外為フォーラムコラム

［東京　２０日］ - 世界経済の後退懸念が足元で高まっているが、１─３月期の弱い数字は一時的な要因によるものが大きく、５月以降は復調がはっきりする、とＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏は予測する。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ゴールドマン・サックスは最近公表した調査リポートで、企業の自社株買いを巡る誤解のいくつかを解き明かそうとしている。しかし、現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。

［東京　１５日］ - 昨年末、銀行に動揺が走った。一部の株や債券の価格が１週間で１０％近く暴落する中、いくつかの銀行で、含み損のレベルがあらかじめ決まっていた「アラームポイント」に抵触したためだ。

［東京　１４日］ - 筆者が定期的にアップデートしている「ファンダメンタルズ・モデル」に基づくドル／円のフェアバリュー（適正価格の推計値）は、現在１２０円前後に位置する。実際の相場は１１０円前後と１０円近く下振れているが、この推計値と実勢は上下最大１０円程度かい離することが多い。

［東京　１１日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）期限が３月２９日に迫っている。英国政府とＥＵ間の離脱条件を巡る交渉や、英国内の意見調整はこの期に及んで難航を極めており、著しい先行き不透明感が漂っている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の一手は、利上げよりも利下げとなる可能性が大きい。米国の景気拡大が終盤に差し掛かっている点と、過去の似たような局面におけるＦＲＢの対応を踏まえると、こうした結論が導き出される。

［東京　６日］ - 昨年２度にわたって現在の金融市場を支える「７つのブーム」についてお伝えした。改めて言えば、それらは、流動性、生産効率化、合併・買収（Ｍ＆Ａ）、自社株買い、レバレッジ、テクノロジー、上場投資信託（ＥＴＦ）を巡るブームだ。

トランプ氏は２日、保守団体の会合で演説し、「私は強いドルを望むが、わが国にとって素晴らしい強いドルを望むのであって、非常に強いために他国との取引ができなくなるような強いドルは望んでいない」と強調。名指しこそしなかったものの、「ＦＲＢには量的引き締めを愛する紳士が１人いる。われわれは強いドルを望むが、理性的になろう」と、パウエル議長を皮肉った。

［４日　東京］ - 米中通商交渉が進展し、３月中にも何らかの妥結が成立するとの期待感から、日米株価は上昇傾向が続き、円ドル相場もリスクオンから１１１円台後半に下落するなど、マーケットは楽観ムードに包まれている。

［東京　１日］ - ２８日発表された１月の鉱工業生産指数は、前月比３．７％という低下幅もさることながら、「一時的」や「特殊要因」とは言いづらい３カ月連続の前月割れとなり、国内景気の拡大がいよいよ終わりを迎え、後退局面入りが迫っていることを示した。