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金融セクター関連

欧州銀、生き残りかけ柔軟かつ迅速に対応を=ポルトガル中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコスタ・ポルトガル中銀総裁は22日、世界の大手ハイテク企業が金融業界に進出し、デジタル金融アプリなどの新たなサービスも台頭する中で、欧州の金融機関は顧客離れを防ぐために柔軟かつ迅速に対応する必要があるという認識を示した。

野村の現役社員、被害者を紹介か

 架空の投資話で千葉県八千代市の無職男性(56)から現金約9千万円をだまし取ったとして、兵庫県警姫路署は21日、詐欺の疑いで神奈川県座間市、元野村証券社員中村成治容疑者(29)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。逮捕は3回目。署によると、男性は、野村証券現役社員の仲介で中村容疑者と知り合ったと説明。署が経緯を調べる。

金融庁・日銀が連携強化、大手行のストレステストを共同検証へ=関係筋

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が21日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

G20財務相、デジタル通貨の厳格規制で合意 深刻なリスク懸念

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は18日、米ワシントンで開いた会議で、フェイスブックが導入を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」などを含むステーブルコイン(法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨)に対する厳格な規制を導入することで合意した。