地球温暖化

石油業界最大のロビー団体である米石油協会（ＡＰＩ）は、温暖化ガスに価格を付ける「カーボンプライシング」制度を支持すべきかどうかを検討している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

中国生態環境省は２日に公表した報告書で、単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を示す「ＣＯ２排出原単位」が２０２０年までの５年間で１８．８％減少したと明らかにした。

バイデン米大統領が証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に指名したゲーリー・ゲンスラー元商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長は２日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で、ゲームストップの株価乱高下を巡る問題を調査すると表明した。また、企業に対し気候変動リスクの開示を義務付ける可能性を示唆した。

エネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウイーク２０２１」に参加した大手石油会社幹部らは、今後１０年間に原油需要は上昇すると予想。再生可能エネルギーが注目を集めたとしても、化石燃料がエネルギー構成の主要部を担う構図は変わらないとの見方を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の通商アジェンダを公表、温暖化対策が不十分な国からの輸入品を対象にした「国境炭素調整」課税を検討する方針を表明した。世界的に温室効果ガスの排出削減につなげることが狙い。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族のイスラム教徒に強制労働を課している中国に対抗する姿勢を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の各首脳は２６日、気候変動問題に向けた取り組みを強化すると約束した。関連した金融安定リスクをより注視することなどを明らかにした。

世界銀行の欧州地域代表らが首脳部に対し、気候変動戦略を拡充して世界各地の石油および石炭関連事業を投資対象から除外するよう求めたことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

英政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、資金使途を環境分野に限定した世界初となる個人投資家向け環境債（グリーンボンド）を発行する。

これまで企業の年次株主総会で環境問題に絡む株主提案が出されることはまれで、提案があってもあっさりと否決されていた。しかし、３月から本格化する今年の株主総会シーズンでは株主提案の大半を気候変動関連が占める見通しで、流れが変わりそうだ。

ブリンケン米国務長官は２６日、「規則に沿っていない入国に対する国境は閉じられている」とし、米国が入国管理法を厳格に施行する考えをメキシコに伝えた。