外為フォーラムコラム

［東京　８日］ - １１月６日の米中間選挙は、事前予想通り共和党が上院の過半数を維持し、民主党が下院を奪取する「ねじれ議会」となり、サプライズはなかった。

［東京　７日］ - １１月６日の米中間選挙で上下両院が「ねじれ」になったことで、日米関係の先行きは不透明さが増した、と上智大学の前嶋和弘教授は分析する。トランプ大統領は来年早々に始まる日本との通商交渉に厳しく臨み、経済と安全保障を絡めて包括的な取引（ディール）を迫ってくるだろうと予測する。

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインの短い歴史は、経験よりも期待が勝っていることを示している。このデジタルマネーは、手痛い低迷の中で、誕生から１０年を迎えた。

［東京　２日］ - 各種報道を見る限り、２０１９年１０月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（１０月２６─２８日実施）では４７％が賛成と、反対の４６％を上回った。

［東京　１日］ - １１月６日に迫った米中間選挙は、野党・民主党が下院で過半数を奪還し、「ねじれ議会」になるというのが市場の見立てだ。米政府の財政運営が混乱する一方、通商と外交で点数を取り返そうとするトランプ大統領が対外的な強硬姿勢を強め、米国と世界双方の経済にとってリスクが高まる、とみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は分析する。

１０月には米長期金利が約７年ぶりの水準まで上昇し、その後これを嫌気して米国株が急落。リスクオフムードがまん延する中、ドル円相場も月初の１１４円台から一時１１１円台前半まで下落した。

９年にわたる米株の強気相場は、ついに終焉を迎えつつあるようだ。２割を超える株価の反落が世界市場を巻き込む中で、歴史的な長さに及んだ上昇局面の反動で、弱気市場が広がることへの懸念が高まっている。

［東京　３０日］ - 年初からこれまでの為替市場を振り返ったときに特筆すべきは、ドル高よりもむしろ円高だろう。ドル円の値動きが緩慢なことと、ドルの強さに隠れて目立っていないが、円の名目実効相場（国際決済銀行調べ）は、年初から約６％上昇している。

［東京　３１日］ - 世界の金融市場に不安定性が目立つようになってきた。米国では、インフレ率の上昇を受けて長期金利が不安定化し、それを機にトランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを批判し始めたことが市場心理を冷やした。

［東京　２９日］ - １０月の株価下落は縁起が悪い。１９８７年のブラックマンデー、１９２９年の大恐慌、いずれも１０月に米ニューヨークのウォール街で株価が暴落したことから始まった。