為替フォーラム

菅義偉首相は１６日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。日本政府は、バイデン政権発足後、初の対面での首脳会談が実現することをアピールし、政権浮揚に繋げたい考えだ。米国側は中国包囲網形成で日本の協力に期待しており、首脳会談を受けて、日本企業への影響が広がることを懸念する声も出ている。

［東京　１３日］ - ４月に入り、米長期金利の上昇にいったんブレーキがかかり、３月末に一時１１１円付近まで上昇したドル／円も１０９円台まで下落した。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による、「強力な緩和維持」の姿勢が挙げられよう。

ドル／円は今年２月ごろからより騰勢を強め、３月３１日に一時１１０円９７銭まで上昇した。その後、１０９円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル／円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル／円相場を展望する。

［ワシントン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手・アリババグループが中国規制当局から約２８億ドル相当の罰金を科されたことで、米国の同業大手、アマゾン・ドット・コムは心配になって当然だ。中国の一件は、当局が「市場」の中身を定義し、データの利用法を問題点として指摘することが可能なことを示した。これは米当局がまだ実行していない点だが、米当局にも可能かもしれない。　　

中国ハイテク新興企業の間で、中国版ナスダック市場への上場計画を中止する動きが広がり、一部は香港での上場を視野に入れている。アリババグループ 傘下の金融会社アント・グループが計画していた３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）が昨年１１月に延期されて以降、中国規制当局がＩＰＯ申請企業への審査を強化させているためだ。

米アラバマ州ベッセマーのアマゾン・ドット・コムの物流倉庫で労働組合を結成しようとする動きは、従業員投票で否決された。事情に詳しい関係者は（１）労働者組織化に反対するアマゾンの猛烈な働き掛け,（２）労組結成で果たして待遇改善を勝ち取れるのかという懐疑的な見方が従業員に広がったこと,（３）投票条件を巡る決定――が全て、労組支持派の圧倒的敗北の要因になったとみている。

ニューヨーク外為市場ではドルが小幅下落。物価上昇期待が高まる中、週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高統計に注目が集まっている。

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。

　　今年３月１４日、ヨルダン王室のハムザ王子（４１）は同国サルト市の病院を訪れ、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）患者の遺族を弔問した。この訪問が国王アブドラ２世（５９）の「怒りに火をつける決定打」（国内有力者）になったのは、王位継承をめぐって異母兄である同国王や後継者フセイン皇太子（２６）をけん制する動きと受け止められたからだ。

今週の外為市場では、米長期金利と英ポンドやユーロの動向が注目される。米長期金利が一段と低下すればユーロ高／ドル安に振れやすい。英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンへの懸念や英投資ファンドの東芝に対する買収提案を背景に英ポンド売りがさらに進めば、対英ポンドでの円高がドル／円に波及する公算が大きい。