地球温暖化

米上院民主党トップのシューマー院内総務は１５日、超党派の大型インフラ投資法案の採決を７月に実施することを望んでいると述べた。しかし、気候変動対策などを盛り込んだ追加法案が必要になる見通しとした。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、気候変動問題や新型コロナウイルス感染拡大への対策のほか、中国、ロシア、イランなどへの対応など、広範な項目で協力していくことで合意した。

米上院の民主党議員２人は１５日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画を巡り、気候変動への主要な対策が盛り込まれなければ、支持しないと表明した。

ロシアのプーチン大統領の外交顧問を務めるユーリ・ウシャコフ氏は、１６日にスイスのジュネーブで開催されるバイデン米大統領とプーチン大統領との首脳会談について、具体的な合意に達する可能性は低いが、それでも会談は有益だとの見方を示した。

米国と欧州連合（ＥＵ）は、１５日にブリュッセルで開く首脳会議で、気候変動対策に向けて緊密に協力する方針を確認するが、石炭の利用を停止する具体的な日程設定は見送る。ロイターが入手した共同声明の草案で明らかになった。

英資産運用最大手のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）は１５日、気候変動問題への対応が「不十分」だとして、米保険会社ＡＩＧなど４社を一部ファンドの投資対象から除外すると発表した。

ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１５日公表したリポートによると、米国内の太陽光発電設備の容量は向こう３年で記録的に伸びるとみられるが、設置コストの膨張が逆風となる可能性もある。

米共和党の議員や側近によると、上院の超党派グループは１５日にインフラ投資案について上院共和党に説明を行う見通し。党幹部は、上院共和党は支持するとの見通しを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、バイデン米大統領が出席する１４日の首脳会議で温暖化対策への取り組みや中国の軍事的台頭への対応などで合意し、関係の仕切り直しを図ることに期待している。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。