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外為フォーラムコラム

オピニオン:米中対立の着地点と日本たたきの現実味=加藤隆俊氏

[東京 21日] - 米中両政府は19日、「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致した」との共同声明を発表したが、貿易戦争への懸念の発端となった関税引き上げ計画については当面棚上げとの両国関係者の発言が報じられている。交渉の難しさに変りはなく、着地点の見極めにはなお時間が必要だと、国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は語る。

コラム:視界良好のドル高トレンド、113円も射程内=鈴木健吾氏

[東京 18日] - 5月に入り、米10年国債利回りが約6年10カ月ぶりに3.1%台を記録。原油先物価格も米指標油種のウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)6月渡しが約3年5カ月ぶりに71ドル台に乗せるなど、金融市場のあちこちでこれまでとは違った景色が広がっている。

オピニオン:米中対立下の日本株高シナリオ=武者陵司氏

[東京 17日] - IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など新たなイノベーションブーム到来に際し、周辺・基盤分野で数多くの「オンリーワン技術」を持つ日本は国際分業上、極めて有利なポジションに立っていると、武者リサーチの武者陵司代表は語る。

コラム:日本の9期ぶりマイナス成長より気掛かりなこと=岩下真理氏

[東京 16日] - 筆者は昨年、当コラムで「7」の付く年のジンクスを紹介した。具体的には、1987年はブラックマンデー、1997年はアジア通貨危機、2007年はパリバ・ショックが起きた。当該年の米株動向を確認すると、「春から夏にかけて上昇し、秋には下がる」というものだ。

コラム:株高再来か、トランプリスクの呪縛が解ける日=村上尚己氏

[東京 14日] - 米国の株式市場は、米中間で関税引き上げの応酬があった4月初旬が二番底となり、その後持ち直した。筆者が3月のコラムで指摘したように、米中関税引き上げが経済活動全体を阻害するとのシナリオは「テールリスク」であるという冷静な認識が増え、過度の悲観は和らぎつつあるようだ。

コラム:「新興国通貨ショック」は近いのか=尾河眞樹氏

[東京 10日] - 米国のインフレ率がじわり上昇する中、米連邦準備理事会(FRB)は、緩やかなペースながら淡々と利上げを継続する姿勢を示している。米国経済が堅調であること自体は昨年と変わらないものの、「低インフレ」「低金利」の「ゴルディロックス(適温相場)」からは徐々に脱する兆しもみえる。