ファーウェイ問題と５Ｇ戦争

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）から分離した低価格スマートフォン事業会社「ＨＯＮＯＲ（オナー）」は２２日、米インテルやクアルコムなど大手半導体メーカーから供給を受ける契約を結んだと発表した。

トランプ米政権は、半導体大手インテルを含めた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のサプライヤーに対して、ファーウェイ向けのさまざまなライセンス供与の許可を取り消し、新規の許可申請も却下すると通知した。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は、サウジアラビアの首都リヤドに旗艦店舗を開設する。サウジ政府が１５日明らかにしたもので、中国国外では最大規模となる。

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）は、スウェーデンの裁判所が昨年末、通信当局ＰＴＳに対し、同社抜きで次世代通信規格「５Ｇ」の周波数帯割り当て入札を実施することを認める判断を下したことを不服として、上訴した。

米議会は、９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策の一環として、政府が安全保障上の脅威と見なす通信機器をネットワークから排除するプログラムに１９億ドルを拠出する案を支持する見通しだ。関係筋が２０日明らかにした。

欧州の通信会社が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを納入する中国の華為技術（ファーウェイ）の穴を埋める競争が繰り広げられる中で、これまで久しく下馬評にもなかった韓国サムスン電子の採用を検討している。ただ、交渉の初期段階からうかがう限り、勝負はなお難しそうだ。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。ＫＤＤＩやソフトバンクの料金戦略にも影響を与えそうだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１７日、フランス東部に携帯電話ネットワーク機器製造工場を建設するため、２億ユーロを投資すると発表した。欧州市場に製品を供給する。当初は３００人を雇用し、長期的には５００人規模に拡大する方針だ。

富士通の時田隆仁社長は１７日、第５世代（５Ｇ）通信網を巡り世界の通信会社などが協力して推進するオープンネットワーク仕様の「Ｏ－ＲＡＮ（オーラン）」に沿った富士通の基地局などに、数社の通信会社が関心を寄せていると述べた。ロイターのインタビューで語った。一部では実証実験も進めていると明かした。

フィンランドの通信機器大手ノキアは１６日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを担当するモバイル・ネットワーク部門の来年の粗利益率が横ばいになるとの見通しを示した。