日韓関係

日本の外務省は６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。

加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇されたり雇い止めとなった雇用者が６万人を超えているとの見解を示した。

菅義偉首相は２４日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。

韓国政府が先月、拡充した半導体材料の試験施設をお披露目した際に目玉となったのは、サムスン電子が格安で売ってくれた最新鋭の露光装置だった。

加藤勝信官房長官は１８日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。

自民党総裁選に出馬を表明している石破茂元幹事長は４日、記者会見し、政策集で新型コロナウイルス対策に掲げた「税負担の軽減」について、消費税率の引き下げに限定してはいないと説明した。

＊第2次安倍政権発足後の推移 第２次安倍内閣　　　　　　２０１２年１２月２６日から２０１４年９月３日まで　 2013年1月、政府・日銀が共同声明、3月黒田総裁就任 2013年7月、参議院選で与党勝利 2013年9月、東京五輪開催が決定 2014年4月、消費税8％に引き上げ 2014年5月、内閣人事局設置 2014年7月　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定 第２次安倍改造内閣　　　　２０１４年９月３日から１２月２４日まで 2014年11月、首相が景気条項に基づき、消費増税の1年半先送りを表明 （15年10月予定を17年4月に） 2014年11月21日　衆議院解散 第３次安倍内閣　　　　　　２０１４年１２月２４日から　２０１５年１０月７日まで 2015年8月、戦後70年の首相談話 2015年9月、安全保障関連法成立 2015年9月

安倍晋三首相が突然、辞任の意向を固めたことで、後継者レースが本格化する。議院内閣制の日本では通常、与党第一党の党首が首相に任命される。以下、名前が浮上する候補をまとめた。

韓国の文在寅大統領は１４日、日韓の慰安婦問題を解決するため、存命している元慰安婦の窮状を訴えていく意向を示した。

１９４５年８月１５日、昭和天皇は４分半ほどのラジオ放送（玉音放送）で、第２次世界大戦の太平洋戦争における日本の降伏を発表。「耐え難きを耐え」、太平に道を開くことを決意したことを臣民に伝えた。