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米金融政策

コラム:中国経済がFRBから「独立宣言」、景気鈍化で利下げに正当性

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国経済は米連邦準備理事会(FRB)から「独立宣言」している。2021年の国内総生産(GDP)伸び率は8.1%と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行(中央銀行)は17日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離(かいり)余地を与えている。

コラム:FRB幹部人事、銀行資本規制の強化現実味

[ワシントン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領は、銀行資本規制の分野に波乱を呼び込んだかもしれない。バイデン氏は14日、連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名した。FRBはこれまで、銀行資本要件と温暖化問題を結びつけることを否定してきたが、ラスキン氏が銀行監督担当副議長になれば、資本規制にこの問題を取り込むのが目標となってもおかしくない。

ドル安の流れに歯止めかかるか、日銀決定会合を注視=今週の外為市場

今週の外為市場では、ドル安の流れに歯止めがかかるかが焦点となりそうだ。足元ではポジション調整の動きが継続しており、米金利や株価の動向次第ではドルは一段安になる可能性がある。17日から2日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合では円高リスクをはらむイベントになるとの見方も出ている。

底堅い、米決算に期待感 政府のコロナ対応にも関心=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。米国では連邦公開市場委員会(FOMC)を翌週に控えて金融政策面の材料が乏しくなる一方、企業決算シーズンに入ることから、堅調な業績が確認されれば日本株にもプラスとの期待感がある。国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、政府の対応に関心が寄せられる。

コラム:日本でも始まった物価上昇、一時的と断定できるのか

日本でも物価上昇が本格化する可能性が高まっている。国際商品価格の上昇と円安が主要なエンジンになっているが、この動きが「一時的」かどうかが次の大きな論点になる。2%の物価目標を掲げる日銀は一時的との見方に傾いているようだが、それは果たして本当なのか。17、18日の金融政策決定会合では、その点に多くの時間が割かれそうだが、筆者の視点で物価上昇の要因を整理してみた。

コラム:主要国の引き締め、過熱した社債市場に絶好の調整局面

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 社債市場に危険な環境が訪れようとしている。主要中央銀行が資産購入規模を縮小し、国債利回りを押し上げているからだ。しかし、金融引き締めが社債にもたらすショックは、必ずしも悪いことではないかもしれない。

アングル:中国は金融緩和加速、米利上げによる資金流出にも配慮

中国人民銀行(中央銀行)は、減速が続く経済成長を支えるため一段の緩和措置を打ち出そうとしている。ただ大幅な利下げよりも、実体経済にもっと潤沢に資金を流し込む方式を選ぶ公算が大きい。政策決定の内幕を知る関係者やエコノミストは、こうした見方を示した。