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外為フォーラムコラム

コラム:アベノミクス再起動の「難易度」=村嶋帰一氏

[東京 1日] - 日本株上昇に弾みがつく中、第4次安倍内閣が発足した。筆者は、9―10月にアジアと欧米の投資家を訪問し、日本経済や金融市場の見通しについて意見交換を行ったが、今回、彼らの相場観を変化させる契機となったのは安倍晋三首相の解散・総選挙の決断だったとみて間違いないように思われる。

コラム:日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか=永井靖敏氏

[東京 31日] - 10月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、2017年度の実質成長率見通しが上方修正、2017年度および2018年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された(政策委員見通しの中央値)。

コラム:株バブルの危険、日銀はETF購入再考を=河野龍太郎氏

[東京 30日] - 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の1つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。

コラム:カタルーニャ情勢、投資家が知るべきリスクの正体=田中理氏

[東京 30日] - スペイン政府によるカタルーニャ州政府(ジャナラリタ)の自治権剥奪という前例のない措置の発動を受け、10月27日の欧州市場ではスペイン関連の株や債券が大きく売られた。また、早期利上げ観測の封じ込めを狙った欧州中央銀行(ECB)によるハト派的なメッセージを受けた前日の流れを引き継ぎ、ユーロ相場も一段安が進んだ。

コラム:ドラギ総裁が答えない政策正常化「2つの難題」=井上哲也氏

[東京 30日] - 欧州中央銀行(ECB)は10月の政策理事会で、資産買い入れ規模を来年1月から9月末まで月額300億ユーロに半減することを決めた。ECBが欧州債務危機後の低成長・低インフレに対して2014年から続けてきた量的緩和は大きな転機を迎えた。

コラム:ユーロ本格反転への遠い道のり=唐鎌大輔氏

[東京 27日] - 前回のコラムでは、主に2つの理由から、巷間言われているユーロ高長期化シナリオに疑義を唱えた。第1に、欧州政治が不安定化する可能性。第2に、欧州中銀(ECB)による金融政策正常化が大して進みそうにないことだ。

コラム:勢いづく円安待望論の落とし穴=村田雅志氏

[東京 24日] - ドル円相場については、1ドル=115円を超え120円を目指すといった見方も一部に出ているようだ。だが、そんな見方とは裏腹に、22日の衆院選後は114円ちょうど近辺に達した後に失速。足元では115円どころか113円台半ばから後半でもみ合いとなっている。