外為フォーラムコラム

［東京　７日］ - ２０１９年を通じて日銀は、短期政策金利、１０年国債利回り目標、上場投資信託（ＥＴＦ）買入れ額といった金融政策について現状を据え置くというのが弊社のメーンシナリオだ。

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 長期国債は、今後もデフレが続くという根強い見通しの下に投資家の買いを集めている。しかし足元ではインフレを押し上げかねない新たな要因が浮上しており、今回も歴史が繰り返すとは限らない。

［東京　３日］ - 日銀の異次元緩和は既に７年目になるが、２％物価目標が実現するめどは今も全く立っていない。その理由として日銀は、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていると分析している。

［東京　３日］ - 令和初の国賓として迎えたトランプ米大統領が無事に帰国したことで、日本政府の関係者は胸をなでおろしているだろう。いつもの予測不能な発言が全くなかったわけではないが、大きな物議を醸さなかったという点で、日本政府の「おもてなし外交」は一定の成功を収めたと言える。

トランプ米大統領は３０日、メキシコからの全輸入品に対し、６月１０日から５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると発表した。流入が止まらないと判断した場合、１０月１日に２５％に引き上げられる。

［東京　３０日］ - 米財務省は２８日、「為替報告書」を米議会に提出。約１カ月遅れとなった今回の公表には何か理由があるはず、との見方から、米中貿易戦争が激化する中、ひょっとすると中国を「為替操作国」に認定するのではないか、との憶測も浮上していた。

［東京　３０日］ - あまり良い話ではない。今年１０月に消費税率が８％から１０％に上がり、同時に幼児教育の無償化が行われると、全体として消費支出が減少する可能性が高い。単に増税が消費を冷え込ませる、という話ではない。

［東京　２９日］ - １０月末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁任期満了まで、約５カ月となった。欧州の人々がきちんと夏休みを取ること、また、以下に論じる様々な条件を考えれば、いよいよ人事を巡る駆け引きが本格化することは間違いない。

米商務省は２３日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に対し、関税を課す新たなルールを検討を検討していると公表した。中国を念頭にしているとみられ、対中交渉で新たな「武器」を手に入れたかたちだ。

［東京　２３日］ - 世界的な景気減速への懸念がある中で、日本の消費税は予定通りに引き上げられるのか、それとも先送りされるのか。