外為フォーラムコラム

［東京　３１日］ - ２０２２年のドル／円相場は、１９８５年のプラザ合意以降では最大となる円安相場となった。間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。

［東京　３０日］ - ２０２３年の金融市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。

［東京　２９日］ - ｢光陰矢の如し｣の格言よろしく、今年もあと２日で大みそかだ。ここで改めて２０２２年のドル／円相場を振り返ってみると、想定外のイベントや政策変更が頻発し、事前の予測が困難な乱高下が引き起こされた｢為替アナリスト泣かせ｣の年だったと言えるだろう。

［東京　２１日］ - 予想外の日銀による２０日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要ＥＭ（エマージング）通貨に対して３─４％程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。

［東京　１６日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、来年にはインフレ率が減速するとの見方を維持している。エネルギーを含む国際商品市況の軟化や円相場の反転などに照らすと、蓋然（がいぜん）性を有する見通しであることは事実だ。

［東京　１６日］ - 自民党税制調査会は、今後、防衛費を５年間かけて４３兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、１兆円分を増税でまかなうことを決定した。この決定には、岸田文雄首相の意向が強く働いているとされる。

［東京　７日］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。

［東京　８日］ - １２月１日、米大手投資会社・ブラックストーンが傘下の非上場不動産投資信託―“ＢＲＥＩＴ”と呼ばれる―の解約制限措置を発表した。預かり資産は６９０億ドル。ブラックストーンの旗艦不動産ファンドだ。

［東京　９日］ - ２０２２年の流行語大賞の「金融市場版」があったら何が選ばれるか──。「ピボット」が最有力ではないだろうか。今年急浮上したこの用語は「転換」と訳すのが標準だが、軸の周りをくるりと回転するという元の意味を踏まえると、方針転換ないし「豹変」（ひょうへん）のニュアンスがある。

［東京　２日］ - １０月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率は前年比３．６％となった。消費税率引き上げの時期を含めても４０年ぶりであり、年内の４％台が現実味を帯びてきた。