日韓関係

菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前に、安倍晋三首相をモチーフにしたとされる、ひざまずいて謝罪する男性像が韓国の私立公園内に設置されたことに関して、事実であれば国際儀礼上、許されないとの見解をあらためて表明した。

ファーストリテイリングは９日、２０２０年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結営業利益予想を前年比４９．５％減の１３００億円に下方修正したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内での緊急事態宣言の影響や、海外店舗の再開が想定より遅れたことで、３―５月期の業績が全セグメントで計画を下回ったことを織り込んだ。

自民党の石破茂元幹事長は３日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。

麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。

英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

韓国外務省は６日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

総務省が６日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出（変動調整値）は前年比３．９％減の２８万７１７３円となった。暖冬により、スキーなどのレジャーや冬物家電での消費支出が減ったことが影響した。ロイターの事前予測調査では同４．０％減が予想されていたが、予測をわずかに上回る水準にとどまった。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２８日、新型コロナウイルスの国内の感染者が５７１人増え、累計２３３７人になったと発表した。