韓国関連

北朝鮮は１６日、腸感染症の流行を報告した。新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる医療システムが一段と逼迫する可能性がある。

北朝鮮は北東部・豊渓里にある核実験場の復旧作業を拡大し、２つ目の坑道でも新たな建設活動を行っているとみられる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１６日、商業衛星画像に基づく分析結果を報告した。

日本航空（ＪＡＬ）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のジップエア・トーキョー（千葉県成田市）は１５日、機体のデザインを変更すると発表した。「Ｚ」マークの描かれた尾翼部分を幾何学的な模様で塗りつぶす。創業期から事業拡大期へと移る意思を社内外に示すのが狙いだが、「Ｚ」の文字はウクライナ侵攻を支持するシンボルとしてロシアの軍用車両や同国内の看板などに使われており、乗客の不安の声にも配慮した。

ストライキに参加していた韓国のトラック運転手が１５日、職場復帰した。労働組合と国土交通省が１４日深夜、最低賃金保証について暫定合意したことを受けた。これにより、港湾や産業拠点を機能不全に陥れた全国規模のストライキは終了した。

非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、核兵器を保有する９カ国の核兵器関連支出に関する報告書を発表し、北朝鮮の昨年の支出が６億４２００万ドルに上ったと推計した。

トラック運転手によるストライキが物流に影響が広がる中、韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は１４日、半導体の製造工程で使われる洗浄液の中国向け輸出に混乱が生じていると明らかにした。

企画財政省は、秋氏が韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁を訪れ、現在の市場の状況について協議したと発表。詳細は明らかにしていない。

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は１４日、同国のトラック運転手によるストライキで半導体の製造工程で使われる洗浄液の中国向け輸出（訂正）に混乱が生じていると発表した。

松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、同協定が「引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」と述べた。

韓国石油化学工業協会は１３日、トラック運転手による大規模ストライキの影響で、加盟企業の工場からの製品出荷が平均で９０％落ち込んだと発表した。ストは７日目に突入し、自動車や鉄鋼メーカーなども在庫が積み上がる中、操業の縮小を余儀なくされている。