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日韓関係

ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任

英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。

ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任

英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。

韓国外相、入国制限で日本大使に抗議 対抗措置検討も

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

日本の1月消費支出は3.9%減、暖冬でレジャー・家電振るわず

総務省が6日発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出(変動調整値)は前年比3.9%減の28万7173円となった。暖冬により、スキーなどのレジャーや冬物家電での消費支出が減ったことが影響した。ロイターの事前予測調査では同4.0%減が予想されていたが、予測をわずかに上回る水準にとどまった。

訪日中国人1月は22%増、新型肺炎の影響2月以降に

日本政府観光局が19日に発表した1月の訪日外国人客数は、前年同月比1.1%減の266万1000人で4カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を27日から禁止した中国は22.6%増加の92万4800人となった。ただ、観光庁では、影響は2月以降出てくるとみている。

日産の韓国部門、希望退職者の募集計画=関係筋

同社が13日発表した2019年10─12月期の連結決算は、261億円の最終赤字(前年同期は704億円の黒字)となり、通期売上高予想を10兆6000億円から10兆2000億円に、営業利益予想は1500億円から850億円に、それぞれ下方修正した。これを受け、同社の株価は連日昨年来安値を更新し、約10年半ぶりの安値となった。

経常収支12月は5240億円の黒字、新型肺炎で1月サービス収支圧迫も

財務省が10日発表した国際収支状況速報によると、2019年12月の経常収支は5240億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は4170億円程度の黒字で、予測を上回る黒字幅となった。サービス収支の黒字転換で前年対比で黒字幅が拡大したが、新型肺炎の拡大により1月のサービス収支は圧迫される可能性が出ている。