2023年の展望:春以降の円安再起動警戒、上下にぶれる要因は日米金融政策=唐鎌大輔氏
[東京 31日] - 2022年のドル/円相場は、1985年のプラザ合意以降では最大となる円安相場となった。間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。
[東京 31日] - 2022年のドル/円相場は、1985年のプラザ合意以降では最大となる円安相場となった。間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。
[東京 30日] - 2023年の金融市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ3」を選び、来年の相場を展望してみたい。
[東京 29日] - 「光陰矢の如し」の格言よろしく、今年もあと2日で大みそかだ。ここで改めて2022年のドル/円相場を振り返ってみると、想定外のイベントや政策変更が頻発し、事前の予測が困難な乱高下が引き起こされた「為替アナリスト泣かせ」の年だったと言えるだろう。
[東京 21日] - 予想外の日銀による20日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要EM(エマージング)通貨に対して3─4%程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。
[東京 16日] - 日銀の黒田東彦総裁は、来年にはインフレ率が減速するとの見方を維持している。エネルギーを含む国際商品市況の軟化や円相場の反転などに照らすと、蓋然(がいぜん)性を有する見通しであることは事実だ。
[東京 16日] - 自民党税制調査会は、今後、防衛費を5年間かけて43兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、1兆円分を増税でまかなうことを決定した。この決定には、岸田文雄首相の意向が強く働いているとされる。
[東京 7日] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。
[東京 8日] - 12月1日、米大手投資会社・ブラックストーンが傘下の非上場不動産投資信託―“BREIT”と呼ばれる―の解約制限措置を発表した。預かり資産は690億ドル。ブラックストーンの旗艦不動産ファンドだ。
[東京 9日] - 2022年の流行語大賞の「金融市場版」があったら何が選ばれるか──。「ピボット」が最有力ではないだろうか。今年急浮上したこの用語は「転換」と訳すのが標準だが、軸の周りをくるりと回転するという元の意味を踏まえると、方針転換ないし「豹変」(ひょうへん)のニュアンスがある。
[東京 2日] - 10月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の上昇率は前年比3.6%となった。消費税率引き上げの時期を含めても40年ぶりであり、年内の4%台が現実味を帯びてきた。