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キャリア/ライフ

ロイター企業調査:残業規制で4割が支障、働き方改革5割が費用増

ロイター企業調査:残業規制で4割が支障、働き方改革5割が費用増

4月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約4割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も5割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が67%に達した。人材育成やIT投資などの取り組みが進む可能性がある。

アングル:「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念

アングル:「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念

政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。

残業上限時間の設定、多数決で決められない=働き方改革で安倍首相

残業上限時間の設定、多数決で決められない=働き方改革で安倍首相

政府は14日、第7回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である36協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と明記することを提示した。