外為フォーラムコラム

［東京　２７日］ - ロイターがエコノミストを対象に実施しているサーベイの結果（１２月分）によれば、日銀による次の政策変更は「金融引き締め」であるとの予想が、「金融緩和」であるとの予想を７カ月ぶりに上回った。他の調査でも同様な結果が示されているだけに、国内市場の見方は明確に変化しているようだ。

［東京　２６日］ - 米中協議が第１段階の合意を得て、２０２０年の世界経済はうまく再加速するであろうか。様々な論点があるだろうが、火種として残るのは各国の過剰債務問題である。特に中国が抱えている債務問題は、楽観を許さない課題である。中国では、企業、地方政府、家計がそれぞれに過剰債務を抱えている。

［東京　２４日］ - 年の瀬においては平時に増して今年の振り返りや来年の展望をお話させて頂く機会が増える。そうした場において最も照会を受けるのが「なぜこれほど動かなくなってしまったのか」という論点と、これを打破するという意味での「２０２０年、あえて言えば最大のリスクはどこにあるのか」という論点である。

［東京　２３日］ - ２０２０年の為替市場はどのような展開を見せるのか。そのカギを握る注目人物は誰か。市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のトップが、映画俳優のような人物から、銀行の重役にたとえられる人物に交代する。ＢＯＥは２０日、カーニー総裁が来年３月に退任した後、金融行動監視機構（ＦＣＡ）のアンドルー・ベイリー長官が職務を引き継ぐと発表した。だがベイリー氏は何人かの次期総裁候補の中では最も資格要件がそろっているように見えるものの、決して百点満点ではない。

［２０日　東京］ - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。２０１３年１月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は２％の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。

［東京　６日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を最大の争点とする英国の総選挙が１２日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる１３日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。

米国の２０２０年大統領選挙に向けて、各党の候補者選びが本格化する。共和党は、現職のトランプ氏が再選を目指す。混戦が続く民主党では、有力候補のうち、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員が富裕税の導入を主張している。

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の枠組み見直しに関する議論は、学界や財界といった外部との意見交換がおおむね一巡し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中での議論がいよいよ本格化している。

［東京　２８日］ - 米国が今年１０月１５日からの対中関税引き上げを延期すると発表して以降、米中通商合意への期待が高まっている。ただ、トランプ大統領は、第１段階合意は近いとする一方で、米国にとって良い合意となる必要があるために保留しているとも発言している。香港問題が合意の支障となるリスクも含め、米中通商協議の行方は未だ不透明で、予断を許さない。