欧州

アイルランドのコベニー外相は１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意実現に向け、ＥＵ加盟国に引き続きメイ首相を支援する考えを示した。ロイターとのインタビューで語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ＥＣＢが新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の実施について討議していることを明らかにした。

　安倍晋三首相は１５日、オーストリアのクルツ首相と官邸で会談し、今年が両国の友好１５０周年に当たることを踏まえ、観光や経済分野の協力を拡大する方針で一致した。クルツ氏が１７日に羽田とウィーンを結ぶ直行便第１便に搭乗することを歓迎した。

　【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１５日、スイスのローザンヌで２０２０年東京五輪での韓国と北朝鮮の合同チーム結成に向けた３者会談を開き、バスケットボールの女子、ホッケーの女子、柔道の混合団体、ボートの男女の４競技で結成することに合意した。卓球とカヌーは協議を続ける。今後、南北の合同チームで出場権獲得を目指す。

［東京　１５日］ - 欧州経済のけん引役であるドイツ景気に暗雲が垂れ込めている。１４日発表された２０１８年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期からゼロ成長。前期比０．２％減だった７─９月期からはやや戻し、辛うじてテクニカル・リセッション（２・四半期連続のマイナス成長）は免れたが、年明け後の企業景況感は一段と冷え込んでおり、景気後退のシグナルが点灯し始めたといえよう。

米ゴールドマン・サックスは１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、英議会が期限までにメイ首相の離脱協提案を承認する可能性は５０％との見方を示した。一方、ＪＰモルガンは離脱期限が延期になると予想した。

来週の外為市場では、高値圏でドルの売買が交錯する見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転向で下押し圧力がかかりやすい一方、ユーロや豪ドルなど他通貨の下げが一段と勢いづけば、結果的にドルを押し上げることになる。

欧州連合（ＥＵ）の欧州庇護支援事務所（ＥＡＳＯ）が１３日発表した公式統計によると、２０１８年のＥＵへの難民申請は３年連続で減少し、２０１５年から１６年にかけての難民危機のピーク時の半分以下となった。

英議会は１４日、メイ首相が先にまとめた欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の修正を求める政府方針に賛同するか採決を行い、反対多数で否決した。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年１２月の米小売売上高が約９年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。