米金融政策

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４─２５日の理事会で、追加緩和について詳しい内容にまで言及しないかもしれないが、実施時期が近いというはっきりしたシグナルを打ち出す──。投資家はこう期待している。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルとユーロがほぼ変わらず。米欧中銀の政策決定会合待ちとなっている。

トランプ米大統領は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し金融政策で「二度と失敗するな」と述べ、月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施するよう改めて圧力を掛けた。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、金融市場が求めていないことだとしても、政策当局者は米経済に適していることを行う必要があるとの考えを示した。

今週の外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を皮切りとする欧米の「金融緩和レース」がドルの値動きを左右しそうだ。欧米の金融政策が株価や各国の長期金利に与える影響を見定めつつ、米中通商摩擦、地政学リスク、トランプ米大統領の不規則発言にも目配りが必要。緩和レース場外の円は金利面からも、リスク回避という観点からも、買われやすいとみられる。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米議会のＩＴ大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週１６日と１７日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック（ＦＢ）による暗号資産（仮想通貨）リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、ＦＢやアップルへの質問は全く本筋から外れる内容だった。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）探しは４カ月目に突入している。法令違反問題に対応し、企業文化を根底から変えることを迫られる任務だけに、だれもが気軽に応じてくれるという話ではない。ただ１６日に発表された第２・四半期決算の内容を見ると、ＣＥＯを引き受けてみようかと一時的に思案中かもしれない人たちの鼻先に、絶好の「ニンジン」がぶらさがっていることが分かる。

米国株式市場は下落して取引を終えた。３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまる公算との報道を受けた。

トランプ米大統領は今月、通貨安を誘導しているとして他国を非難し、ドル安を望む姿勢を強調した。これを受け、大統領がドル売り介入に動くとの見方が強まっているが、他国の反発や市場の混乱を招く恐れがあるほか、議会から独立している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の助けなしに大幅なドル安誘導が可能かどうかも定かでない。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが値上がりした。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前日に行ったハト派発言について、同連銀は次回会合に関するものでないと説明し、月内の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が後退した。[nT9N1XP01C]