米金融政策

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「独立宣言」している。２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８．１％と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行（中央銀行）は１７日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離（かいり）余地を与えている。

イエレン米財務長官は１７日、財務省は人種間の経済格差是正に向けて過去１年間対策を講じてきたが、「まだまだ多くの作業」が残されているとの認識を示した。

［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、銀行資本規制の分野に波乱を呼び込んだかもしれない。バイデン氏は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名した。ＦＲＢはこれまで、銀行資本要件と温暖化問題を結びつけることを否定してきたが、ラスキン氏が銀行監督担当副議長になれば、資本規制にこの問題を取り込むのが目標となってもおかしくない。

中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加した。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。市場関係者の見方は以下の通り。

今週の外為市場では、ドル安の流れに歯止めがかかるかが焦点となりそうだ。足元ではポジション調整の動きが継続しており、米金利や株価の動向次第ではドルは一段安になる可能性がある。１７日から２日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合では円高リスクをはらむイベントになるとの見方も出ている。

今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控えて金融政策面の材料が乏しくなる一方、企業決算シーズンに入ることから、堅調な業績が確認されれば日本株にもプラスとの期待感がある。国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、政府の対応に関心が寄せられる。

バイデン米大統領は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン元ＦＲＢ理事を指名した。また、エコノミストのリサ・クック氏とフィリップ・ジェファーソン氏をＦＲＢ理事に指名した。ホワイトハウスが正式発表した。

日本でも物価上昇が本格化する可能性が高まっている。国際商品価格の上昇と円安が主要なエンジンになっているが、この動きが「一時的」かどうかが次の大きな論点になる。２％の物価目標を掲げる日銀は一時的との見方に傾いているようだが、それは果たして本当なのか。１７、１８日の金融政策決定会合では、その点に多くの時間が割かれそうだが、筆者の視点で物価上昇の要因を整理してみた。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 社債市場に危険な環境が訪れようとしている。主要中央銀行が資産購入規模を縮小し、国債利回りを押し上げているからだ。しかし、金融引き締めが社債にもたらすショックは、必ずしも悪いことではないかもしれない。

中国人民銀行（中央銀行）は、減速が続く経済成長を支えるため一段の緩和措置を打ち出そうとしている。ただ大幅な利下げよりも、実体経済にもっと潤沢に資金を流し込む方式を選ぶ公算が大きい。政策決定の内幕を知る関係者やエコノミストは、こうした見方を示した。