外為フォーラムコラム

２０１６年の米大統領選挙でドナルド・トランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が、ロシア情報機関との関係を指摘されているロシア側ビジネスパートナーに対し、非公開の選挙データを渡していた疑いがある。

［東京　２１日］ - 英国のメイ首相は、このまま欧州（ＥＵ）離脱に突き進むべきではないのかもしれない。英下院は１５日、首相のＥＵ離脱（ブレグジット）協定案を賛成２０２票、反対４３２票の歴史的大差で否決。翌１６日には最大野党の労働党が提出した内閣不信任案が否決されたが、僅差だった。

［東京　２１日］ - 米国株の力強い持ち直しが続き、ドル／円も１０９円台後半まで上昇してきた。もとより米企業の決算発表シーズンは、マクロ情勢に対する市場の行き過ぎた悲観が修正される好機であり、今回はそれが顕著に表れている。

英国政府と政治が今ほど混乱に陥ったことはないだろう。だが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る混乱は、思ったほど通貨ポンドの大惨事を招かないかもしれない。

［ローンセストン（オーストラリア）　１４日］ - ２００８年の金融危機直後から２０１１年に史上最高値をつけるまでの金の長期上昇相場を支えた３つの条件が、今年再現されるかもしれない。

米中経済摩擦が戦略的な対立へと発展した場合、米中の平和的な「相互依存体制」を前提にしてきたグローバル企業の既存のビジネスモデルは大幅な転換を強いられることになるだろう。

［東京　１６日］ - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年１１月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。

［東京　９日］ - 日本の個人投資家に人気の通貨ペア、トルコリラ／円の一方的な下落に歯止めがかかりつつある。昨年８月の暴落局面では一時１５円台前半まで売り込まれたが、その後は断続的に下値を切り上げ、１１月末には一時２２円００銭台と約３カ月半で４割以上も反発する場面があった。

［東京　１１日］ - 円の急騰で年明け１０４円台まで急落したドル／円は、一時１０９円まで反発した。他通貨に対するそれぞれの動きからすると、ドルの上昇というよりも、円の売り戻し、つまり円安が原因である。昨年のクリスマス前にかけて進んだ米株安に歯止めがかかり、リスクオフの円高からリスクオンの円安に転じたのだ。

［東京　７日］ - 株式市場を取り巻く現在の環境は、２０１６年初めと似ている。あの年は２０カ国・地域（Ｇ２０）の政策総動員によって絶好の買い場となった。今回のコラムでは、当時と今の類似点を比較し、足元が投資の好機である可能性を説明したい。