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外為フォーラムコラム

コラム:ドル円パニック相場を支える2つの下値抵抗力=植野大作氏

[東京 11日] - ドル円の動きが目まぐるしい。中国から広がった新型コロナウイルスが米国本土に上陸すると、米株価と長期金利は大きく低下、3月9日には一時101.19円と、約3年5カ月ぶりの安値圏まで差し込んだ。2月下旬の高値112.23円から、たった12営業日で11円を超える暴落だ。

コラム:円安への基調転換は意外に早く到来か=亀岡裕次氏

[東京 12日] - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国による連合体「OPECプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル/円<JPY=>は一時101円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し105円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。

コラム:バイデン氏復活と金利低下の共通項、米国の潮流を読む

[ニューヨーク 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 3日は金融市場と米政治情勢でそれぞれ注目すべき現象が見られた。米10年国債利回り(長期金利)が過去最低を記録し、野党・民主党の大統領候補指名争いでバイデン前副大統領が猛烈に勢いを回復したのだ。この2つは、間接的に結び付いているのかもしれない。つまりバイデン氏の躍進は、投資家と同じように有権者が不確実な時代に安全を求めていることを証明している。米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている現状を思えば、ごく当たり前の話だが、トランプ大統領にとってはマイナス材料といえる。

コラム:新型コロナ、金融市場に最大のリスクは「情報不足」=嶋津洋樹氏

[東京 6日] - 中国国家統計局が先月29日に公表した2月製造業購買担当者景気指数(PMI)は35.7とリーマンショック後の2008年11月(38.8)の水準を下回り、05年1月の統計開始以降で最低となった。しかも、今回は1月の50.0から14.3ポイントもの急低下。リーマンショック時に08年9月の51.2から2カ月で12.4ポイント低下したことと比べると、今回の衝撃の大きさがわかるだろう。

コラム:FRB利下げに日欧の援護射撃なし、G7協調の信頼性

[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はこれまで、トランプ大統領から欧州中央銀行(ECB)に比べて行動力が乏しいとの批判を浴び続けてきた。ところが新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、そのパウエル氏が主導権を発揮しつつある。惜しむらくは、ECBの援護射撃を得られなかったことだ。

コラム:新型ウイルスがもたらす「世界金融不安」の現実味=大槻奈那氏

[東京 28日] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、各国金融システムを揺るがしかねない状況になりつつある。ウイルス禍がもたらす経済的打撃はさらに広がる見通しで、発生源とみられる中国だけでなく、欧州や韓国の金融機関にもシステミック・リスクの影が忍び寄りつつある。「世界同時金融不安」への火種をどう封じ込めるか、各国金融当局は政策手腕を問われている。