米金融政策

この街でテント製造工場を経営するローレン・ラッシュ氏にとって、製造の停滞を招いているのは、一見すると些細なことだ。たとえば、黒のベルクロの色合いがバラバラで合わないといった問題である。

［東京　１６日］ - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５－７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

来週の外為市場では、２１―２２日の米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、ドル／円は神経質な展開になる見通し。今回のＦＯＭＣではＦＲＢ（米連邦準備理事会）メンバーによる政策金利の先行き予測（ドットチャート）に関心が集まっており、ハト派的な姿勢が確認されれば、ドル安圧力が強まりそうだ。また、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念もくすぶり、中国関連の悪材料が出た場合はリスク回避姿勢が広がるとみられている。

来週の東京株式市場は、上昇ピッチの速さを受け利益確定の売りが上値を抑えるスピード調整が想定されている。高値警戒感や過熱感から一段の買い進みに慎重な一方、相場の先高観も根強い。短期的な調整があっても押し目買いが支えになり、一進一退になりそうだ。飛び石連休の合間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるため、手掛けにくさも意識されている。

終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数が上昇し約３週間ぶりの高値を付けた。８月の米小売売上高が予想外に増加し、経済成長が急激に鈍化するという懸念が後退した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＲＢ当局者の金融資産の保有と取引に関する倫理規定を抜本的に見直すよう指示した。ＦＲＢ報道官が１６日、明らかにした。

米フィラデルフィア地区連銀が１６日に発表した９月の連銀業況指数は３０．７と、前月の１９．４から大きく上昇した。予想は１８．８だった。

米ニューヨーク連銀が１６日に発表した調査で、ニューヨーク地域のサービス業活動が９月に鈍化したことが分かった。

米首都ワシントンの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）本部と全１２地区連銀の合計約２万３０００人の職員全員に新型コロナウイルスワクチン接種が義務付けられることが１５日決まった。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し下落した。前日発表の米消費者物価指数を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）に対する短期的な観測が後退したことが背景。