外為フォーラムコラム

［東京　１１日］ - ドル円の動きが目まぐるしい。中国から広がった新型コロナウイルスが米国本土に上陸すると、米株価と長期金利は大きく低下、３月９日には一時１０１．１９円と、約３年５カ月ぶりの安値圏まで差し込んだ。２月下旬の高値１１２．２３円から、たった１２営業日で１１円を超える暴落だ。

［東京　１２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円<JPY=>は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。

［東京　１０日］ - ドル円はこの１週間程度で約１０円の円高が進んだ。９日には東京市場で１ドル＝１０１円台前半を付け、あっという間に昨年通年の値幅を超えてしまった。

［ニューヨーク　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ３日は金融市場と米政治情勢でそれぞれ注目すべき現象が見られた。米１０年国債利回り（長期金利）が過去最低を記録し、野党・民主党の大統領候補指名争いでバイデン前副大統領が猛烈に勢いを回復したのだ。この２つは、間接的に結び付いているのかもしれない。つまりバイデン氏の躍進は、投資家と同じように有権者が不確実な時代に安全を求めていることを証明している。米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている現状を思えば、ごく当たり前の話だが、トランプ大統領にとってはマイナス材料といえる。

［東京　６日］ - 中国国家統計局が先月２９日に公表した２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３５．７とリーマンショック後の２００８年１１月（３８．８）の水準を下回り、０５年１月の統計開始以降で最低となった。しかも、今回は１月の５０．０から１４．３ポイントもの急低下。リーマンショック時に０８年９月の５１．２から２カ月で１２．４ポイント低下したことと比べると、今回の衝撃の大きさがわかるだろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げ後は米国株が下落し、金価格が上がる反応を見せた。つまり、多くの投資家が金融緩和の効果に懐疑的なことが読み取れた。

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこれまで、トランプ大統領から欧州中央銀行（ＥＣＢ）に比べて行動力が乏しいとの批判を浴び続けてきた。ところが新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、そのパウエル氏が主導権を発揮しつつある。惜しむらくは、ＥＣＢの援護射撃を得られなかったことだ。

［東京　２８日］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、各国金融システムを揺るがしかねない状況になりつつある。ウイルス禍がもたらす経済的打撃はさらに広がる見通しで、発生源とみられる中国だけでなく、欧州や韓国の金融機関にもシステミック・リスクの影が忍び寄りつつある。「世界同時金融不安」への火種をどう封じ込めるか、各国金融当局は政策手腕を問われている。

［東京　２７日］ - 新型コロナウイルス感染の不安が引き起こす経済的影響は、段々と悪くなっている。国内での感染者の感染経路がたどれなくなって、どこから感染が広がるのか、多くの人々がわからないと思うように変わってきたからだ。

［東京　２６日］ - 新型コロナウイルスによる肺炎に関し、現時点での最優先課題は感染の拡大に歯止めをかけ、罹患（りかん）された方々に対する医療面での対応を進めることだ。その上で、次の段階では経済活動をどのように回復させるかが焦点になる。