米金融政策

中国は１５日に発表した７月の主要経済指標が軒並み低調で、景気見通しが大幅に悪化した。しかし中国の景気減速で石油の消費が鈍るとの思惑から原油価格は下落し、米国や世界の金融市場に光明をもたらした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、８兆ドル強に上るＦＲＢの保有債券から得られる正味の金利収入について、事務方が「数カ月中にマイナスに転じる」と想定していることが分かった。これにより財務省への納付金が減少する可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、今後の利上げペースは入手されるデータ次第になるとの考えが示されていたことが分かった。市場関係者の見方は以下の通り。

米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、ＦＲＢが９月の利上げ時に想定されていたほど積極的にならないとの見方が広がり、指数は不安定な動きとなった。

[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢの政策立案者は米国のインフレ圧力が弱まっているとの「証拠はほとんどない」とし、物価上昇を抑制するために必要なだけ経済を減速させる方針を固めたことが明らかになった。

ニューヨーク外為市場で、ドルが上げ幅を縮小した。午後に公表された７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げが行き過ぎたものになる懸念が示されたことが分かった。

[１７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、強い労働市場、サービス部門の回復、学校や保育所の完全な再開により、より多くの女性が労働力として復帰する可能性が高いと述べた。

米商務省が１７日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばい。ガソリン価格の上昇が一服したことで、ガソリンスタンドの売上高が減少した。しかし、消費支出は物価高に持ちこたえているようで、景気減速懸念を和らげる可能性がある。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円８６銭高の２万９２２２円７７銭と、反発して取引を終えた。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、投資家心理の改善が続いていることから、値がさ株やグロース（成長）株を中心に買いが入った。日経平均は７カ月半ぶりに２万９０００円を回復。その後も堅調に推移し、大引けにかけて上げ幅を広げた。

午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３４．２１／２４円）から小幅に下落し、１３４．１５／１７円付近で推移している。ドルは前日の上昇の反動で利益確定売りが優勢となった。また、豪ドル／円の下落を眺め、ドル／円も下押された面があった。