米金融政策

２４日午後の米国株式市場は、中国のほか、アジアや欧州、中東での新型コロナウイルスの新たな感染状況を受けて世界経済への影響に懸念が高まり、ダウ平均が１０００ドルを超える下落となった。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融大手モルガン・スタンレーが２０日、米オンライン証券のイー・トレード・フィナンシャルを約１３０億ドルで買収すると発表した。ウォール街の友人も仇敵もいる首都ワシントンから、この案件に赤信号が点灯することはないにせよ、承認を得るまでには数々の官僚手続きをクリアしなければならない。

［東京　１９日］ - ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２０１９年の世界経済は２．９％成長（推定値）にとどまった。３％を割り込むことは少なく、２０００年以降では金融危機後の２００９年（マイナス０．１％）と、米国のＩＴバブルが崩壊した２００１年（２．５％）だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２１日、ＦＲＢは金融政策の方向性を判断する上で金融市場の動向を留意していると述べた。ただ家計、企業、エコノミストの予想や数学モデルが示唆する内容と矛盾した場合には割り引いて考慮するとした。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２１日、市場の予測と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方との間のミスマッチを防ぐために、ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明により多くの情報を盛り込むことを提案した。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．３％減の５４６万戸だった。市場予想は１．８％減の５４３万戸だった。販売戸数は減ったものの、住宅着工許可件数や建設中の住宅件数は１３年ぶりの高水準にあり、供給不足による制約が軽減する可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２１日、金利やインフレ率が低水準で、労働市場の変化に対する感応度が過去と比べて低下していることを考慮すると、ＦＲＢは将来の景気後退に対応するために予防的かつ積極的な措置が必要になるとの見方を示した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、今年の米経済成長率は年率で２．００─２．２５％になるとしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱は一時的との見方を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が後退すれば、利下げ観測も後退するとの考えを示した。