為替フォーラム

１２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。

軍事兵器・エレクトロニクス機器の製造に用いる鉱産資源の国内供給体制を確立するため、米軍がレアアース加工工場建設への投資を計画していることが明らかになった。ロイターが米政府の資料で確認した。実現すれば、第二次世界大戦時の最初の原子爆弾製造以来、米軍が実用規模のレアアース生産に投資する初めての例になる。

ニュージーランド北島沖の火山島ホワイト島噴火では、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が所有するクルーズ船の一部乗客が犠牲になった。同社に責任があるかどうかは、噴火が「予見不能」な自然災害かどうかにかかってくる可能性がある。これが海事案件に詳しい弁護士の見立てだ。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコは、公開企業として申し分ないデビューを飾った。国内上場初日の１１日に株価は、公開価格を１０％上回る３２．５リヤルとなったからだ。ただ、重要な物差しは、新規株式公開（ＩＰＯ）時の１兆７０００億ドルからどれだけ企業価値が上がるかよりも、今後半年間に何が起こるかの方だ。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米中の「第１段階」通商合意や英総選挙での与党保守党の大勝によって不確実性が一部解消され、安全資産としてのドルに対する投資妙味が薄まった。

米中通商協議が好転するとの期待を背景に日経平均株価は５００円超の上昇をみせており、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきた。最大の注目点であった米中関係悪化懸念が大きく後退したことで、今後の関心は金融政策にシフトするとの見方が出ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策を続けるとみられることも、株式市場の強気を支えている。

世界的なリスクオン進行にもかかわらず、日本の長期金利はゼロ％の「壁」を突破できないでいる。債券市場が景気などに対し株式市場ほど楽観的ではないのはいつものことだが、米債対比で円債に割安感があるほか、マイナスではない債券に対する国内勢からの強い需要も、底堅さの要因になっている。

米下院民主党は１０日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の２つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの２つの条項の定義を探った。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や雨宮正佳・日銀副総裁の講演内容から判断すると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀は今後しばらくの間、現在の金融政策の効果を見極めつつ、内外の経済情勢の変化に対応するスタンスを維持しそうだ。わかりやすく言えば「様子見」の構えが長期化する。市場の注目点は、金融政策から米中交渉へと明確にシフトしそうだ。

孫正義氏率いるソフトバンクグループの株価は、各事業の価値の合計よりも大幅に低く評価されている。資金力と気骨のあるアクティビスト（物言う投資家）にとっては、一世一代の勝負を賭けるべき標的かもしれない。