欧州

バイデン米大統領は１７日、１０月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減する米国と欧州連合（ＥＵ）の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、供給上の制約が続き、今後の交渉で賃金が引き上げられた場合、ユーロ圏の今年のインフレ率が予想以上に高進する可能性があると述べた。

デコス・スペイン中銀総裁は１７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２３年の利上げを見込んでいないと述べた。

［東京　１６日］ - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５－７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比３．０％上昇と、２０１１年１１月以来、約１０年ぶりの高い伸びを記録した。速報値と一致した。

［東京　１７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円　日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

企業寄りの姿勢で知られるドイツ野党・自由民主党（ＦＤＰ）のクリスチャン・リントナー党首は１６日、連邦議会選挙（総選挙）を２６日に控え、ＦＤＰが連立政権の一角を占める場合はドイツが左派に傾くことはないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）離脱問題を担当する英国のフロスト内閣府担当相は１６日、離脱に際し英国法でそのまま踏襲したＥＵの規制について、廃止や転換に着手する方針を示した。

欧州委員会は１６日、将来の感染症流行に備え、「欧州保健緊急事態準備・対応局（ＨＥＲＡ）」を設立した。

［東京　１５日］ - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第２次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。３カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の３つの要因を指摘した。