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アングル〕コロナで岐路の「現地現物主義」、メーカーはAIに活路

アングル:コロナで岐路の「現地現物主義」、メーカーはAIに活路

愛知県豊橋市にある武蔵精密工業の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車が提唱し、20世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛される「現地現物主義(直接現場に足を運んで現物を目にすること)」が、新型コロナウイルスのパンデミックによって急速な変化を迫られている製造業界の今を物語る光景だ。

景気動向指数から「所定外労働」除外、働き方改革で残業減=内閣府

内閣府は30日、有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、毎月内閣府が公表している景気動向指数に関して、構成している経済指標の見直しを決めた。「一致指数」を構成している経済指標のうち「所定外労働時間指数」を除外し、労働時間と人数を掛け合わせた「労働投入量指数」を採用する。

「新たな働き方」実現へ環境整備、銀行間手数料見直しも=成長戦略原案

政府は3日の未来投資会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい働き方」を実現するための具体策を柱とする成長戦略原案を提示した。銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の手数料見直しも明記した。経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、17日にも閣議決定する。

働き方より柔軟に、社員分散も選択肢=野村グループCEO

働き方より柔軟に、社員分散も選択肢=野村グループCEO

野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)はロイターとのインタビューで、新型コロナ対応の長期化をにらみ、より柔軟な働き方への転換に意欲を示した。東京・大手町本社の社員を分散させることも選択肢に、必要に応じて調整を進める考えだ。インタビューは5月27日に実施した。

焦点:日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足

訂正:焦点:日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足

日本経済の原動力となるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。

「働き方改革」が参院本会議で可決・成立

「働き方改革」が参院本会議で可決・成立

参院本会議は29日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定(TPP)の関連法案も可決・成立し、7月22日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が焦点となる。

国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す

国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す

安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は20日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。

アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す

アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す

政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。