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金融セクター関連

りそなHD、店舗改革で費用2割超減へ 店舗網は維持=社長

りそなホールディングスの南昌宏社長は、1日までにロイターのインタビューに応じ、店舗にかかる費用の2割超を中長期的に削減する意向を示した。店舗網そのものは維持しつつ、スマートフォンアプリのユーザーを拡充し、対面と非対面の両立を図る。

日銀と金融庁、LIBOR対応状況確認で金融機関に通知

日銀と金融庁は1日、主要な金融機関の経営トップに対し、LIBOR公表停止に向けた対応促進と対応状況の確認を目的とした通知を発出した。LIBORを利用している金融機関は、経営陣による主体的かつ積極的な関与のもと、同通知の内容も参考にしつつ、公表停止に向けた対応をより一層進めていくことを期待しているという。

サウジ、政府系ファンドに外貨準備400億ドル注入 投資原資に

サウジアラビア政府は、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)の投資資金として、中央銀行の外貨準備から3月と4月に総額1500億リヤル(400億ドル)注入した。ジャドアーン財務相が5月29日、明らかにした。

日本企業の設備投資額1─3月期は2期ぶり増、回答率低く実勢表せず

財務省が1日発表した2020年1─3月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額は全産業で前年比4.3%増となり2期ぶりに増加、前期比でも6.7%増となった。しかし、コロナ禍に伴い回答率が通常より10%程度低く、財務省も実勢を表していないとして回答期限を延長して7月末に確報を発表する。来週発表の国内総生産(GDP)2次速報の設備投資も、見かけ上は強めに出る可能性が高い。

コラム:リスクオンの円安が復活か、米中衝突には要警戒=亀岡裕次氏

[東京 29日] - 世界の主要株価指数は今年3月に底打ちして上昇してきたが、ドル円は株価底打ちのタイミングで頭打ちとなって下落した。従来のリスクオンの株高・円安という動きに反し、リスクオンの株高・円高という動きとなったわけだ。しかし、リスクオンで円高、リスクオフで円安、という相関へ変化したと判断すべきではないだろう。

コラム:世界経済回復の足かせに、途上国の債務危機が深刻化

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は、途上国でデフォルト(債務不履行)を引き起こし、その後の経済復興の障害になるだろう。多くの国は、公的な政府系金融機関、国際的な民間セクターの双方から巨額の借入を行っており、その大半はドル建てだ。

コラム:MMT時代に突入か、中長期はドル安の公算=高島修氏

[東京 28日] - 安倍政権は27日、31兆円規模の財政支出を伴う2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。米国初め海外でも新型コロナウイルス問題で発生した経済危機に対して大規模な財政支出による経済対策で対応しようとしている。最近では海外投資家の間で「世界経済はMMT(現代貨幣理論)の時代を迎えた」などと言った声も聞かれるようになってきた。

訂正-米FRB、社債買入制度通じた27日時点のETF保有は29.78億ドル

米連邦準備理事会(FRB)は27日までの週に、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の1つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)」で、社債に投資する上場投資信託(ETF)を11億7700万ドル購入した。これにより、同プログラム下での社債ETF保有額は合計29億7800万ドルとなった(訂正)。FRBが28日公表したデータで分かった。

FRBの社債買い入れ制度、運用開始1週間でETF15本購入

米連邦公開市場委員会(FRB)が29日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)」による取引回数は運用開始から1週間で158回に達し、15本の上場投資信託(ETF)が購入された。