為替フォーラム

［東京　２１日］ - ２０１９年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営は１９９７年のアジア通貨危機や９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機を受けた９８年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

ポーランド・ワルシャワの工業地帯にそびえる１９７０年代のビル２棟。外観はくすんだ色だが、中では今をときめくビデオゲームメーカー「ＣＤプロジェクト」のゲーム開発者や脚本家らが、次の世界的ヒット作を生み出そうとしのぎを削り、活気にあふれている。

ミャンマー西部のぬかるんだ平原に、中国製のコンテナが整然と並ぶ。それぞれのコンテナには小さな窓が１つ。そこに入居する予定の難民たちの姿はまだない。

安全保障上重要な技術を持つ日本企業に対する買収阻止を目的とした外為法改正に関し、海外投資家からの懸念表明が続いている。国内の関係者からも日本の市場が縮小するとの声が出るなか、政府は市場関係者や海外投資家への説明を続け、現在策定中の政省令によって対応していく構えだ。

今月の台湾総統選を前に、中国政府は蔡英文総統の同性愛説を流したり、動画やウェブサイトを駆使したりと、ありとあらゆる手段で蔡氏の再選阻止を試みたとみられる。それが大失敗に終わったようだ。台湾の有権者は親中路線の候補を拒否し、圧倒的多数で蔡政権の続投を支持した。

［ダボス（スイス）　２１日　トムソン・ロイター財団］ - カナダ人のビーガン（完全菜食主義）料理人ダグ・マクニッシュ氏は、スイス・アルプスに世界の要人が集まる年１回のダボス会議で料理を担当するよう招請されたとき、驚きはしたものの、即座に承諾のサインをした。

中国武漢市で発生して感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、航空会社や搭乗客は警戒感を募らせている。足元までの航空業界による対応状況や、２００３年に８００人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と比較して業界が受ける可能性がある金銭的な被害をまとめた。

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター　Breakingviews］ - 銀行業界は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で地球温暖化問題を巡って白熱した議論が行われている現実を肌で感じつつある。今年のダボス会議は、気候変動が支配的なテーマだ。資産運用で世界最大手の米ブラックロックは、気候変動に十分な手を打たない企業の意思決定に株主総会で反対すると約束しており、一部企業の行動を変えられるかもしれない。ただし規制当局が銀行に、気候変動に付随するリスクを適切に管理せよと要求する方が効果はあるだろう。

［東京　２４日］ - 昨年来のドル／円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するドルの実効為替指数（米国の主要貿易相手国・地域の２６通貨を対象とした広義のドル指数）は、２０１９年９月３日をピークに下落に転じ、２０２０年１月１７日にかけて２．７％下落した。これは主に第１段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。

日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。