ファーウェイ問題と５Ｇ戦争

米ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）とエアバス米国法人のジェフリー・クニッテルＣＥＯは２０日、新たな第５世代（５Ｇ）ワイヤレスサービスについて、航空機の安全運航に影響する恐れがあるとしてバイデン米政権に延期を求めた。

ＪＰモルガンは１３日、米アップルが次世代通信規格「５Ｇ」に対応したｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」を発売すれば、低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している１０億人以上のユーザーが買い替える可能性があるとの見方を発表した。

ＮＥＣの森田隆之社長は報道各社とのインタビューで、２０２５年度までの現行中期経営計画の期間中に、５０００億円規模のＭ＆Ａを行う可能性を示唆した。５Ｇ関連の技術や人材の獲得を狙う。同時に、高まる経済安全保障に関する議論では、流出を防ぐ必要のある機微技術の定義を明確にすることが重要だと指摘した。

スマートフォン向け半導体世界最大手の米クアルコムは１日、５Ｇ接続を提供する携帯ゲーム機用に設計された新たな半導体「Ｇ３ｘ Ｇｅｎ １」を公表した。外出先でストリーミングゲームをより柔軟に楽しむことを可能にする新しいモバイルプラットフォームとなる可能性がある。

バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。

京セラは１日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から２９０億円引き上げ、前年比２倍超の１４６０億円に上方修正した。部材不足の影響が懸念されるものの、５Ｇや半導体関連市場向けに引き続き強い部品需要を見込む。

調査会社カウンターポイント・リサーチによると、第３・四半期の中国のスマートフォン出荷で、華為技術（ファーウェイ）からスピンオフされたＨｏｎｏｒ（オナー）が上位３位に入った。

米上院は２８日、安全保障上の脅威と見なした中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。

大手通信機器メーカー、フィンランドのノキアが２８日発表した第３・四半期決算は営業利益が市場予想を上回った。通信業界の５Ｇ導入の動きやコスト削減の取り組みが寄与した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が２５日、深センの本社に業務復帰した。