外為フォーラムコラム

［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。

［東京　４日］ - かつてアラブ首長国連邦のドバイで、「バブルの塔」と呼ばれた世界一の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」が着工したのは、ミニバブル期の２００４年。その後景気が後退し、２０１０年の完成当初は入居者募集に苦しんだ。

［東京　３日］ - 世界経済に影を落とす貿易戦争の脅威が新たな段階に入りつつある。米中間の報復合戦が現実味を帯びる中、トランプ米政権が次に照準を定めているのが欧州連合（ＥＵ）だ。

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

［東京　２日］ - リーマン・ショック後の先進国経済の変容ぶりを示す、分かりやすい例は、米国の大企業を中心に行われている史上空前の自社株買いだろう。

［東京　２８日］ - 「米中貿易戦争」の懸念が再燃し始めた６月１５日以降、ドル円が下落している。当面の焦点は、米国が発表通りに第１弾として７月６日から３４０億ドル相当の中国製品８１８品目に対し、２５％の輸入関税を適用開始するか否かだ。

［東京　２９日］ - スイスでは６月１０日の国民投票で、決済手段を中央銀行通貨に限定する「ソブリンマネー構想（ＳＭＩ）」が否決された。提案内容には不明確な面も多かったが、要するに、スイスフラン建ての経済取引についてスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）の預金によって決済することを義務付けるものだった。

［東京　２６日］ - ６月８―９日にカナダのシャルルボワで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げるトランプ米大統領に翻弄されたまま幕を閉じ、前身のＧ５初会合から４５年を経たＧ７の使命の終わりを感じさせるものとなった。

［東京　２５日］ - 今年も折り返し地点が近づいた。そこで、今回はドル円相場について、年前半を振り返った上で、年後半の見通しを考えてみたい。

［東京　２２日］ - ２０１８年の折り返し地点が近づく中、年初来の対ドル変化率をみると、円が最強となっている。数多くの副作用を伴う異次元緩和を続ける日銀と、金融政策の正常化を進める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との金融政策スタンスの違いはかつてないほど大きい。それにもかかわらず、円安が進まないのはなぜだろうか。