イスラエル

［東京　２８日］ - 安倍政権は２７日、３１兆円規模の財政支出を伴う２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。米国初め海外でも新型コロナウイルス問題で発生した経済危機に対して大規模な財政支出による経済対策で対応しようとしている。最近では海外投資家の間で「世界経済はＭＭＴ（現代貨幣理論）の時代を迎えた」などと言った声も聞かれるようになってきた。

シンガポール政府は２６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を緩和するため、雇用維持に重点を置いた景気刺激策第４弾を発表した。

イスラエル中央銀行は２５日、政策金利<ILINR=ECI>を０．１％に据え置くことを決定した。広範な措置を利用すると改めて表明したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は当初の懸念ほど大きくならないとの見方を示した。

収賄、詐欺、背任の罪で起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の初公判がエルサレムの地裁で開かれ、首相が出廷した。同国初の現職首相の裁判を前に、同氏は裁判所内のテレビカメラを通じて身の潔白を世論に訴えた。

新型コロナウイルスの感染が深刻化した米ニューヨーク州やイタリア、スペインの当局が感染拡大を抑えるための封鎖措置を徐々に解除する中、週末は一部で真夏のような陽気となった欧米の海岸や公園などに多くの人が訪れ、久しぶりに活気を取り戻した。

米バイオ医薬品企業、ギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」に関して行っている２つの臨床試験（治験）を５月末までに縮小する。治験に関与している複数の研究者が明らかにした。

新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズに対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。

ノルウェー中央銀行は７日、政策金利を０．２５％から０％に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。

ドイツ内務省は３０日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラをテロ組織に指定し、ドイツ国内でのすべての活動を禁止したことを明らかにした。

近距離無線通信技術のブルートゥースを使って新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリの活用が世界中で検討されているが、いち早く導入したシンガポールなどの事例からは、課題が浮かび上がっている。