日韓関係

菅義偉首相は１８日の施政方針演説で、今年７月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届けられる大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と述べた。コロナ後を見据えて「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との考えも強調した。

韓国のソウル中央地裁は８日午前、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本の外務省は同日、秋葉剛男外務事務次官が韓国の南官杓駐日大使を呼んで抗議、菅義偉首相は「断じて受け入れられない」と述べた。

イランは５日、韓国船籍の石油タンカーの拿捕について、タンカーと乗組員を人質として利用しているとの疑いを否定した。ただ同時に韓国に対し、米国の制裁措置の下で凍結されている７０億ドルの資金を利用可能にするよう圧力をかけた。

［バンコク／ソウル　２２日　トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。

韓国紙朝鮮日報は１１日、日本を訪問中の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が日本・韓国・米国・北朝鮮による首脳会談を来年の五輪期間中に東京で開催することを提案したと報じた。

日本の外務省は６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。

加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇されたり雇い止めとなった雇用者が６万人を超えているとの見解を示した。

菅義偉首相は２４日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。

韓国政府が先月、拡充した半導体材料の試験施設をお披露目した際に目玉となったのは、サムスン電子が格安で売ってくれた最新鋭の露光装置だった。

加藤勝信官房長官は１８日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。