外為フォーラムコラム

［シンガポール　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - インドネシアにとって通貨防衛の最も有効な方法は、「頭を冷やす」ことかもしれない。新興国資産が劇的に売られる流れを受け、通貨ルピアの対ドル相場は１９９８年のアジア危機以来の安値に沈んだ。政策担当者はあわてているようだが、落ち着いて取り組めば十分対応できる。

［ワシントン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領はうっかりと、自由貿易を再び「クール」なものにしているようだ。

今週発表されるドイツ貿易統計は、世界の経済ウオッチャー、とりわけ米ホワイトハウスの住人にとって、巨大な経常赤字を抱えた国と巨大な黒字を享受する国にまたがる深い亀裂を改めて認識させるものになるだろう。

８月２８日には自身に対し不利なニュースが優先されるように検索結果が操作されているなどとして、グーグル（アルファベット傘下）やフェイスブック、ツイッターに対し「慎重になった方が良い」と警告。３０日には米メディアとのインタビューで「世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国をより良く扱わなければ、ＷＴＯから脱退する」とほのめかした上、２０００億ドル（約２２兆２０００億円）規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向を示した。

［東京　３日］ - 米国とメキシコは８月２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で大筋合意した。トランプ米大統領はこれまでＮＡＦＴＡを痛烈に批判し、国境に壁を築くなどと言っていた割に合意内容は厳しくない。

［東京　３０日］ - 足元のドル円相場は、おおむね１１１円を挟んだもみ合いとなっており、方向感に乏しい。また、最近の特徴は、リスク回避の場面でも円高方向への反応が限定的となっている点だ。この背景は、リスク回避の場面で、円と並んでドルも強くなるためだろう。

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８月２２日に公表した７月３１日―８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によれば、政策金利が「事実上の下限（ＥＬＢ）」に達した場合の政策手段について、執行部の分析も活用しながら検討を行ったことが明らかになった。

［東京　２７日］ - 最近、「円は今でもファンディング（調達＝売り）通貨としての機能を維持しているのか」、との質問を受けることが多い。昨今の新興国通貨下落、米中貿易摩擦を巡る混乱などを背景に、市場のリスクオフ度合いが高まっても、ドル円相場の下落が限定的となり、底堅い印象を受けるからだ。

［東京　２０日］ - ドルに対する円とユーロの動き方に最近、変化が起きている。今年、ドルに対して円とユーロは同方向に動くケースが多かった。１月は上昇し、３―５月は下落、ユーロ円は安定的に推移した。２―３月はドルに対してユーロが小動きの一方で円高が進み、６―７月はユーロが小動きの一方で円安が進んだ。

［東京　１６日］ - 近頃の金融市場は、デリバティブが駆使され、さまざまなポジションが国境や各市場をまたいで、複合的に積み上がっている。また、ＡＩ（人工知能）やアルゴリズムの進化が相まって、大幅な変動が起きやすい。それだけに日々の変動は次々と上書きされ、過去の出来事の記憶は薄らいでいく。