外為フォーラムコラム

２０１３年春に日銀の大規模な金融緩和政策、いわゆる異次元緩和が開始されてから、７年半が経過した。２％物価目標は達成されていないが、アベノミクス初期において円安・株高をもたらした点で成果を挙げた、というのが標準的な評価であろう。

［東京　２８日］ - 日銀の金融政策決定会合（９月１５─１６日）は予想通りに金融緩和の現状維持を決定したが、黒田東彦総裁の記者会見では、多くの記者が政府と日銀による「共同声明」の見直しの可能性を質したことが印象的だった。

日本のシルバーウィーク中、ドル／円<JPY=EBS>相場は７月３１日の安値・ドル１０４．２０円を下抜けし、一時１０４円ちょうどまで下落した。その後、世界的な株式相場の下落に伴うリスクオフがドルの買い戻しを誘い、ドル／円も１０５円台を回復している。しかし、１０４.２０円から当日中に１０６円台を回復した７月３１日に比べると、その戻り歩調は鈍い。

［東京　１８日］ - １１月３日の米大統領・議会選挙は、ドル／円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、１９７３年から２０１９年までの４７年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

［東京　１６日］ - 初秋の外為市場でドル／円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。８月２７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価目標２％を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時１０６円９５銭付近まで浮上したが、翌２８日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時１０５円２０銭前後まで軟化した。

［東京　１５日］ - １４日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。１６日召集の臨時国会で首相に指名されることになる。

［東京　１１日］ - 安倍晋三首相の辞任に伴い、９月８日、自民党総裁選が告示された。日本の次期総理大臣のポジションを賭けたレースが始まる。とはいえ、自民党内のほとんどの派閥が菅義偉官房長官の支持を表明している状況では、同氏が後任になるのはほぼ確定だろう。この場合、現行の政策はそのまま継承されることになるため、金融市場への影響はほとんどないとみている。

［東京　２８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、今年のジャクソンホール・コンファレンス（テレビ会議）の講演で、金融政策の見直しが完了したことを報告し、改訂版の「金融政策の長期目標と戦略」として、その成果を公表した。

［東京　２６日］ - 外替市場では７月以降、ドル安の流れが勢いづいた。こうした動きの背景についていろいろな解説があり得るが、筆者は「米財政赤字の未曽有の大きさ」、言い換えれば「ドルの過剰感」ではないかと考えている。

［東京　２６日］ - おそらくトランプ大統領の意向により、８月１５日からいったん延期されていた米国と中国の貿易に関する電話協議が２５日に行われた。２月に発効した第１段階の両国の合意内容（いわゆる「部分合意」）を引き続き着実に実施し、そのための条件を整えることで、両国は合意したと発表されている。協議を行ったのは、中国の劉鶴副首相、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官である。