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外為フォーラムコラム

コラム:新型肺炎があぶり出した日本経済「4つの弱点」

中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。ここで問題なのが、日本経済が抱えている「4つの弱点」だ。対照的に米国経済は相対的に安全とみられ、逃避資産としてマネーが流入している。日本国内で感染者が増え出した場合、東京五輪・パラリンピック開催への懸念が浮上するとみられ、一段と個人・企業の心理を冷え込ませかねない。日本は岐路に立たされている。

コラム:想定外の「新型肺炎」、ドル/円上昇シナリオに波乱も=尾河眞樹氏

[東京 10日] - 中国を中心とする新型コロナウイルス(新型肺炎)の感染者はすでに4万人を超え、死者は9日時点で900人以上に達したといわれる。2002─03年にやはり中国から広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)と同様、人的被害の深刻さはもとより、世界的な規模で経済や金融市場にも影響が広がっている。

コラム:新型肺炎で景気は腰折れしない=鈴木明彦氏

[7日 東京] - 新型コロナウイルス(新型肺炎)の感染が広がり世界経済に与える影響が懸念されている。確かに1─3月期の中国経済は下押しされることになろうが、世界経済に与える影響は長期化しないのではないか。中国政府も米中貿易戦争の敗北を意味する大幅かつ持続的な成長率低下は回避してくるはずだ。

コラム:実現しない「2%目標」、あえて目指せば円高マグマ膨張の要因に=門間一夫氏

日銀がマイナス金利政策を始めてから4年がたった。いわゆる異次元緩和の開始から間もなく7年になる。「戦後最長の景気拡張」が今なお続いているかどうかの形式論は別にして、この7年間、日本経済が緩やかな成長を続け、雇用情勢も大きく改善したことは、動かしがたい事実である。

コラム:株高でも身構える日本企業、動き止まった中国を注視

新型コロナウイルスの感染拡大が、中国を中心に依然として止まらない。世界のマーケットは楽観論が優勢で大幅な株高となっているが、日本の企業経営者はより慎重なスタンスを取っている。そろって注目しているのが、中国における企業活動再開のタイミング。湖北省を除く主要な地域では、10日から操業再開を予定している企業が多いものの、感染者数が増加を続ける中で、本当に稼働できるのか──。

コラム:新型肺炎、終息が4月以降なら世界の成長率1%に下振れも

新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大を続け、中国経済だけでなく、世界経済の先行きに大きな影響を与え出している。今後の展開を占う上で最も重要な点は、いつ、「ピークアウト宣言」ができるかだ。3月末までにメドが立てば世界の株価は急回復するとの楽観論がある一方、6月になっても感染拡大が継続すれば、「世界の工場」の低稼働率で世界経済が1%成長に低迷することも想定すべき事態になるだろう。

コラム:主要中銀の人事に透ける政治的な思惑と今後の金融政策=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 政府は1月28日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞(電子版)によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。

コラム:主要中銀の人事に透ける政治的な思惑と今後の金融政策=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 政府は1月28日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞(電子版)によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。