日韓関係

韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。

麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。

英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

韓国外務省は６日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

総務省が６日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出（変動調整値）は前年比３．９％減の２８万７１７３円となった。暖冬により、スキーなどのレジャーや冬物家電での消費支出が減ったことが影響した。ロイターの事前予測調査では同４．０％減が予想されていたが、予測をわずかに上回る水準にとどまった。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２８日、新型コロナウイルスの国内の感染者が５７１人増え、累計２３３７人になったと発表した。

日本政府観光局が１９日に発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比１．１％減の２６６万１０００人で４カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を２７日から禁止した中国は２２．６％増加の９２万４８００人となった。ただ、観光庁では、影響は２月以降出てくるとみている。

同社が１３日発表した２０１９年１０─１２月期の連結決算は、２６１億円の最終赤字（前年同期は７０４億円の黒字）となり、通期売上高予想を１０兆６０００億円から１０兆２０００億円に、営業利益予想は１５００億円から８５０億円に、それぞれ下方修正した。これを受け、同社の株価は連日昨年来安値を更新し、約１０年半ぶりの安値となった。

財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、２０１９年１２月の経常収支は５２４０億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は４１７０億円程度の黒字で、予測を上回る黒字幅となった。サービス収支の黒字転換で前年対比で黒字幅が拡大したが、新型肺炎の拡大により１月のサービス収支は圧迫される可能性が出ている。