金融セクター関連

りそなホールディングスの南昌宏社長は、１日までにロイターのインタビューに応じ、店舗にかかる費用の２割超を中長期的に削減する意向を示した。店舗網そのものは維持しつつ、スマートフォンアプリのユーザーを拡充し、対面と非対面の両立を図る。

日銀と金融庁は１日、主要な金融機関の経営トップに対し、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応促進と対応状況の確認を目的とした通知を発出した。ＬＩＢＯＲを利用している金融機関は、経営陣による主体的かつ積極的な関与のもと、同通知の内容も参考にしつつ、公表停止に向けた対応をより一層進めていくことを期待しているという。

サウジアラビア政府は、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）の投資資金として、中央銀行の外貨準備から３月と４月に総額１５００億リヤル（４００億ドル）注入した。ジャドアーン財務相が５月２９日、明らかにした。

財務省が１日発表した２０２０年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額は全産業で前年比４．３％増となり２期ぶりに増加、前期比でも６．７％増となった。しかし、コロナ禍に伴い回答率が通常より１０％程度低く、財務省も実勢を表していないとして回答期限を延長して７月末に確報を発表する。来週発表の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の設備投資も、見かけ上は強めに出る可能性が高い。

［東京　２９日］ - 世界の主要株価指数は今年３月に底打ちして上昇してきたが、ドル円は株価底打ちのタイミングで頭打ちとなって下落した。従来のリスクオンの株高・円安という動きに反し、リスクオンの株高・円高という動きとなったわけだ。しかし、リスクオンで円高、リスクオフで円安、という相関へ変化したと判断すべきではないだろう。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、途上国でデフォルト（債務不履行）を引き起こし、その後の経済復興の障害になるだろう。多くの国は、公的な政府系金融機関、国際的な民間セクターの双方から巨額の借入を行っており、その大半はドル建てだ。

［東京　２８日］ - 安倍政権は２７日、３１兆円規模の財政支出を伴う２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。米国初め海外でも新型コロナウイルス問題で発生した経済危機に対して大規模な財政支出による経済対策で対応しようとしている。最近では海外投資家の間で「世界経済はＭＭＴ（現代貨幣理論）の時代を迎えた」などと言った声も聞かれるようになってきた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日までの週に、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」で、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を１１億７７００万ドル購入した。これにより、同プログラム下での社債ＥＴＦ保有額は合計２９億７８００万ドルとなった（訂正）。ＦＲＢが２８日公表したデータで分かった。

米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）が２９日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」による取引回数は運用開始から１週間で１５８回に達し、１５本の上場投資信託（ＥＴＦ）が購入された。

米モルガン・スタンレーは６月中旬から下旬にかけて一部のトレーダーのニューヨーク本社での勤務を再開する。ＣＮＢＣが２９日、関係筋の話として報じた。