地球温暖化

世界の大手石油会社が加盟する環境対策の共同組織「石油・天然ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、温室効果ガスの共同削減目標を初めて設定した。

日銀は１６日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を巡る日本の機関投資家の動向についての調査論文を発表した。その中で、日本の機関投資家は欧米と目的意識が異なり、ボランティアの延長といった程度の意識で取り組んでいるところも少なからずあったとした。ＥＳＧ投資の金銭的リターンに確信が持てないなど、機関投資家が抱える課題も紹介した。

トランプ米大統領は１５日、石油パイプライン敷設や道路拡張工事などのインフラ事業の認可加速に向け、環境影響評価（アセスメント）を定めた国家環境政策法の運用を変更する最終案を発表した。環境規制の緩和を通じて国内産業の振興を図る取り組みの一環。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、ビデオ会議形式で行われたＥＵインド首脳会談について記者団に対し、「先は長い」が、インドとの「野心的」な自由貿易協定を望むと述べた。

欧州連合（ＥＵ）は１３─１４日、２０３０年の温暖化ガスの排出削減目標を議論するための環境相会合を開いたが、温暖化ガスの削減拡大を巡り加盟国間の溝は埋まらなかった。

中国で記録的な大雨による洪水や土砂災害の被害が広がるなか、長江にある巨大な三峡ダムの治水効果に改めて懐疑的な目が向けられている。

米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領は１４日、クリーンエネルギーなどのインフラに４年間で２兆ドルを投資する環境政策を発表した。電力発電による温暖化ガス排出を１５年でゼロにする目標も掲げた。

梶山弘志経済産業相は１４日の閣議後会見で、地球温暖化対策計画の見直しに着手することを明らかにした。環境省と経産省で合同で審議する場を８月頃に立ち上げる。

保守現職とリベラル派の一騎打ちとなった１２日のポーランド大統領選挙決選投票は、ドゥダ大統領の勝利が実質確定した。ドゥダ氏は欧州連合（ＥＵ）が批判する司法改革など、国民主義的与党「法と正義（ＰｉＳ）」の政策を推進するとみられ、ＥＵ内での孤立が深まりそうだ。

ＥＵの温暖化ガス排出権価格が１３日序盤の取引で１４年ぶりの高水準となった。トレーダーは、短期的な天候予想やテクニカル要因など複数の要因が影響しているとみている。