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為替フォーラム

アングル:日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も

日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

焦点:中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ

新型コロナウイルスの流行を受けた制限措置が終わり、授業が再開した中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。

コラム:米株式市場、コロナを「消化済み」にできないリスク

[ニューヨーク 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 今週は、14日のJPモルガン、シティグループ、ウェルズ・ファーゴを皮切りに大手米銀が相次いで第2・四半期決算を発表する。13日午前の段階でS&P総合500種はほぼ横ばい、ハイテク株が上昇していた点からすると、一部の投資家にとって新型コロナウイルスは材料として既に消化され、決算シーズンに注目が移った形になっている。だが新型コロナが、もはや片付いた問題のままで済まされるかどうかは、また別の話だ。

焦点:中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機

中国が香港国家安全維持法(国安法)を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。36年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。