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日韓関係

韓国の「贖罪」像、事実なら国際儀礼上許されない=菅官房長官

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前に、安倍晋三首相をモチーフにしたとされる、ひざまずいて謝罪する男性像が韓国の私立公園内に設置されたことに関して、事実であれば国際儀礼上、許されないとの見解をあらためて表明した。

ファーストリテ、通期業績予想を下方修正 緊急事態宣言で減損損失も

ファーストリテイリングは9日、2020年8月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益予想を前年比49.5%減の1300億円に下方修正したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内での緊急事態宣言の影響や、海外店舗の再開が想定より遅れたことで、3―5月期の業績が全セグメントで計画を下回ったことを織り込んだ。

日本は米中二者択一の立場取らない=石破自民元幹事長

自民党の石破茂元幹事長は3日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任

英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。

ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任

英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。

韓国外相、入国制限で日本大使に抗議 対抗措置検討も

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

日本の1月消費支出は3.9%減、暖冬でレジャー・家電振るわず

総務省が6日発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出(変動調整値)は前年比3.9%減の28万7173円となった。暖冬により、スキーなどのレジャーや冬物家電での消費支出が減ったことが影響した。ロイターの事前予測調査では同4.0%減が予想されていたが、予測をわずかに上回る水準にとどまった。