金融セクター関連

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１９年９月中間連結決算は、純利益が計１兆３２９５億円と３年ぶりに減益に転じた。日銀のマイナス金利政策により貸出利ざやが低迷する中で、さらに０．１％引き下げられれば各行それぞれ数百億円程度の減益要因になると、会見では追加金融緩和を警戒する声も目立った。

香港政府が若年層の住宅購入を支援する措置を打ち出す一方で、銀行はリセッション（景気後退）による不良債権の増加をなんとしても回避しようと住宅ローンの申請基準の厳格化に動いている。銀行や住宅ローン・ブローカーの関係者が明らかにした。

香港では１３日、抗議活動の騒乱によりビジネス街が３日連続でまひ状態となり、金融機関は従業員に自宅待機を求めるなどの対策を取った。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証３００３億円、大和証２８６０億円、みずほ証２１５２億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１８７８億円、ＳＭＢＣ日興証１４０６億円、野村証１２０４億円、シティグループ証６００億円、東海東京証５６４億円、岡三証４３６億円、クレディ・アグリコル証３００億円、ソシエテ・ジェネラル証２２億円──など。

共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーが１３日発表した第３・四半期決算は、純損失が１２億５０００万ドルと、前年同期の４億９７００万ドルから拡大した。共有オフィスの拠点を急速に増やしたが、コストを抑えられなかった。

中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」では今月、６銘柄が新規株式公開（ＩＰＯ）価格を下回った。中国経済が急速に減速する中、投資家が高バリュエーションを再評価したことが要因だ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比でそろって減少した。シャープや東芝といった大口融資先の財務改善が一巡し、１８年９月中間連結決算で計上した貸倒費用の戻り益が縮小した。

オランダの銀行大手ＡＢＮアムロは１３日、１０万ユーロ（１１万０２００ドル）までの預金にマイナス金利を課すことはないと表明した。超低金利の影響がリテール顧客に及ばないよう求める政治家からの圧力にさらされていた。

日銀の黒田東彦総裁は１３日の衆院財務金融委員会に出席し、「日本の財政・金融政策運営が現代金融理論（ＭＭＴ）を裏付けているということは全くない」と改めて主張し、財政赤字を中央銀行の国債購入で賄えば急激な物価上昇を招くと指摘した。末松義規委員（立国社）への答弁。

ユーロ圏の銀行監督を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は１２日、国際的な銀行自己資本規制であるバーゼル３を骨抜きにしようとする動きに抵抗しなければならないと強調した。