ファーウェイ問題と５Ｇ戦争

米携帯電話大手スプリントが４日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、米国内で次世代通信規格「５Ｇ」網の拡充を進める中、月額払い（ポストペイド）契約者数が予想より小幅な減少にとどまった。

ロス米商務長官は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に米国企業が部品を販売するためのライセンスがまもなく交付されるとの見通しを示した。

中国の国有通信会社３社は３１日、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの提供を来月１日から開始すると発表した。

アドバンテストは３０日、２０２０年３月期の通期業績予想を上方修正した。次世代通信規格の「５Ｇ」関連半導体など先端プロセス品の生産が拡大したほか、下期にかけてメモリ・テスタ需要に持ち直しの兆しが見られるという。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が第３・四半期に国内スマートフォン市場でシェアを拡大したことが、３０日に公表された調査会社カナリスのデータで明らかになった。米国の制裁に直面する同社への支持が国内消費者の間で広がった。

米商務省の当局者は２９日、トランプ大統領が５月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン（供給網）から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。

政府は２９日、「未来投資会議」でポスト５Ｇと呼ばれる次々世代通信技術で日本企業の競争力を確保する方策を議論した。次世代の５Ｇ（第５世代通信技術）では中国勢が世界の先端を走っており、巻き返しのため政府として国家プロジェクトを立ち上げる方針を示した。地銀・バス会社の再編や高齢者向け自動車運転技術の開発などと共に、来夏に取りまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。

安倍晋三首相は２９日夕、官邸で開かれた未来投資会議で、次次世代の通信技術であるポスト５Ｇ技術で、国家プロジェクトの検討を梶山弘志経済産業相らに指示した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１１月１９日の会合で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）を安全保障上の脅威として指定するための採決を行うと、当局者が２８日、ロイターに明らかにした。指定されれば両社の顧客企業は政府補助金の使用が禁止される見込み。