を担当するティメルマンス上級副委員長は２３日、１２カ国がロシアからのガス供給削減の影響を受けていると明らかにした。

スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は２２日、チューリヒ郊外のイベントで、「われわれが出した新たなインフレ見通しを正しく解釈してくれれば、恐らくさらなる利上げのある程度の必要性が見て取れるだろう」と述べ、追加利上げが必要になる可能性が高いことを示唆した。

財務省が２３日発表した６月１２─１８日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、対内中長期債投資は４兆８０４６億円の売り越しとなった。２００５年１月の統計開始以来、過去最大の売り越し規模。