外為フォーラムコラム

［ワシントン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を再び偉大にしつつある。このほど元ＦＲＢエコノミストのネリー・リャン氏を新たな理事候補として選び、過去５年で初めてＦＲＢの本部理事７人の定員が充足される見通しとなった。金融安定に関する専門家のリャン氏指名により、ＦＲＢに限っては常識的なトランプ氏の人事が完結する。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、経済政策に関する基本的な提言の１つが正当化された。すなわち巨大な金融機関が倒れたなら、必ず経済にお金を流し続けろということだ。

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １日の取引高が５兆ドルに上る外為市場では、電子取引と自動化で通貨取引の速度はますます上がっているものの、誰が何をしているのか、そしてその理由を見極めることはどんどん困難になっている。

［東京　２１日］ - ドル円に上昇圧力がかかる中、２回目の日米通商協議（ＦＦＲ）が２４日に開かれる。米国は、対日貿易赤字が減らない理由として、日本の関税や非関税障壁に加え、円安もあると考えているのではないかと筆者はみている。

ヘッジファンドがついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に屈したようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドおよび投機筋のポジションは短期金利の上昇を予想する方向に急激に傾いた。

［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。

［東京　２０日］ - 国土交通省の「平成３０年地価公示」によると、２０１８年７月１日時点の地価動向は、住宅地や商業地など全国の全用途平均が前年比プラス０．１％と２７年ぶりの上昇に転じた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は、米中貿易戦争において、いちるの望みも抱かない方が無難かもしれない。

米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。

トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで、「独裁資本主義」という同国の伝統に集約される。