為替フォーラム

米連邦最高裁判所のリベラル派判事、ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の死去は、米国における将来の司法と生活にとって非常に大きな意味を持っている。共和党のドナルド・トランプ大統領には、連邦最高裁において６対３の保守派優位を確立する機会が訪れたことになる。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業再編を巡っては、設立される新会社「ティックトックグローバル」が米国内に拠点を置き、オラクルとウォルマートの出資を受ける運びとなったものの、「実際の所有者」が誰になるのかでは当事者間で一向に意見がまとまらない。そこにもう１つ浮上しているのは、米国内でどうやって２万５０００人の雇用を創出するかという問題だ。

中国では新型コロナウイルスの感染がほぼ抑制されてから何カ月も経過し、消費者はゆっくりと財布のひもを緩め始めている。だが、ロックダウンのつらい日々を過ごした多くの低所得世帯は、なお精神的なショックが残り、節約志向をやめようとしていない。

ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。

［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 著名な米ハイテク株が最近、きな臭い動きを示している。このセクターが最近荒れている背景には、未曽有の規模に膨らんだテスラ株やアップル株の金融派生商品（デリバティブ）取引があるのかもしれない。ロビンフッドなど一部のプラットフォームが提供する安価な、もしくは無料の取引により、個人投資家は株式オプションを用いて安くレバレッジをかけることが可能になった。手数料なしの取引には、意図せざる代償が伴うかもしれない。

来週の外為市場はドル高の持続可能性を見極める時間帯となりそうだ。これまでドルの支援材料だった米国株の調整、ユーロ圏での新型コロナウイルス感染再拡大、投機筋のユーロロング圧縮などが引き続き材料視されれば、現行の１０５円台からドルがじわじわ買い進まれる余地がある。

今年の米株式市場では、新型コロナウイルスのパンデミックがワクチンの開発で終息に向かうとの楽観的な見方が、持ち直しの主な要因となってきた。しかし、開発中のワクチンは効果を確認する重要な試験を控えており、楽観論は今後数週間が正念場となりそうだ。

フィリピン全土から、人々はズームを介してオンラインで集い、祈りを捧げる。「出国許可を得られますように」という祈りである。

日本のシルバーウィーク中、ドル／円<JPY=EBS>相場は７月３１日の安値・ドル１０４．２０円を下抜けし、一時１０４円ちょうどまで下落した。その後、世界的な株式相場の下落に伴うリスクオフがドルの買い戻しを誘い、ドル／円も１０５円台を回復している。しかし、１０４.２０円から当日中に１０６円台を回復した７月３１日に比べると、その戻り歩調は鈍い。

菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の１つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。