韓国関連

韓国統計庁が発表した１月の失業率（季節調整済み）は４．４％と昨年１２月の３．８％から上昇し、９年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。

米超党派議員団は１２日、長年にわたる日米韓の連携を支持する決議案を議会に提出した。日韓関係が悪化する中、３カ国間の連携強化を目指す。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、天皇陛下の謝罪による慰安婦問題解決に言及した韓国国会の文喜相議長の発言を問題視し、８日から２日連続で抗議したことを明らかにした。河野太郎外相も衆院予算委員会で「到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ」と非難した。韓国側が抗議を聞き入れる見通しはなく、冷え込んだ日韓関係が続くのは確実だ。

　【ソウル共同】２０３２年夏季五輪の北朝鮮との共催を目指している韓国は、韓国側の招致都市をソウルと決定、１５日にスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部で開かれる南北とＩＯＣの３者会談で共催意思を正式に伝達し、招致活動が本格化する見通しだ。韓国側は招致活動を通じて北朝鮮の非核化を後押ししたい考えだが、実現には不透明な部分も残る。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした韓国国会の文喜相議長の発言に対して、外交ルートを通じて韓国側に抗議した上で、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ。強く抗議した」と語った。韓国側からは、議長の本意と異なる形で発言が報道されたとの説明があったと明らかにした。

韓国のソウル中央地検は１１日、元徴用工訴訟などに絡む職権乱用の罪などで前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者を起訴した。韓国の聯合ニュースが伝えた。最高裁長官経験者の起訴は初めて。

韓国は１０日、２０１９年の在韓米軍の駐留経費負担額を１８年の９６００億ウォンから１兆０３００億ウォン（８億９０００万ドル）に増やすことで米国と合意した。新たな合意は国会の承認が必要となる。

［ソウル　３日］ - 韓国の悪評高い学歴競争社会を痛烈に風刺したケーブルテレビドラマが大ヒットしたことで、その警告を無視して、成功追求に熱を上げる視聴者も一部出てきている。

国務省報道官は、在韓米軍駐留に関する新たな協定で両国が基本合意したと述べ、今後テクニカル上の問題に早急に取り組むと説明した。

世界最大の造船グループである韓国の現代重工業は３１日、同２位の韓国・大宇造船海洋を株式交換方式で買収すると発表した。世界市場でシェア２０％以上を持つ巨大企業が誕生する。