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米、EUと共同でメタン30%削減へ COP26に向け機運高める

バイデン米大統領は17日、10月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、主要経済国フォーラム(MEF)のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を2030年までに20年比で少なくとも30%削減する米国と欧州連合(EU)の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。

コラム:「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか=唐鎌大輔氏

[東京 17日] - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。9月16日の日本経済新聞は「iPhone価格、10年で3倍の19万円 日本人平均月収の6割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

コラム:資本主義を問う自民党総裁選 財政拡張は円安かドル安か=高島修氏

[東京 15日] - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第2次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。3カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の3つの要因を指摘した。