日韓関係

日本政府観光局が１９日に発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比１．１％減の２６６万１０００人で４カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を２７日から禁止した中国は２２．６％増加の９２万４８００人となった。ただ、観光庁では、影響は２月以降出てくるとみている。

同社が１３日発表した２０１９年１０─１２月期の連結決算は、２６１億円の最終赤字（前年同期は７０４億円の黒字）となり、通期売上高予想を１０兆６０００億円から１０兆２０００億円に、営業利益予想は１５００億円から８５０億円に、それぞれ下方修正した。これを受け、同社の株価は連日昨年来安値を更新し、約１０年半ぶりの安値となった。

財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、２０１９年１２月の経常収支は５２４０億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は４１７０億円程度の黒字で、予測を上回る黒字幅となった。サービス収支の黒字転換で前年対比で黒字幅が拡大したが、新型肺炎の拡大により１月のサービス収支は圧迫される可能性が出ている。

中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹・取締役専務執行役員は３１日の決算会見で、日本発・中国発両方の中国線の予約キャンセルが１月２０日ごろからの１０日間で、２月は約２５％、３月は約２０％出ていることを明らかにした。

ロッテ・グループは、グループ創業者でロッテホールディングス名誉会長の重光武雄（本名・辛格浩）氏が１９日に死去したと発表した。９８歳。

今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。

韓国の憲法裁判所は２７日、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓合意は違憲だと元慰安婦らが訴えていた訴訟で原告の訴えを却下した。

安倍晋三首相は２４日、中国・成都で記者会見し、徴用工問題について、韓国側の責任で解決策を示すべきとの認識を改めて示した。

安倍晋三首相は２３日、中国での日中韓首脳会議の際に予定される日韓首脳会談に関して、日韓関係は重要だが「国と国の約束は守ってもらわなければならない」と指摘。韓国の文在寅大統領に対し、元徴用工の問題などで「日本の考え方をしっかり伝えたい」と述べた。

茂木敏充外相は２３日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と名古屋市で会談し、来月の日韓首脳会談開催に向けて調整を進める方針で一致した。韓国外相は、名古屋での２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のため来日した。