米金融政策

ドル／円は今年２月ごろからより騰勢を強め、３月３１日に一時１１０円９７銭まで上昇した。その後、１０９円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル／円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル／円相場を展望する。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比上昇率が０．６％と、２０１２年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も２．６％に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが４週間ぶり安値に下落した。前日の米国債利回り低下の影響が続いたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和姿勢を継続するという見方が市場で強まった。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がほぼ収束し、経済が勢いを回復したら、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は直ちに景気支援策を縮小させる必要があるとの考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、新型コロナウイルスワクチンが普及し、経済活動の再開が進む中、米経済に弾みがつくとの見通しを示した。

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日米両国はじきに、中国の影響力に対抗するため、関係をさらに進めた共同計画を手にするかもしれない。バイデン米大統領は就任以降で初めて顔を合わせる外国首脳に菅義偉首相を選び、２人は米国時間の１６日に会談する。今はまだ、衣替えした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰するのは政治的ハードルが高い。だが新型コロナウイルスのパンデミックが収束していけば、復帰のタイミングはより整うかもしれない。

米ニューヨーク連銀の幹部は１５日、民間銀行が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に預ける準備預金の増加が短期金利への下押し圧力となっているが、ＦＲＢは短期金融市場に細心の注意を払っており、必要なら調整する用意があると述べた。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１５日、米経済が新型コロナウイルス禍から立ち直るにはまだ長い道のりがある一方、見通しは改善しつつあるという考えを示した。

ニューヨーク外為市場ではドル指数がほぼ変わらず。朝方発表された好調な米指標が追い風となったものの、米債利回り低下や株高が圧迫した。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、米経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が掲げる物価と雇用を巡る目標の達成に程遠いとの認識を示した。