欧州

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１９日、イラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、進展が見られるという認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）は１９日付の官報で、ミャンマーで２月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。

ドイツの環境政党「緑の党」のアンナレーナ・ベーアボック共同党首（４０）は１９日、９月の連邦議会選挙（総選挙）で首相候補として出馬すると表明した。４０年前に緑の党が発足して以来、初めて同党が首相ポストを狙う機会となる。

英国のスナク財務相は１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のデジタル通貨の可能性を探る新たなタスクフォースの設置を発表した。

環境科学者のローラ・ガルシア・ベレス氏は、エチオピアの農家が作物に干ばつ保険を掛けるのを助けたり、コロンビアへき地の村を電力供給網に結ぶなどのプロジェクトで経験を積み、その後は世界自然保護基金（ＷＷＦ）で働いていた。

英王室は１７日、ロンドン郊外にあるウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で、フィリップ殿下の葬儀を行った。新型コロナウイルス対策で参列者が３０人に制限される中、エリザベス女王をはじめ王室メンバーが別れを惜しんだ。

イタリアのドラギ首相は１６日、過去最高水準にある同国の公的債務について、低金利や中央銀行の支援を理由に懸念の必要はないとの認識を示し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で債務の持続可能性に対する市場の見方が変わったと指摘した。

［東京　１３日］ - ４月に入り、米長期金利の上昇にいったんブレーキがかかり、３月末に一時１１１円付近まで上昇したドル／円も１０９円台まで下落した。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による、「強力な緩和維持」の姿勢が挙げられよう。

米財務省は１６日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など１１カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。

バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は１６日、中国の韓正副首相とビデオ会談を開き、双方とも気候変動問題で協力する意向を示した。新華社が伝えた。