外為フォーラムコラム

［東京　６日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を最大の争点とする英国の総選挙が１２日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる１３日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。

米国の２０２０年大統領選挙に向けて、各党の候補者選びが本格化する。共和党は、現職のトランプ氏が再選を目指す。混戦が続く民主党では、有力候補のうち、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員が富裕税の導入を主張している。

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の枠組み見直しに関する議論は、学界や財界といった外部との意見交換がおおむね一巡し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中での議論がいよいよ本格化している。

［東京　２８日］ - 米国が今年１０月１５日からの対中関税引き上げを延期すると発表して以降、米中通商合意への期待が高まっている。ただ、トランプ大統領は、第１段階合意は近いとする一方で、米国にとって良い合意となる必要があるために保留しているとも発言している。香港問題が合意の支障となるリスクも含め、米中通商協議の行方は未だ不透明で、予断を許さない。

［東京　２８日］ - 政府は、２０１９年度補正予算を組んで、景気刺激に動こうとしている。与党などからは真水（付加価値を直接増やす財政支出）１０兆円という声が相次いで上がる。消費増税が軽減税率分を除いて４．６兆円の家計負担増であることを考えると、その２倍以上を使ってしまおうということになる。

［東京　１３日］ - 今年の外国為替市場は通商問題を巡る米国と中国の激しいせめぎ合いに一喜一憂する展開となった。両国の通商交渉は大詰めを迎えているが、年末までにまだ市場に波乱があるかもしれない。年初からの通貨の強弱感を確認し、来年の注目通貨について考えてみたい。

［東京　１２日］ - 今年（２０１９暦年）のドル／円<JPY=EBS>の値幅は、記録的な狭さになりそうである。本稿執筆時点で、年間のドル安値は１０４．４６円（８月２６日）、ドル高値は１１２．４０円（４月２４日）。差は７円９４銭にとどまっており、このまま年末までレンジを抜けない場合には（そうなる可能性が高いと筆者はみている）、変動相場制への移行後で最小になる。

［東京　１５日］ - 米株が断続的に史上最高値を付け、米金利も上昇基調にある中、今後１年間のドル高相場をメインシナリオとする向きも増えてきそうである。

［東京　１１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド新総裁は、他の主要中銀に比べて不透明なＥＣＢの金融政策決定過程を、少し見えやすくする可能性がある。主要な政策決定について公式な採決を導入することで、変化をもたらすかもしれない。