エディション:
日本

金融セクター関連

コラム:ドル円の変動には規則性、短期的な下落に警戒必要=亀岡裕次氏

[東京 1日] - 最近は、リスクオンでドル円が上昇する局面もあれば、下落する局面もある。一見するとドル円の動きは不規則のようにも思えるが、規則性がなくなっているわけではなさそうだ。為替変動の規則性を確認することにより、為替がどの方向に向かうのか理解しやすくなるだろう。

地域金融機関、企業の資金繰り支援が最優先課題=遠藤金融庁長官

金融庁の遠藤俊英長官は3日、時事通信社の金融懇話会で、地域金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰り支援を最優先課題として取り組むべきだと述べた。人口減・低金利持続といった構造問題の克服に向け、ビジネスモデルの改革の必要性も改めて訴えた。

ワイヤーカード不正疑惑は「犯罪行為」と当局者

ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)のフェリックス・フーフェルト長官は2日、経営破綻した決済サービス大手・ワイヤーカードの不正会計疑惑は「巨大な犯罪行為」だとの認識を示した。

コラム:米銀投資家、新資本規制と利益還元制約で減る分け前

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米銀の投資家は、これまでよりも少ない「分け前」に甘んじなければならないだろう。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)といった大手行は6月29日、米連邦準備理事会(FRB)が将来の危機に備えて義務付けた「ストレス資本バッファー」の一部として積み立てておくべき資本の規模を公表した。つまり配当は減り、特に何年にもわたって1株当たり利益の見栄えを良くしてきた自社株買いも縮小する。

石油需要、2022年までにコロナ禍前の水準に回復=ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは2日、世界の石油需要は2022年までに、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準に戻るとの見方を示した。通勤・通学の再開、自家用車など個人の移動手段の利用増、景気対策としての政府によるインフラ支出の拡大が、需要を支援するとした。