金融セクター関連

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆議院議員は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の間で浮上している合併の可能性について、対等が条件と語り排除しない考えを示した。西側陣営内で半導体の「コントロールセンター」を分散させる必要性に言及し、その１つを日本が担うべきと語った。

［東京　１５日］ - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第２次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。３カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の３つの要因を指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＲＢ当局者の金融資産の保有と取引に関する倫理規定を抜本的に見直すよう指示した。ＦＲＢ報道官が１６日、明らかにした。

新生銀行は１６日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、意見表明を含めた議題を１７日の取締役会に付議する見通しだと発表した。ＳＢＩの提案内容は株主の判断に重要な事実が盛り込まれていないとして、過去に提携の申し出を断った経緯も明らかにした。

中国恒大集団の主要子会社、中国恒大地産集団は１６日、債券の格下げを受け、上海上場債券の取引を１日停止することを申請したほか、再開に当たっては取引メカニズムを変更すると明らかにした。

英国の超党派の議員５１人が、イングランド銀行（英中銀）に対し、グリーンファイナンスの促進や化石燃料産業向け融資にペナルティーを科す措置を通じて、気候変動への取り組みを支援すべきとする書簡を送った。英国は１１月の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催国。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１５９５億円、大和証１１０５億円、野村証１０７４億円、みずほ証７２８億円、ＳＭＢＣ日興証４９０億円、シティグループ証４００億円、岡三証３８３億円、バンク・オブ・アメリカ２０２億円、東海東京証１６９億円、ソシエテ・ジェネラル証１１３億円、クレディ・アグリコル証２７億円、ＳＢＩ証１億円──など。

スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズの親会社である中国の浙江吉利控股集団が、ボルボ・カーズを数週間のうちに上場させるため、金融機関と詰めの協議に入っている。関係者３人がロイターに語った。

投資銀行のＪＰモルガンは１５日に公表したリポートで、新興国の株式について、押し目で買いを入れるよう推奨した。日本を巡っては、過去の事例が参考になるとすれば、首相交代が円と日経平均を押し上げる可能性があるとの見方を示した。

米ゴールドマン・サックスは１５日、過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国恒大集団の問題が中国不動産セクター全体に波及する恐れがあるとの見方を示した。