エディション:
日本

外為フォーラムコラム

コラム:人民元の不思議な安定、均衡崩壊のトリガーは米中摩擦激化か=植野大作氏

[東京 12日] - 人民元相場の安定感が際立っている。今年1月以降、オフショア市場のドル/人民元は1ドル=6.35─6.58元台での狭いレンジに収まっている。この間の値幅を中央値で割って求められる変動率は約3.6%。7月以降に限れば値幅はさらに縮まり、取引レンジは6.42─6.52元台、変動率も約1.6%まで落ちている。

コラム:FRBドットチャートに上方バイアス、ドル上昇は112円台が限界=上野泰也氏

[東京 30日] - 9月21、22日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、金融政策の現状維持を全員一致で決定しつつ、量的緩和縮小(テーパリング)の開始決定が間近であると示唆した。声明文の中で「予想通りに改善が広範に続くなら、資産買い入れ減額が近く(soon)正当化されるかもしれないと委員会は判断する」と記述し、メッセージを発した。

コラム:21世紀は緩和圧力継続の時代か、変わる政府と中銀の距離感=井上哲也氏

[東京 27日] - 資産買い入れからの撤退を示した米連邦準備理事会(FRB)をめぐる次の関心は、幹部人事に移りつつある。焦点は来年2月に任期満了を迎えるパウエル議長の再任の行方だが、今年の10月にクオールズ副議長(金融監督担当)、来年1月にはクラリダ副議長もそれぞれ任期満了となり、人事面で大きな節目を迎える。