金融セクター関連

スイスの金融大手クレディ・スイスはウェルスマネジメント部門の責任者であるエマ・クリスタル氏を新たな最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）に指名した。従業員向けの文書をロイターが確認した。

スイスの金融大手クレディ・スイスは１７日、アントニオ・オルタオソリオ会長が辞任したと発表した。同氏は新型コロナウイルス対策の隔離規則違反を巡り、取締役会から調査を受けていた。取締役員のアクセル・レーマン氏が即日後任に就任する。

スイスの金融大手クレディ・スイスの新会長に就任するアクセル・レーマン氏は１７日、辞任したアントニオ・オルタオソリオ会長の改革を継続する方針を示した。

イタリアの銀行大手ウニクレディトは１８日、欧州顧客のアジア太平洋事業向けの基本的な銀行サービスの提供を終了すると明らかにした。国際事業を合理化し、コストを削減する計画に基づく決定となる。

米石油大手エクソン・モービルは１８日、２０５０年までに全世界の事業から排出される炭素を実質ゼロにすると表明した。

全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した２０２２年１月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から１ポイント下がって８３となった。２１年１２月までは４カ月連続で上昇していた。住宅建設業者指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。

日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。２％の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示し、市場の一部で浮上していた金融緩和修正観測を否定した。

香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズが、日本と韓国のバーガーキング事業の売却手続きを今週開始することが分かった。関係筋が明らかにした。売却額は１０億ドルを超える可能性がある。

日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の経済・物価見通しを上方修正したが、経済の先行き見通しのリスク要因として資源価格の上昇が悪影響を及ぼす可能性も指摘した。

鈴木俊一財務相兼金融相は１８日の閣議後会見で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の次期社長に就任する木原正裕執行役が木原誠二官房副長官の実兄であることに関し、「人事が監督行政に与えることは全く考えていない」と述べた。