外為フォーラムコラム

［東京　２７日］ - 円高が進んだ場合、日銀は本当に追加緩和に踏み切るのだろうか。追加緩和手段は残されているのか。また、追加緩和に踏み切るとすれば、どの程度まで円高が進んだ場合か。そして、最も気になるのは、追加緩和で円高を阻止できるのか──。

［東京　２７日］ - ３月１日を期限としていた米中通商協議の延長が決まった。最終的には両国で合意が交わされ、関税率引き上げが停止されるのではないかとの期待が日米株価の上昇を支えている。

［東京　２６日］ - 米中通商協議が妥結して貿易戦争が終結に向かうとの期待感を主な材料に、米国株は２５日にかけて堅調に推移し、ダウ工業株３０種平均とナスダック総合指数は９週連続の上昇を記録した。

［東京　２２日］ - 今年１０月に消費税率１０％へ引き上げが予定されているが、ドル円相場はどのような動きを見せるだろうか。過去の消費増税から考察してみたい。

［２１日　東京］ - ２度にわたって１０％への消費税率引き上げを先延ばしてきた安倍晋三首相だが、さすがに「３度目の正直」となる今年１０月予定の増税については、実施する姿勢を崩していない。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界的な成長鈍化を警告するシグナルが増えているが、今度は株式アナリストから悲観的な分析が飛び出した。通商紛争、米国の漸進的な金融引き締め、借り入れコストの上昇など悪材料に事欠かないが、この程度では済まないようだ。

［東京　１９日］ - 年明け後のドル円相場は急落後に反発、明確な方向感を欠く展開になっている。１月３日早朝、ニューヨーク市場の終値確定後の値洗いを終えて持ち込まれた本邦外国為替証拠金（ＦＸ）取引による強制ロスカットの連鎖が起きると、クロス円も巻き込んだ下げが加速、ドル円も一時１０４円８７銭と昨年３月以来の安値圏まで差し込んだ。

［東京　１８日］ - 北京で行われていた米中通商協議の閣僚級会合が１５日終了した。米中双方が歩み寄りの姿勢を示し、互いに「協議は順調だ」などと主張しているものの、最終的に溝は埋まらず、具体的な合意には至らなかったようだ。

［東京　１５日］ - 欧州経済のけん引役であるドイツ景気に暗雲が垂れ込めている。１４日発表された２０１８年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期からゼロ成長。前期比０．２％減だった７─９月期からはやや戻し、辛うじてテクニカル・リセッション（２・四半期連続のマイナス成長）は免れたが、年明け後の企業景況感は一段と冷え込んでおり、景気後退のシグナルが点灯し始めたといえよう。

［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の回避は可能だった。