金融セクター関連

［東京　１３日］ - 数々の企業を復活させてきた事業再生の請負人、奥総一郎氏（５６）は、日本で初めて開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を特別な思いで迎える。日本のラグビーを世界と戦えるレベルに引き上げ、Ｗ杯の招致に大きな役割を果たした友人、故・平尾誠二氏が心待ちにしていた大会だからだ。

［東京　１３日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、預金ファシリティ金利の１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、フォワード・ガイダンスの強化（時間条件型から状態条件型への変更）、月額２００億ユーロのオープンエンド型（予め終了期限を定めない）資産買い入れの再開、貸し出しが増加した銀行を優遇する長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ３）の条件緩和（１０ｂｐの上乗せ金利廃止、オペ期間を２年から３年に変更）、マイナス金利深堀りによる副作用を軽減する金利階層化の導入からなる緩和パッケージを発表した。

菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が１１月２３日から２６日まで来日すると発表した。東京、長崎、広島を訪問、天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する予定。ローマ法王の来日は１９８１年のヨハネ・パウロ２世以来。

トランプ米大統領は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求し、ＦＲＢに対する利下げ圧力を一段と強めた。しかしＦＲＢ当局者は全国のロータリークラブや商業会議所で講演する際にしばしば、金利が低過ぎると全く逆の不満をぶつけられる。預金者、特に定年退職が近い年齢層の預金者は預金や債券投資で十分なリターンを得ていない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利階層化の導入を決定した。マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減するためのものだが、当の銀行からは軽減規模が小さ過ぎて救済にはつながらないという声が聞かれた。

三菱ＵＦＪ銀行がスペイン最大手のサンタンデール銀行の仲介システムを活用し、法人顧客が欧州や中東、アフリカでも取引先候補を探せるサービスを月内にも始めることが１２日、分かった。アジアを中心に展開してきた仲介機能を拡充し、将来的な外国為替取引や融資などの新たなバンキング業務につなげる狙い。

米石油大手などの企業買収で名を馳せ、１９８０年代に日本の小糸製作所に買収を仕掛けたことでも知られる米著名投資家のブーン・ピケンズ氏が１１日に死去した。９１歳。

育児休業明けに不当な配置転換などの嫌がらせを受けたとして、スポーツ用品大手アシックスの男性社員（３８）が提訴した訴訟の審理が、１２日から東京地裁で始まる。日本における男女の平等や、労働者の権利にスポットライトを当てるケースとして注目されている。

安倍晋三首相が１１日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は１３人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。

ＳＭＢＣ日興証２６４０億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１６３５億円、みずほ証１６２４億円、大和証１５７９億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１５２４億円、野村証７６０億円、ソシエテ・ジェネラル証６７９億円、東海東京証５１６億円、シティグループ証５００億円、岡三証８９億円、クレディ・アグリコル証５５億円、ＳＢＩ証４０億円、──など。