外為フォーラムコラム

［東京　２６日］ - 昨年末の各メディアに日経平均株価の予想が出て、２０２１年は２万７０００円─２万９０００円のレンジになるとの見方が多かった。

［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月の理事会で、金融緩和の現状維持を決定した。しかし、「パンデミック緊急資産プログラム（ＰＥＰＰ）」に関して、「資金調達環境」が悪化すればさらに強化する用意があるという従来の方針に加え、良好な「資金調達環境」が実現すれば、買い入れ枠の上限（１．８５兆ユーロ）を使い切らない可能性がある点も声明文で明記した。

［東京　２０日］ - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きくかじを切った。

［東京　１２日］ - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、４月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。

［東京　１３日］ - ２０２０年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら２０２１年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

［東京　５日］ - コロナ戦時下で迎えた２０２１年（令和３年）の幕開けは、正月三が日が海外市場も休日だったため、「日本人だけが休んでいるスキに為替が荒れる」という心配は無用だった。しかし、新春のドル円相場の展望について、結論から先に述べれば、しばらくの間は円高警戒色の強い状況が続くだろう。

［東京　３日］ - ２０２１年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの１つになりそうだ。

［東京　２日］ - 昨年１２月２３日、主要な暗号資産の１つであるリップル（ＸＲＰ）が１日で３０％以上下落するという事態が発生した。集中管理するリップル社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）から訴えられたためだ。しかし、より大きなサプライズは、それでもビットコインの価格はあまり影響を受けなかった点だろう。

［東京　１日］ - 米国主導で始まった「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」拡大交渉は、トランプ大統領の誕生によって米国が離脱宣言に踏み切り、崩壊の危機に直面した。いつもなら米国に追随する日本が、意外にも粘り腰を発揮して残りの１１カ国での交渉を続け、「包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ、以下ＴＰＰ１１）」を合意するに至った。

［東京　２９日］ - ２０２１年の為替市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。