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金融セクター関連

自民・甘利氏、キオクシアとWDの合併排除せず「日米対等が条件」

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆議院議員は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル(WD)の間で浮上している合併の可能性について、対等が条件と語り排除しない考えを示した。西側陣営内で半導体の「コントロールセンター」を分散させる必要性に言及し、その1つを日本が担うべきと語った。

コラム:資本主義を問う自民党総裁選 財政拡張は円安かドル安か=高島修氏

[東京 15日] - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第2次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。3カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の3つの要因を指摘した。

新生銀が17日にTOBへの対応協議、SBIの説明「不正確」

新生銀行は16日、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)について、意見表明を含めた議題を17日の取締役会に付議する見通しだと発表した。SBIの提案内容は株主の判断に重要な事実が盛り込まれていないとして、過去に提携の申し出を断った経緯も明らかにした。

英中銀は気候目標支援へ一段の措置を、超党派議員が要請

英国の超党派の議員51人が、イングランド銀行(英中銀)に対し、グリーンファイナンスの促進や化石燃料産業向け融資にペナルティーを科す措置を通じて、気候変動への取り組みを支援すべきとする書簡を送った。英国は11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の開催国。

20年債落札、三菱UFJMS証1595億円・大和証1105億円=市場筋

三菱UFJモルガン・スタンレー証1595億円、大和証1105億円、野村証1074億円、みずほ証728億円、SMBC日興証490億円、シティグループ証400億円、岡三証383億円、バンク・オブ・アメリカ202億円、東海東京証169億円、ソシエテ・ジェネラル証113億円、クレディ・アグリコル証27億円、SBI証1億円──など。