日韓関係

　英字紙ジャパンタイムズは７日付の紙面で、同紙が従軍慰安婦や韓国人元徴用工に関する説明や呼称を変えたことは「全体の編集方針の変更を意図したものではない」とする全面社告を掲載した。特定の政治的圧力に屈したとの見方については「断固否定する」とした。

　元従軍慰安婦の女性を題材にした映画上映の妨害禁止を求める仮処分を主催者が申し立て、横浜地裁（宮沢睦子裁判官）は６日、右翼団体に対し、上映会場の半径３００メートル以内で街宣車やスピーカーの使用など一切の妨害行為の禁止を命じる決定を出した。申し立て代理人の神原元弁護士が明らかにした。

　超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が、韓国人元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた一連の韓国最高裁判決への対応に苦慮している。韓国側の強硬姿勢に日本国内の反発は増し、議連の取り組みに逆風が吹く。１３、１４両日に韓国側の韓日議連とソウルで合同総会を開く予定だが、「未来志向の日韓関係」で一致できるかは見通せない。

安倍晋三首相は２１日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。

竹島（韓国名・独島）の北東約３３０キロの海上で１５日、日本と韓国の漁船が衝突した。聯合ニュースが伝えた。

韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。

　【ジャカルタ共同】ジャカルタ・アジア大会で１５日に行われたバスケットボール女子の１次リーグで、韓国と北朝鮮の南北合同チームの応援団が、融和を象徴する「統一旗」に竹島（韓国名・独島）が入ったものを振って応援した。

　【ソウル共同】大韓体育会は１０日、今夏のジャカルタ・アジア大会に関する記者会見で、３競技で結成する南北合同チームに北朝鮮から計２６選手が入ることを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。内訳はバスケットボール女子が３人、ボートが７人、カヌーが１６人となる。

米太平洋軍前司令官（海軍大将）で、駐韓国大使へ指名されたハリー・ハリス氏は１４日、トランプ大統領が示した米韓の大規模軍事演習の「一時中止」を支持すると表明した。

米太平洋軍司令官（海軍大将）を退任するハリー・ハリス氏は３０日、北朝鮮が依然として米国にとり最も切迫した脅威との認識を示した。