日韓関係

[広島 ２１日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は２１日、日本の岸田文雄首相が今月７日の日韓首脳会談で元徴用工問題について「心が痛む」と語ったことについて、多くの韓国国民に反響をもたらしたと述べた。

岸田文雄首相は１８日、バイデン米大統領と広島市内で会談し、１９日から始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向けて日米間の緊密な連携を確認した。安全保障や経済にとどまらない協力関係の深化について申し合わせるとともに、インド太平洋や東アジアなど地域情勢について率直に意見交換。首相は「重層的な日米関係を確認する機会になった」と評価した。Ｇ７で核兵器のない世界に向けたメッセージの発出で連携することでも一致したという。

経済産業省は２８日、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ」（旧ホワイト国）に再指定するにあたり、政令改正案について意見募集の手続きを開始すると発表した。期限は５月３１日まで。

[北京 ２８日 ロイター] - 中国外務省は２８日、台湾海峡の平和と安定の重要性に関する米韓共同声明を巡り、韓国に「強い不満」を表明したことを明らかにした。

[ワシントン ２１日 ロイター] - 韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は２１日、来週行われる米韓首脳会談で北朝鮮の人権問題が重要視されるとの見通しを示した。

日韓財務相が５月初めに韓国・仁川で行われるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会の際に短時間の会談を予定している。複数の関係筋が１７日、明らかにした。実現すれば約７年ぶり。日韓関係改善を受けて両国間の協力拡大を目指す。これを受けて早期の本格的な会談を調整する計画もあるという。

外務省は１４日、日韓安全保障対話を１７日にソウルで開催すると発表した。両国を取り巻く戦略環境や安全保障・防衛政策について意見交換する。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、韓国の経済団体「全国経済人連合会」と共に開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）で「（日韓）双方が知恵を出し合い、連携・協力を強化していくことが不可欠」と述べた。

西村康稔経済産業相は１７日の閣議後会見で、日韓両首脳が半導体の供給網強化などを念頭に経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意したことに関連し、半導体分野は「有志国の間で連携を進めていくことが重要」として、具体的な協力分野については今後の議論になるとの見方を示した。

日韓両政府は１６日午後に首脳会談を開き、相互往来（シャトル外交）を再開することで一致した。安全保障環境が厳しさを増す中、悪化していた関係の改善に踏み出す。北朝鮮の弾道ミサイル情報などを共有する枠組みを正常化するほか、半導体の供給網の強化など経済安全保障について協議する場を新たに設けることでも合意した。