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日韓関係

日本企業の資産の現金化、避けなければならない=官房長官

松野博一官房長官は19日の閣議後会見で、第2次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題に関連し、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることになれば日韓関係に深刻な状況を招くとの認識を示した。その上で、そうした事態は「避けなければならない」と語った。韓国の朴振外相と岸田文雄首相との会談は「決まっていない」とした。

日韓外相、元徴用工問題の早期解決で一致=日本外務省

日韓両政府は18日午後に外相会談を開き、第2次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題の早期解決を図ることで一致した。朴振外相は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策を出す意向を示した。日本の外務省が発表した。

日韓首脳が晩さん会であいさつ=磯崎官房副長官

スペインを訪問中の岸田文雄首相は28日夜(日本時間29日未明)、国王主催の晩さん会の会場で韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領とあいさつを交わした。磯崎仁彦官房副長官が29日の定例会見で明らかにした。磯崎氏によると、岸田首相は尹大統領に対し、厳しい日韓関係を健全な関係に戻す努力を要望した。

ANA傘下のピーチが国際線再開、まずは2年半ぶりソウル線=関係筋

新型コロナウイルス渦で国際線を停止していたANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)が約2年半ぶりに韓国ソウル線の運航を再開する。感染が小康状態にある両国が入国制限を緩和したことで、観光需要を中心に運賃の安いLCCへの需要が高まると判断した。

韓国の海洋調査継続、即時に中止すべきと改めて強く抗議=官房長官

松野博一官房長官は31日の閣議後会見で、韓国の調査船が島根県竹島(韓国名:独島)周辺の排他的経済水域(EEZ)で調査活動を継続していることについて、日本のEEZで事前の同意のない海洋の科学的調査の実施は受け入れられず、「即時に中止すべきと改めて強く抗議した」と述べた。

韓国の海洋調査、「到底受け入れられない」=官房長官

松野博一官房長官は30日午前の会見で、韓国の調査船が島根県竹島(韓国名・独島)北方の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査していたことについて、竹島は歴史的にも国際法上でも日本固有の領土であり「到底受け入れられるものではない」と述べた。