韓国関連

　【ミュンヘン共同】河野太郎外相は１５日午前（日本時間同日午後）、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで会談した。新日鉄住金など日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、韓国政府による早期の適切な対応策と、政府間協議の受け入れを改めて求めた。原告側代理人による資産売却の動きに懸念を伝えた。康氏は「綿密に検討する」と従来見解を述べるにとどめた。会談後、日本側が明らかにした。

　韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは１５日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。

　【ベルリン共同】河野太郎外相は１５日、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで会談する。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決の対応を巡り協議。河野氏は、日韓請求権協定に基づく政府間協議の開催要請への回答を求める方針。天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言も議題になるとみられる。

　外務省は１４日、河野太郎外相が１５～１８日の日程でドイツ南部ミュンヘンを訪問すると正式発表した。世界の安全保障情勢を議論する「ミュンヘン安全保障会議」に出席。滞在中、韓国の康京和外相と元徴用工訴訟判決や朝鮮半島情勢について１５日に協議する。１６日には、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉を巡り、ラブロフ外相との会談に臨む見通しだ。

　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、原告側は１４日、被告である日本企業の資産の現金化を２月中にも裁判所に申し立てると警告し、賠償協議に応じるよう圧力をかけた。日本政府の方針に従う企業側が協議に応じる可能性は低く、資産売却による日韓政府間対立の一層の激化が懸念される。

　日韓両政府は、ドイツ・ミュンヘンで１５～１７日に開かれる国際会議に合わせ、河野太郎、康京和両外相の会談を実施する方向で調整に入った。１５日を軸に検討している。日本外務省関係者が１３日、明らかにした。日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決のほか、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会の文喜相議長の発言が議題となる見通しだ。

韓国の青瓦台（大統領府）は１３日、在韓米軍の駐留経費を巡り、トランプ米大統領が韓国と合意したと発言した５億ドルの追加負担について否定的な見方を示した。

韓国統計庁が発表した１月の失業率（季節調整済み）は４．４％と昨年１２月の３．８％から上昇し、９年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。

米超党派議員団は１２日、長年にわたる日米韓の連携を支持する決議案を議会に提出した。日韓関係が悪化する中、３カ国間の連携強化を目指す。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、天皇陛下の謝罪による慰安婦問題解決に言及した韓国国会の文喜相議長の発言を問題視し、８日から２日連続で抗議したことを明らかにした。河野太郎外相も衆院予算委員会で「到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ」と非難した。韓国側が抗議を聞き入れる見通しはなく、冷え込んだ日韓関係が続くのは確実だ。