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米金融政策

コラム:米税制改革後の株価・為替シナリオ=佐々木融氏

[東京 6日] - 米上院は2日、税制改革法案を可決し、税制改革のいくつかのハードルのうち2番目をクリアした。これで下院と上院でそれぞれの税制改革法案が議会を通過したため、残るハードルは、両院協議会のプロセス、上下両院での再度の採決、その後の大統領署名となる。

米減税は財政の緩みに、格付けにマイナス=S&P

S&Pグローバルの債券格付け責任者であるモリッツ・クレーマー氏は、米税制改革法案に盛り込まれている減税策について、米政府が予算上の長期的な課題に対処しない場合、連邦債務は増加し、財政政策の緩みが米国の信用格付けにマイナスになる可能性があるとの見解を示した。

オピニオン:2018年は景気の主役交代、金利上昇の新局面へ=青木大樹氏

[東京 30日] - 2017年の世界景気回復は、中国経済の成長とエネルギー価格の上昇によるところが大きかったが、2018年は成長のけん引役の変化と金利の上昇局面入りなど、従前と異なる要因による「ゴルディロックス(適温)相場」の継続が見込まれると、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本地域CIO(最高投資責任者)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は予測する。