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外為フォーラムコラム

コラム:日本経済は「真の夜明け」迎えるか=岩下真理氏

[東京 17日] - 後世になって2017年の特記事項と語られるのは、トランプ米大統領の就任とともに、米連邦準備理事会(FRB)が9月20日にバランスシートの縮小を決定(10月から開始)したことになるだろう。

コラム:金融政策正常化、海外でトーンダウンの兆し=嶋津洋樹氏

[東京 16日] - 主要国を中心に金融政策の正常化を巡る議論が活発化している。その背景にあるのは、世界的な景気回復だ。非伝統的な金融政策は伝統的な金融政策よりも副作用が大きいという見方もあり、景気の足取りがしっかりとしている今こそ、「物価の安定」よりも「金融の安定」を重視した政策運営をすべきとの主張である。

コラム:株高に出遅れる円安の謎=高島修氏

[東京 13日] - 日経平均株価は12日、2015年につけたアベノミクス最高値を更新、さらに13日の前場では1996年12月以来の2万1000円台を回復した。22日の総選挙で自公連立与党が新定数465議席のうち300議席超をうかがうとの見通しも追い風となったようだ。

コラム:総選挙が素通りする日本経済「真の争点」=河野龍太郎氏

[東京 10日] - マクロ安定化政策の視点で言えば、日本の抱える問題は深刻な人手不足であって、総需要不足問題はすでに解消されている。利用可能な経済資源を使って、より大きな付加価値を生み出す、つまり潜在成長率を高めるには、効率的な資源配分を追求しなければならない。

コラム:衆院選後の円相場シミュレーション=植野大作氏

[東京 11日] - 第48回衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向け、選挙戦が佳境に入る。9月下旬以降に進んだ野党の再編により、今回の総選挙は「政策の継続を訴える自民・公明の連立与党」「希望の党を中心に政権交代を目指す保守系野党」「立憲民主、共産、社民が集うリベラル系野党」の三極が有権者の支持を争う構図になっている。

コラム:自動運転の世界景気拡大、導く先は円安株高か=佐々木融氏

[東京 11日] - 1年を振り返るのはまだ早いかもしれないが、2017年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比プラス3.2%程度になると当社は予想している。2012年から2016年までは5年連続で非常に狭いレンジ内(プラス2.6―3.0%の0.4%ポイント)で推移してきた。当社で検証可能なデータを見ても、1990年代前半以降、これほど安定した成長が続いたことはない。

オピニオン:カタルーニャ独立騒動の終着点=吉田健一郎氏

[東京 6日] - 10月1日の住民投票で再び火が付いたスペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題は、歴史的経緯や政治的対立構図の根の深さを考えると、中央・自治政府双方とも安易な妥協は難しく、先行き不透明な状態が長期化する可能性が高いと、みずほ総合研究所の吉田健一郎・上席主任エコノミストは指摘する。

コラム:三つ巴の選挙戦、経済政策はどう違うのか=永井靖敏氏

[東京 10日] - 10日の公示を受け、22日に投開票が行われる衆議院選挙の運動が本格スタートした。安倍晋三首相が解散を決断した時点では、与党勝利が確実視されていたが、希望の党の立ち上げや立憲民主党の結成により、先の読めない展開になっている。