為替フォーラム

英銀ナットウェストは６月、顧客のバス運行会社ナショナル・エクスプレスが指標金利をロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）からポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）に切り替えたと発表した。同行の顧客がＬＩＢＯＲからＳＯＮＩＡに移行するのは初めてだ。しかしその後の４カ月でナショナル・エクスプレスに追随したのは１社だけ。世界中で３４０兆ドルもの金融商品で使われるＬＩＢＯＲからの移行が銀行や借り手にとっていかに困難かが分かる。

［東京　１０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。

「われわれは企業版のロミオとジュリエットだ」──。香港取引所（ＨＫＥＸ）の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループに対して一方的に買収を提案。不首尾に終わると、英小説「不思議の国のアリス」の著者、ルイス・キャロルの言葉を引用しながら、なお、諦め切れない心情をブログにつづった。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は１８万人超の社員を抱えて１７０カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の１つだろう。年間売上高は１０００億ドルを超える。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ブランド製品や文化コンテンツは、その国の「親善大使」として働いてくれることがよくあるが、時には逆に外交的な波紋を呼んでしまう。

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 蓄電池ほど急速に社会全体に普及した技術はなかなか思いつかない。今や携帯電話からノートパソコン、電気自動車（ＥＶ）などあらゆる分野に使われている。そうした事実だけでも、今年のノーベル化学賞がスタンリー・ウィッティンガム氏、ジョン・グッドイナフ氏、吉野彰氏の３人に授与されたのは妥当と言える。彼らはいずれも、リチウムイオン電池の開発と改善、商業化に携わったからだ。蓄電池技術は気候変動を和らげる一助となる可能性さえ秘めている。ただマイナス要素が全くないわけでもない。

トルコはシリアでの軍事作戦によって自縄自縛に陥るかもしれない。米議会の共和党指導部は対トルコ制裁をちらつかせており、実現すれば景気後退から立ち直りかけた同国経済は打撃を被りかねない。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が野党・民主党主導の弾劾調査への協力を拒否すると表明した。根本的に不公正で、トランプ氏の法的権利を侵害していることを理由に挙げている。

イラク国内に広がる反政府デモが、一段と深刻化する様相を示している。バグダッドなど複数の都市で起きた当局とデモ隊の衝突による流血の事態は、反体制色の強い貧困地区にも拡大。事態の悪化を恐れる政府側は住民支援などを打ち出しているが、抜本的な解決には程遠く、国内には「死と復讐の連鎖」を懸念する声もある。