日韓関係

[ソウル １９日 ロイター] - イラン外務省は、同国について韓国の尹錫悦大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「敵」と発言したことに抗議するため、韓国大使を呼び出した。イラン国営メディアが報じた。

[ソウル １６日 ロイター] - 日本政府が１６日閣議決定した「国家安全保障戦略」で島根県竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土としたことに対し、韓国政府は強く抗議した。

岸田文雄首相は６日夕、韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮が短期間で立て続けに行った弾道ミサイル発射に対し「強く非難することで一致した」と述べた。北朝鮮の一連の行為は、日本や国際社会の平和と安定に対する「深刻な挑戦」だとの認識も示した。

臨時国会が３日に招集され、岸田文雄首相は所信表明演説で物価対策に力を入れると改めて表明するとともに、支持率低迷の一因である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について説明責任を果たすと言明した。

松野博一官房長官は２２日午前の定例会見で米利上げに伴う日本・世界経済への影響を引き続き注視すると述べた。一方、２２日まで決定会合を行っている日銀の金融政策を巡っては、経済・物価・金融情勢を踏まえて適切な政策運営を期待すると述べた。

松野博一官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナに感染した岸田文雄首相に対して中国の習近平国家主席と李克強首相から２２日にお見舞いのメッセージがあったと明らかにし、「両国首脳間の信頼関係の強化に資する」と述べた。

松野博一官房長官は１９日午後の会見で、同日に行われた岸田文雄首相と韓国の朴振外相との会談では、岸田首相が「懸案の解決に向け、引き続き尽力をいただきたい」と述べたと明らかにした。

松野博一官房長官は１９日の閣議後会見で、第２次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題に関連し、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることになれば日韓関係に深刻な状況を招くとの認識を示した。その上で、そうした事態は「避けなければならない」と語った。韓国の朴振外相と岸田文雄首相との会談は「決まっていない」とした。

日韓両政府は１８日午後に外相会談を開き、第２次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題の早期解決を図ることで一致した。朴振外相は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策を出す意向を示した。日本の外務省が発表した。

スペインを訪問中の岸田文雄首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、国王主催の晩さん会の会場で韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とあいさつを交わした。磯崎仁彦官房副長官が２９日の定例会見で明らかにした。磯崎氏によると、岸田首相は尹大統領に対し、厳しい日韓関係を健全な関係に戻す努力を要望した。