イスラエル

菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船について、１９日から３日間、１日数百人ずつ行う方針だと明らかにした。

イラン革命防衛隊のサラミ司令官は１３日、米国とイスラエルが「少しでも間違いを犯せば」両国を攻撃すると表明した。

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は１１日、トランプ米大統領が発表した中東和平案について、イスラエル寄りの内容で、パレスチナは受け入れられないとし、拒否する姿勢をあらためて示した。

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループが設立した１０００億ドル規模の「ビジョン・ファンド」から、業界にその名を知られた大物幹部２人が退社したことは、同ファンドが曲がり角を迎えることの暗示かもしれない。サウジアラビアなど外部出資者からの支援が続かないとすれば、ビジョン・ファンドは世界最大のハイテク投資ファンドという色合いが薄れ、孫正義会長兼社長のための単なる企業内ベンチャーの側面が強まる。孫氏と同ファンド運営責任者のラジーブ・ミスラ氏は恐らく、新規投資をするよりも既存資産をフル稼働以上に働かせることにもっと時間を割くことになる。

国連安全保障理事会は４日、トランプ米大統領の中東和平案を巡る決議草案で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するイスラエルの計画を非難した。

欧州連合（ＥＵ）は４日、トランプ米大統領が先週発表した中東和平案の一部であるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエル併合を認めない考えを示した。

トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が６日、トランプ大統領が先週発表した中東和平案について国連安全保障理事会の大使らに説明する。米当局者が明らかにした。

アラブ諸国・地域の協力機構、アラブ連盟は１日、トランプ米大統領が発表した中東和平案を協議するための緊急外相級会合を開き、トランプ氏の案では公正な和平は実現しないとし、拒否する考えを示した。

トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は３０日、自身が立案に携わった中東和平案の発表を受け、イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を目指していることについて、現時点での併合は受け入れられず、３月２日の総選挙まで拙速な対応を自重するようイスラエルに要求した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、今後２週間以内に国連安全保障理事会でトランプ米大統領が提示した中東和平案について演説を行う。パレスチナのマンスール国連大使が２９日明らかにした。