為替フォーラム

日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

新型コロナウイルスの流行を受けた制限措置が終わり、授業が再開した中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アリスはＣＦＡ協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと…

［ニューヨーク　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今週は、１４日のＪＰモルガン、シティグループ、ウェルズ・ファーゴを皮切りに大手米銀が相次いで第２・四半期決算を発表する。１３日午前の段階でＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばい、ハイテク株が上昇していた点からすると、一部の投資家にとって新型コロナウイルスは材料として既に消化され、決算シーズンに注目が移った形になっている。だが新型コロナが、もはや片付いた問題のままで済まされるかどうかは、また別の話だ。

ブラジルの首都ブラジリア一帯の中で最も貧しく、人口の多いセイランディア市で先日、８０歳の老婦人が路上で倒れ、病院に搬送、人工呼吸器を付けられた。近所の人たちが地元メディアに語った。

中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。

オーストラリア経済の最近の活況を支えてきた国内の住宅建設ブームに終わりが見え始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国境閉鎖で移民や留学生の流入が激減し、都市部の高層住宅を中心に需要が落ち込んでいることが背景にある。

６月初め、亡命申請中のホセ・ムノスさんは、逃げ出さなければ命が危ない、と心に決めた。収容者のあいだで新型コロナウイルスが広がるテキサス州の移民収容センターを離れ、母国エルサルバドルに戻るという意味だ。

ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ横ばい。市場は間もなく始まる米企業の決算発表、週内の小売指標などに注目している。

１１月の米大統領選に向けて、トランプ氏は支持率の低下や幾つもの国家的な危機に直面しながらも、誇張的で乱暴な言い回しを駆使する集会を相変わらず選挙戦の主な手段としている。だが２０１６年の前回選挙後に、米国では多くの状況が変わったのだ。