欧州

イタリアのコンテ首相は、サルビーニ副首相兼内相が国益よりも自身が率いる極右政党「同盟」の党利党略を優先していると批判し、２０日に辞表を提出した。

［東京　２２日］ - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ドイツ銀行とコメルツ銀行で０．２倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルや英国のバークレイズ、イタリアのウニクレディトでも０．３─０．４倍と、ことごとく１．０倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。ただ狭いレンジ内の動きにとどまった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムで行う講演待ちとなっている。

仏ビアリッツで週末開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易摩擦の緩和を目指している。ＥＵ高官が２２日明らかにした。

ドイツのメルケル首相は２２日、ジョンソン英首相との前日の会談で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の争点であるアイルランド国境問題を巡る ｢バックストップ（安全策）」の代替案を３０日以内に提示するよう求めたことについて、３０日の猶予を与えたわけではなく、１０月３１日の離脱期限までの時間がいかに短いかを強調したかったと説明した。

フランスのマクロン大統領は２２日、ジョンソン英首相とパリの大統領府で会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を１０月３１日の期日までに再交渉する十分な時間はないと断言した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日に公表した７月の理事会の議事要旨で、各種経済指標が一段と軟調となる中、ユーロ圏経済の浮揚に向け、利下げや資産買い入れなどを含む複数の措置を組み合わせて実施する必要があるとの見方が示されていたことが分かった。

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 安全資産にも甲乙があり、昨今は金が最も優位に立っている。貿易戦争と地政学的緊張の高まりでスイスフラン、円、さらには一定程度でドルも安全資産としての魅力が高まっている。しかし最も輝いているのが金だ。

［東京　２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。

ドイツのメルケル首相は２１日、訪独したジョンソン英首相と会談を行い、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の争点となっているアイルランド国境問題の解決策 ｢バックストップ（安全策）」について、３０日以内に代替案を提示するよう求めた。