外為フォーラムコラム

［東京　３１日］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールを舞台とする中央銀行関係者・学者らを対象にした毎年恒例のシンポジウムは、直前になって対面形式からオンライン形式での開催へと変更された。米国内でデルタ型変異株の感染が拡大しており、公衆衛生上の配慮が必要になったからである。

［東京　２０日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、これまで進めてきた金融政策の戦略見直しの結果を７月に公表した。ＥＣＢに固有であった物価目標「２％以下で２％に近い」を、２％の上下に対称な普通の内容に改定したことが焦点だったが、同時に金融政策に関する対話（コミュニケーション）の充実も重点の１つとされた点が注目される。

［東京　１９日］ - 日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。２０２１年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。

［東京　１９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。

［東京　１７日］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への政策対応は、どの国のリーダーにとっても等しく困難である。経済を回そうとすれば感染者が増えるし、これを避けるため行動制限をかければ、経済が悪化する。まさに「あちらを立てればこちらが立たなくなる」という状況だ。

［東京　１１日］ - ドル／円は８月に入り、１０８円台から１１０円台に反発している。米雇用統計が市場予想より改善したことや、米財政支出への期待が高まったことが原因だ。ただ、ドル／円の下落リスクは小さくなってはおらず、一方的に上昇する可能性は低いのではないか。

伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。

［東京　１２日］ - 今年７月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しでは「ワクチンへのアクセスが、世界経済の回復を二分する主要な断層線として浮上している」との興味深い見解を掲げた。

年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。日銀の「全国企業短期経済観測調査（短観）」では、企業が収益予想の前提としているドル／円相場が１０６円台であり、現実はそれよりもだいぶ円安になっている。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。

［東京　１１日］ - 日本の政局がまもなく動くかもしれない。９月末には菅義偉首相の自民党総裁としての任期が切れ、１０月２１日には衆院議員が任期満了を迎えるからだ。