米暗号資産貸付セルシウス、破産申請視野に専門家雇い入れ=米紙
今月に顧客口座の資金引き出しや資金移動を凍結した暗号資産(仮想通貨)預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが、連邦破産法適用の申請を視野に助言会社アルバレス・アンド・マーサルから事業整理のコンサルタントを雇った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が24日、消息筋の話として報じた。
今月に顧客口座の資金引き出しや資金移動を凍結した暗号資産(仮想通貨)預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが、連邦破産法適用の申請を視野に助言会社アルバレス・アンド・マーサルから事業整理のコンサルタントを雇った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が24日、消息筋の話として報じた。
中国人民銀行(中央銀行)は25日、国際決済銀行(BIS)との間で「人民元流動性アレンジメント(RMBLA)」設立協定に署名したと発表した。市場変動時に参加中銀を支援する。
国際決済銀行(BIS)は26日公表した年次経済報告書で、インフレ高進がさらに問題化するのを回避するため「迅速かつ果断に」金利を引き上げるよう各国中央銀行に呼びかけた。
株式市場が不安定になると、退職後の蓄えのために資金を運用している投資家は当然ながら「何か手を打ちたい」と思うものだ。
[バンコク/ロサンゼルス 23日 トムソンロイター財団] - アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した昨年8月、それまで手作りの工芸品を販売していたオンライン商取引の「アシール」はすぐさま、アフガン国民用の緊急支援物資を買うための寄付を暗号資産(仮想通貨)で受け付ける活動に軸足を移した。
米国経済の先行き不透明感が強まり金融市場が低迷する中、昨年は採用難に見舞われたウォール街では雇用を巡る過熱が沈静化しつつある。
[東京 20日] - 日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。日銀は先物市場の機能を壊してまで10年国債金利の上昇を強引に抑えようとしている。そもそも日銀は財務省に比べてマーケットに寄り添うことにより、市場の声を吸い上げ、政策に生かすことを得意としていたはずだ。しかし、最早その面影はない。
英銀行大手バークレイズは24日、住宅ローン金融機関のケンジントン・モーゲージ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。活況を呈している国内住宅市場で事業を拡大する。
中国の電子商取引大手アリババ・グループと傘下の金融会社アント・グループは、いずれも起業家の馬雲(ジャック・マー)氏が興した企業で、今でも資本の構成や経営体制の面で密接なつながりがある。しかし消息筋によると、中国政府の厳しい規制強化を乗り切るため、互いの事業を切り離し、独自に新規事業を模索しつつあるという。
暗号資産(仮想通貨)ブローカーのボイジャー・デジタルが、1日当たりの引き出し限度額を2万5000ドルから1万ドルに引き下げたことが同社のウェブサイトで分かった。