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金融セクター関連

コラム:黒田総裁と片岡委員、日銀「温度差」の真偽=嶋津洋樹氏

[東京 21日] - 黒田東彦日銀総裁が13日にスイスで行った講演で金融緩和策の副作用に言及し、注目を集めている。ロイターが16日に報じた記事によると、「さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙い」との見方に加え、「将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑」もあるようだ。

コラム:株高の背後で不均衡拡大、逆ワッセナー合意の出番=竹中正治氏

[東京 21日] - 日本の株価は11月9日に高値を付けた後、やや調整局面入りした感もあるが、1996年以来の高値圏にある。実体経済も雇用増と人手不足が顕著で、昨年来の海外景気の持ち直しを受けて輸出の伸びが順風となり、今年から来年にかけて実質国内総生産(GDP)で年率平均1.5%前後の成長が持続するのではないかと思う。

日本と中国の株買い増し、高値でもまだ欲しい=ジュリアス・ベア

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアのアジア地域最高投資責任者(CIO)、バシュカール・ラクミナラヤン氏(シンガポール在勤)は、ロイターとのインタビューで、好調な企業業績や政治的不透明感の後退などを背景に、2─3週間前に日本株と中国株の買い増しに動いたことを明らかにした。そのうえで、日本株は高値水準にあるが、まだ買いたいとの意向を示した。

満期20年超の市中国債、18年度から減額へ=政府筋

財務省は、2018年度国債発行で、新発30年と40年国債を併せて減額対象の候補とする見通しだ。実現すれば30年債が2001年度以来、40年債は07年度の導入後初めて。日銀のマイナス金利政策で利率(クーポン)と長期金利の差が広がり、政府収入が額面を超えて推移する現状に対応する。

焦点:アジア企業の配当金、過去6年で最大の増加へ

アジア大手企業による配当金は、業績好調や株主重視の風潮が強まるのを背景に、過去6年間で最大の増加となりそうだ。トムソン・ロイターの調査によると、2017年のアジア企業による配当金は前年比12%増え、11年以来の高い伸びになる見通し。