外為フォーラムコラム

［東京　１７日］ - 貿易戦争への懸念が高まっている状況にもかかわらず、金融市場は極めて楽観的なムードに包まれている。しかし、どこか危うさを感じるのは筆者だけではないだろう。

［東京　１３日］ - 貿易戦争への懸念から金融市場全体に警戒感が強まる中、為替市場ではリスク回避を理由にドルや円、スイスフランなどの「安全通貨」が上昇する場面がみられてきた。

［東京　１３日］ - 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、同年６月に前年比でプラスへ転換し、翌２０１４年３月に消費増税の影響を除いたベースで１．７％まで加速したものの、その後鈍化。特に２０１４年後半は、消費増税に絡む駆け込みの反動に原油価格の大幅な下落も重なり、１２月には０．３％まで急低下した。

［東京　１２日］ - 筆者は当コラムで昨夏以降、日銀に対して２０１６年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の総括検証を行い、物価安定目標２％の柔軟な解釈のもと、政策の微修正に取り組むべきとの意見を書き続けてきた。

［東京　１１日］ - ６月１９日付の前回コラムで「市場心理はやや楽観方向に傾斜気味」と筆者は指摘したが、その後、中国などに対するトランプ米政権の関税引き上げ政策をきっかけに、世界経済の風向きが変わるとの懸念が高まっている。

［東京　９日］ - 日銀は次回７月３０―３１日の金融政策決定会合で、なかなか上昇しない物価に関する詳細な分析を行う予定だ。超低金利政策をこれだけ続けてもなお物価が上昇しない背景には、日本経済の構造的な問題があるのは明らかだろう。

［東京　６日］ - 米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、米国が３４０億ドル（約３兆７６００億円）相当の中国製品に対する制裁関税を発動した。これを受け、中国側も同規模の報復関税措置を実施。米中通商摩擦は一線を越えつつある。

［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。

［東京　４日］ - かつてアラブ首長国連邦のドバイで、「バブルの塔」と呼ばれた世界一の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」が着工したのは、ミニバブル期の２００４年。その後景気が後退し、２０１０年の完成当初は入居者募集に苦しんだ。

［東京　３日］ - 世界経済に影を落とす貿易戦争の脅威が新たな段階に入りつつある。米中間の報復合戦が現実味を帯びる中、トランプ米政権が次に照準を定めているのが欧州連合（ＥＵ）だ。