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外為フォーラムコラム

オピニオン:中間選挙「ねじれ議会」で日米関係は先行き不透明に=上智大・前嶋教授

[東京 7日] - 11月6日の米中間選挙で上下両院が「ねじれ」になったことで、日米関係の先行きは不透明さが増した、と上智大学の前嶋和弘教授は分析する。トランプ大統領は来年早々に始まる日本との通商交渉に厳しく臨み、経済と安全保障を絡めて包括的な取引(ディール)を迫ってくるだろうと予測する。

コラム:ビットコイン誕生10年の「教訓」

[ニューヨーク 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 仮想通貨ビットコインの短い歴史は、経験よりも期待が勝っていることを示している。このデジタルマネーは、手痛い低迷の中で、誕生から10年を迎えた。

コラム:消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ=嶋津洋樹氏

[東京 2日] - 各種報道を見る限り、2019年10月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査(10月26─28日実施)では47%が賛成と、反対の46%を上回った。

オピニオン:ねじれ議会ならトランプ保護主義に拍車=安井明彦氏

[東京 1日] - 11月6日に迫った米中間選挙は、野党・民主党が下院で過半数を奪還し、「ねじれ議会」になるというのが市場の見立てだ。米政府の財政運営が混乱する一方、通商と外交で点数を取り返そうとするトランプ大統領が対外的な強硬姿勢を強め、米国と世界双方の経済にとってリスクが高まる、とみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は分析する。

コラム:2019年はドル安円高へ、「年末円安」は不発=内田稔氏

[東京 30日] - 年初からこれまでの為替市場を振り返ったときに特筆すべきは、ドル高よりもむしろ円高だろう。ドル円の値動きが緩慢なことと、ドルの強さに隠れて目立っていないが、円の名目実効相場(国際決済銀行調べ)は、年初から約6%上昇している。