［東京 １３日］ - ２０２０年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら２０２１年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１５日、バイデン次期大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案について、「規模は大きい」が「適切」との考えを示した。同時に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は超緩和的な金融政策を維持すると表明した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が２０２１年全般にわたり米国民にとって重しになると考えているとし、ワクチン普及の加速だけでなく、継続的な財政支援も必要だと強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に発表した昨年１２月の鉱工業生産統計は、製造業生産指数が０．９％上昇し、予想の０．５％上昇を上回ったが、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱で今後数カ月は生産が鈍化する可能性がある。
来週の外為市場では、昨年来のドル安見通しを修正する参加者が多くなる可能性がある。予想外の米金利上昇がドルを広範に押し上げており、この流れが続くかが最大の注目点だ。
市場ではドル安に賭ける取引が人気を集めているが、米長期金利の上昇によって雲行きが怪しくなってきた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅に下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派的な発言を受けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、国内経済の状況が物価や雇用の目標からかけ離れているとした上で、資産買い取りの変更に関する議論は時期尚早という考えを示した。
［東京 １２日］ - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、４月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖（ロックダウン）措置が強化される中、雇用は減少しており、経済活動は過去数週間で控えめな伸びにとどまったという認識を示した。