外為フォーラムコラム

［東京　９日］ - 日銀総裁人事が日本国内のみならず、海外市場でも注目されており、様々な観測記事にドル／円も敏感に反応している。

［東京　９日］ - 米国のインフレ率が落ち着きを見せている。昨年１２月の消費者物価指数（コアＣＰＩ、食料・エネルギーを除く）は前年同月比プラス５．７％と、９月のピークから０．９ポイント低下した。

［東京　６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。

［東京　３１日］ - ２０２３年のドル円相場は、予測が難しくなりそうだ。昨年は、いわゆる「ワンウェイ（一方通行）」の上昇トレンドが長く続いた。実際、昨年のドル円相場は、そのほとんどを日米実質金利差（１０年）の動きで説明することができた。２１年７月から２２年１０月までの日米実質金利差とドル円の相関係数は０．９６と、「完全な連動」を示す１．０に極めて近く、ほぼ連動していたと言える。

今年１月１８日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。

［東京　２７日］ - 日銀は、昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年国債利回りの誘導レンジを上下０．５％に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。

［東京　２６日］ - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年１２月の利上げ幅は０．５％ポイントにペースダウン。今年２月はさらにペースダウンして０．２５％ポイントにとどまる公算が大きい。

［東京　２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。

［東京　２４日］ - 外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるＩＭＭ通貨先物取引における円ポジションに目をやると、２０２３年１月１７日時点で２２．４億ドルの売り越しとなっている。これは、２０２１年３月９日の週に売り越し（以下ネットショート、４５．１億ドル）に転じて以降、最小の売り越し額である。

［東京　２３日］ - １月１８日に日銀は当社の予想通り、イールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）を含めた現行政策の維持を決定した。日銀の金融政策に対する追加や変更への期待感の高まりから、先々週は円独歩高の動きだった。