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WHOのコロナワクチン配分枠組みで副作用補償へ、貧困国向け

世界保健機関(WHO)が主導する新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界的な公平分配を目的とした枠組み「COVAXファシリティー」が、ワクチンの副作用対策として貧困国向けの補償基金を設立する。世界的なワクチン供給を妨げかねないワクチンへの恐怖心を和らげることが狙い。29日に公表された資料で分かった。

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

欧州中央銀行(ECB)は29日の定例理事会で主要な政策変更を見送り、12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

ドル上昇、独仏のロックダウン措置受け=NY市場

終盤のニューヨーク外為市場では、安全資産としてドルが買われ、ユーロは1週間ぶりの安値を付けた。ドイツとフランスのロックダウン(都市封鎖)措置に関するニュースを受けた。11月3日の米選挙を控え、ユーロや円のインプライド・ボラティリティーは数カ月ぶりの高水準となった。

独が新たなコロナ規制策、28日に首相が州首相に説明

ドイツ政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、新たな規制措置案を策定した。ロイターが入手した規制案によると、11月4日から全てのレストランおよびバーを原則閉鎖する。学校や保育所は閉鎖しない。メルケル首相は28日の電話会議で州首相に説明し同意を得たい考えだ。

コラム:EU離脱とポンド下落、その先に円高の影=内田稔氏

市場は、米大統領選挙の話題で持ちきりだが、中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目すべきだろう。これは、英国が2020年末をもって、名実ともに欧州連合(EU)から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いからだ。