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外為フォーラムコラム

コラム:2020年の日銀、「静かな総括検証」のチャンス到来=井上哲也氏

[東京 27日] - ロイターがエコノミストを対象に実施しているサーベイの結果(12月分)によれば、日銀による次の政策変更は「金融引き締め」であるとの予想が、「金融緩和」であるとの予想を7カ月ぶりに上回った。他の調査でも同様な結果が示されているだけに、国内市場の見方は明確に変化しているようだ。

コラム:2020年の注目は中国リスク=熊野英生氏

[東京 26日] - 米中協議が第1段階の合意を得て、2020年の世界経済はうまく再加速するであろうか。様々な論点があるだろうが、火種として残るのは各国の過剰債務問題である。特に中国が抱えている債務問題は、楽観を許さない課題である。中国では、企業、地方政府、家計がそれぞれに過剰債務を抱えている。

コラム:米大統領選、円相場への影響をどう想定すべきか=唐鎌大輔氏

[東京 24日] - 年の瀬においては平時に増して今年の振り返りや来年の展望をお話させて頂く機会が増える。そうした場において最も照会を受けるのが「なぜこれほど動かなくなってしまったのか」という論点と、これを打破するという意味での「2020年、あえて言えば最大のリスクはどこにあるのか」という論点である。

コラム:英中銀の次期総裁ベイリー氏に付きまとう不安要素

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のトップが、映画俳優のような人物から、銀行の重役にたとえられる人物に交代する。BOEは20日、カーニー総裁が来年3月に退任した後、金融行動監視機構(FCA)のアンドルー・ベイリー長官が職務を引き継ぐと発表した。だがベイリー氏は何人かの次期総裁候補の中では最も資格要件がそろっているように見えるものの、決して百点満点ではない。

コラム:独立性より「自治権拡大」を図る日銀=鈴木明彦氏

[20日 東京] - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱(ぜいじゃく)だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。2013年1月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は2%の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。

コラム:英「ブレグジット」総選挙、ポンド相場は安定より混迷か=植野大作氏

[東京 6日] - 欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を最大の争点とする英国の総選挙が12日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる13日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。

コラム:米中摩擦緩和なら、中長期的な円安も=亀岡裕次氏

[東京 28日] - 米国が今年10月15日からの対中関税引き上げを延期すると発表して以降、米中通商合意への期待が高まっている。ただ、トランプ大統領は、第1段階合意は近いとする一方で、米国にとって良い合意となる必要があるために保留しているとも発言している。香港問題が合意の支障となるリスクも含め、米中通商協議の行方は未だ不透明で、予断を許さない。