外為フォーラムコラム

［東京　１９日］ - ９月末までのこの上期、日本の地方銀行がほぼ「貯金」を使い果たした。顧客預金の話ではない。朝日新聞１１月１６日付朝刊によると、毎年上期（４─９月）に取り崩してきた貸倒引当金が、今年は５年ぶりに繰り入れに転じた。

１１月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、２０１９年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で金融規制問題を指揮するクオールズ副議長（金融規制担当）は、銀行に対して年１回実施するストレステスト（健全性審査）を見直す意向だ。

［東京　１４日］ - 昨今の金融市場では、米金利の上昇やそれに付随するドルの上昇が取り沙汰されやすい一方、ユーロは単にドルの動きの結果として処理されることが多い。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出するドルインデックスの半分がユーロで構成されているため、そのような理解が間違っているわけではない。

［東京　１３日］ - ユーロ／ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 政治家がまた、中央銀行を振り回そうとしている。トランプ米大統領だけではない。インドやトルコ、ロシアや南アフリカの指導者も、中銀が国民の意思に反した行動を取っていると不満を口にしている。

［東京　９日］ - ユーロ／ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。

［東京　１２日］ - 米国では対中貿易戦争の影響が産業レベルで出始めている可能性があり、トランプ大統領が姿勢を軟化させて「一時停戦」が実現する公算が高まっている、とＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏はみている。

［東京　１２日］ - 米国、メキシコ、カナダがＮＡＦＴＡ新協定（ＵＳＭＣＡ）に９月合意し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）がまとまる中、トランプ米大統領は、次は日本だと意気込んでいるはずだ、と国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は語る。

株式市場と景気は別物だが、時として同じ方向に動き、近年ますます一体化している。双方による足の引っ張り合いがまもなく始まるリスクは高まっている。