日韓関係

松野博一官房長官は２２日午前の定例会見で米利上げに伴う日本・世界経済への影響を引き続き注視すると述べた。一方、２２日まで決定会合を行っている日銀の金融政策を巡っては、経済・物価・金融情勢を踏まえて適切な政策運営を期待すると述べた。

松野博一官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナに感染した岸田文雄首相に対して中国の習近平国家主席と李克強首相から２２日にお見舞いのメッセージがあったと明らかにし、「両国首脳間の信頼関係の強化に資する」と述べた。

松野博一官房長官は１９日午後の会見で、同日に行われた岸田文雄首相と韓国の朴振外相との会談では、岸田首相が「懸案の解決に向け、引き続き尽力をいただきたい」と述べたと明らかにした。

松野博一官房長官は１９日の閣議後会見で、第２次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題に関連し、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることになれば日韓関係に深刻な状況を招くとの認識を示した。その上で、そうした事態は「避けなければならない」と語った。韓国の朴振外相と岸田文雄首相との会談は「決まっていない」とした。

日韓両政府は１８日午後に外相会談を開き、第２次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題の早期解決を図ることで一致した。朴振外相は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策を出す意向を示した。日本の外務省が発表した。

スペインを訪問中の岸田文雄首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、国王主催の晩さん会の会場で韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とあいさつを交わした。磯崎仁彦官房副長官が２９日の定例会見で明らかにした。磯崎氏によると、岸田首相は尹大統領に対し、厳しい日韓関係を健全な関係に戻す努力を要望した。

新型コロナウイルス渦で国際線を停止していたＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が約２年半ぶりに韓国ソウル線の運航を再開する。感染が小康状態にある両国が入国制限を緩和したことで、観光需要を中心に運賃の安いＬＣＣへの需要が高まると判断した。

岸田文雄首相は１５日、通常国会閉会に伴って記者会見し、日銀の金融政策に関して「今は引き続き、物価安定目標を持続的・安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と述べた。

松野博一官房長官は３１日の閣議後会見で、韓国の調査船が島根県竹島（韓国名：独島）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査活動を継続していることについて、日本のＥＥＺで事前の同意のない海洋の科学的調査の実施は受け入れられず、「即時に中止すべきと改めて強く抗議した」と述べた。

松野博一官房長官は３０日午前の会見で、韓国の調査船が島根県竹島（韓国名・独島）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査していたことについて、竹島は歴史的にも国際法上でも日本固有の領土であり「到底受け入れられるものではない」と述べた。