地球温暖化

米カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港で貨物の陸揚げのために入港待ちとなっているコンテナ船が過去最多の６０隻に上り、数日内にさらに２０隻の到着が見込まれていることが、ロス港湾局幹部の話で１５日、明らかになった。

米ホワイトハウスは１５日、気候変動対応の行動計画を話し合うため、バイデン大統領の主催で１７日に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」のオンライン会議を開催すると発表した。

(１５日配信の以下の記事で、本文３段落目の「１９９０年代後半から２０年間続いた」を「１９９８年から２０１３年まで続いた」に訂正しました)

英国のジョンソン首相は１５日、内閣改造を実施した。保守党として初めて女性を外相に任命した一方、批判を受けている閣僚を外し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の生活水準を高めるという政府の課題に専念することを目指す。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１５日、欧州議会で施政方針演説を行った。途上国の地球温暖化対策のために資金援助援を拡大する方針を示し、米国にも参加を呼び掛けた。

指数算出会社のＭＳＣＩは、世界の主要１万社が地球温暖化にどの程度寄与しているのかを示すデータの公表を開始する。

バイデン米大統領は１４日、異常気象による米国の損害額が昨年の９９０億ドルから増加し、今年は１０００億ドルを大幅に上回るとの見通しを示した。訪問先のコロラド州で述べた。

米石油大手シェブロンは１４日、２０２８年までに低炭素燃料・事業に１００億ドルを投資すると発表した。気候変動対策や温室効果ガスの排出量削減を巡り株主や政府から高まっていた圧力に対応する。

バイデン米大統領は、日本・米国・オーストラリア・インドの４カ国首脳会談（クアッド・サミット）を今月２４日にホワイトハウスで主催する。ホワイトハウスのサキ報道官が１３日、明らかにした。

アジア、アフリカ、欧州１３カ国の非政府組織（ＮＧＯ）３５団体は１４日、中国の国有銀行、中国銀行の劉連舸会長に対し、国外の石炭火力発電プロジェクトへの融資を中止し、クリーンエネルギーや再生可能エネルギー向けの融資を増やすよう求める公開書簡を出した。