日韓関係

　日本政府内で今月中旬の米韓首脳会談の結果を巡り、トランプ米大統領が北朝鮮に融和的な韓国の文在寅大統領を「冷遇」（政府高官）した、とみて歓迎する声が漏れている。会談時に両トップが通訳だけを交えて「一対一」で話した時間はわずか２分間だったと伝えられたことへの反応。日韓関係が悪化する中、北朝鮮をにらんだ日米韓３カ国連携のほころびを印象付けた形だ。

菅義偉官房長官は２７日午後の定例会見で、２８日までベトナム・ハノイで開かれる第二回米朝首脳会談について、「拉致・核・ミサイル問題の解決、東アジアの平和と安定につながることを強く期待する」と述べた。

米超党派議員団は１２日、長年にわたる日米韓の連携を支持する決議案を議会に提出した。日韓関係が悪化する中、３カ国間の連携強化を目指す。

衆院本会議で３０日午後、与野党代表による代表質問が始まった。野党側は毎月勤労統計の不適切処理問題を受け、根本匠厚労相の罷免を要求。統計が適切に集計されていれば賃金は上昇していなかった可能性を指摘し、「アベノミクス偽装」と問いただした。

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。

菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、元徴用工を巡る問題に関連した韓国の文在寅大統領の発言について、韓国側が負っている協定違反の責任を日本に転嫁するものであり極めて遺憾として、強い調子で批判した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。また、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すには、非核化で「大胆な措置」が必要との認識を示した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。

韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じた問題で、原告側が新日鉄住金の韓国での資産差し押さえを申し立てた。

　河野太郎外相は１９日、日本記者クラブで記者会見し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し「韓国政府が日韓関係の法的基盤を損なわないように対応してくれると思うので、それを待ちたい」と述べた。北方領土返還を含むロシアとの平和条約締結交渉を巡る質問には「差し控える」として説明を避ける姿勢を維持した。