コラム:円高防波堤だった日本企業の海外買収、今年は復活するか=唐鎌大輔氏
[東京 28日] - 2021年、最初の1カ月間の取引が終わろうとしているところで、ドル/円相場はおおむね102.50─104.00円の値幅で推移している。この価格帯は近年では円高気味と言えるものだろう。
[東京 28日] - 2021年、最初の1カ月間の取引が終わろうとしているところで、ドル/円相場はおおむね102.50─104.00円の値幅で推移している。この価格帯は近年では円高気味と言えるものだろう。
[東京 29日] - これまでは、市場のリスク感覚と為替市場の動向には一定の「関係」が成立していた。具体的には、市場がリスクオン/リスクオフになると、円が他通貨に対して下落/上昇して円全面安/円全面高となり、ドル/円とクロス円全般が上昇/下落するケースが多かった。
年明け間もない1月6日、ドル/円は102.60円まで下落し、昨年3月以来の安値を記録した。その後は11日に104.40円まで反発し、上値が重いながらも、103円台で踏みとどまっている。
[東京 27日] - 普通の人々が見せる動きが、「市場のプロ」と呼ばれる人々よりもはるかに的確に、相場の当面の動きを見通していることがある。
[東京 26日] - 欧州中央銀行(ECB)は1月の理事会で、金融緩和の現状維持を決定した。しかし、「パンデミック緊急資産プログラム(PEPP)」に関して、「資金調達環境」が悪化すればさらに強化する用意があるという従来の方針に加え、良好な「資金調達環境」が実現すれば、買い入れ枠の上限(1.85兆ユーロ)を使い切らない可能性がある点も声明文で明記した。
[東京 26日] - 昨年末の各メディアに日経平均株価の予想が出て、2021年は2万7000円─2万9000円のレンジになるとの見方が多かった。
[東京 20日] - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きくかじを切った。
[東京 12日] - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会(FRB)も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、4月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。
[東京 13日] - 2020年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら2021年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。
[東京 5日] - コロナ戦時下で迎えた2021年(令和3年)の幕開けは、正月三が日が海外市場も休日だったため、「日本人だけが休んでいるスキに為替が荒れる」という心配は無用だった。しかし、新春のドル円相場の展望について、結論から先に述べれば、しばらくの間は円高警戒色の強い状況が続くだろう。