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外為フォーラムコラム

コラム:ドル高支える「トランプ帝国主義的循環」=重見吉徳氏

[東京 7日] - 先週5月3─4日に実施された米中通商協議は不調に終わったようだ。米国側としては、1500億ドル相当の中国製品に関して輸入関税を引き上げるというカードはそう簡単には取り下げられない。一方の中国側は、自国の巨大市場という最強のカードを持っているため、この交渉を、表面上は別として実質的には、有利に進められるとの考えだろう。

コラム:パウエルFRB、自動操縦解除後に待つ「隘路」=鈴木敏之氏

[東京 7日] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が就任した当初は、自身も理事として決定に参画した「段階的利上げ」政策を進めることで、特段の問題はなかった。景気は拡大しており、雇用は安定的に増加、インフレ率は目標に届かない状態でも失業率が低いので上昇が見込める。自動操縦に任せておけば良かったのである。

コラム:武田のシャイアー巨額買収、成立なら円安加速か=木野内栄治氏

[東京 2日] - 武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーに対し買収提案を行っている。報道によれば、交渉期限は英ロンドン時間5月8日午後5時(日本時間9日午前1時)。買収提示額は日本円換算で7兆円に迫り、実現すれば日本企業としては過去最大の買収案件となる。巨額の円売りが予想され、為替市場にも大きな影響があると考えられる。

コラム:揺らぐドイツ繁栄の方程式、景気後退サイン点灯か=田中理氏

[東京 3日] - 絶好調だったドイツ経済に変調の兆しが広がっている。昨年12月に統計開始以来の最高水準を記録した製造業購買担当者景気指数(PMI)が4カ月連続で改善モメンタムの鈍化を示し、よりカバレッジの広いIFO企業景況感指数も昨年11月をピークに5カ月連続で低下している。

コラム:仮想通貨進化論、次の地殻変動に備えよ=植野大作氏

[東京 1日] - 仮想通貨の乱高下が著しい。代表的な仮想通貨であるビットコインは昨年12月に240万円目前まで急騰した後に暴落、今年1月に日本の交換業者コインチェックからNEM(ネム)の巨額盗難事件が起きた後、2月上旬には一時65万円前後まで下落した。

コラム:限界に近づく円安ドル高、5つの要因が示唆=亀岡裕次氏

[東京 27日] - ドル円は3月下旬の104円台を底に109円台まで上昇したが、その変動要因には変化がみられる。4月2週目までは、クロス円も全般的に上昇し、ドル円上昇はリスクオンの「円安」による面が大きかった。米中が互いに輸入関税を引き上げる貿易戦争への懸念がピークアウトしたことや、米朝首脳会談で北朝鮮の非核化協議が進むことへの期待などが要因になったものと思われる。

コラム:「ポスト・アベノミクス」の金融政策=河野龍太郎氏

[東京 26日] - 2%インフレ目標の達成は容易ではない。消費者物価指数(CPI)の前年比は生鮮食品を除くコアが1.0%程度まで上昇したが、生鮮食品とエネルギーを除く新型コアはいまだに0.5%にとどまる。一方、マイナス金利政策や10年金利のゼロ%前後への誘導を続けることの弊害も、徐々にだが、至るところに現れてきた。

コラム:円安サインは本物か、節目迎える投機ポジション=唐鎌大輔氏

[東京 25日] - ドル円相場が堅調に推移している。理由はさまざまだが、米長期金利の上昇や北朝鮮の核実験・大陸間弾道ミサイル発射中止を理由に挙げる向きは多い。後者に関しては、地政学リスクが過去1年間のドル円相場の重しとなってきたのは事実であるため、この点はうなずける(もっとも北朝鮮の主張をどこまで信じるかという別の問題はある)。