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米金融政策

コラム:今年度末のドルは105円台か、米労働市場のスラック影響=内田稔氏

ドル/円は今年2月ごろからより騰勢を強め、3月31日に一時110円97銭まで上昇した。その後、109円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル/円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル/円相場を展望する。

コラム:パウエルFRB議長、物価上振れ見極めで「綱渡り」

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比上昇率が0.6%と、2012年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も2.6%に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

訂正-コラム:米国のTPP復帰、コロナからの回復で現実味増す可能性

[ワシントン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日米両国はじきに、中国の影響力に対抗するため、関係をさらに進めた共同計画を手にするかもしれない。バイデン米大統領は就任以降で初めて顔を合わせる外国首脳に菅義偉首相を選び、2人は米国時間の16日に会談する。今はまだ、衣替えした環太平洋連携協定(TPP)に米国が復帰するのは政治的ハードルが高い。だが新型コロナウイルスのパンデミックが収束していけば、復帰のタイミングはより整うかもしれない。