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キャリア/ライフ

5月ロイター企業調査:5G活用の事業、検討は2割どまり

5月ロイター企業調査:5G活用の事業、検討は2割どまり

5月ロイター企業調査によると、次世代通信規格5Gの商用化が迫る中、これを活用した事業プランを企画している企業は2割にとどまることが分かった。大規模データを活用できる高度IT技術者の極端な不足が背景にある。5Gに活用する通信設備は、グローバルにみて優位なファーウェイや米クアルコムといった外国勢よりも国内通信企業を使うと回答した企業がほとんどだった。

5月ロイター企業調査:外国人雇用の拡大、「賃金は低下せず」との見方広がる

5月ロイター企業調査:外国人雇用の拡大、「賃金は低下せず」との見方広がる

5月ロイター企業調査によると、新たな在留資格「特定技能」の下で外国人受け入れが拡大しても、日本全体の賃金水準は下がらない、との認識が企業の間で広がりをみせている。背景には、人手不足深刻化に加え、外国人から見た日本の賃金水準の低さ、同一労働同一賃金の浸透などがありそうだ。ただ、実際の採用はそれほど広がっておらず、住宅や日本語学習への支援はまだ整備されていない。

機械受注、2四半期連続減 4─6月見通しは15.7%増=内閣府

機械受注、2四半期連続減 4─6月見通しは15.7%増=内閣府

内閣府が22日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.8%増の8688億円となった。2カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では0.7%減と予想されていたが、これを上回った。前年比では0.7%減だった。   1─3月機械受注は前期比3.2%減で2四半期連続の減少。4─6月の機械受注見通しは前期比15.7%増と大幅増を見込んでいる。

焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り

焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り

「内需は崩れていない」──。1─3月GDPでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。