中東・アフリカ

米国務省は１９日、イラン国営海運会社ＩＲＩＳＬと取引を行ったとして、中国人２人と中国企業６社をブラックリストに掲載したと発表した。ＩＲＩＳＬの米制裁回避に加担したケースもあるという。

［ブランタイア（マラウイ）　１２日　トムソン・ロイター財団］ - マラウイの学生コンドワニさんは、人生の大半を通じて、ＨＩＶ陽性という不名誉なレッテルに立ち向かってきた。だがＣＯＶＩＤ－１９によって、再び旧態依然とした偏見が甦り、「コロナ持ち」という新たな罵倒の言葉が生まれている。

サウジアラビアは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はボラティリティーが高まっている原油市場の支援にコミットしていると表明した。

イランの武器取引を禁じた国連安全保障理事会の制裁措置が１８日、期限を迎えるにあたり、イラン外務省は、防衛分野で自立しており、武器調達に走る必要はないと表明した。

バーレーンとイスラエルは１８日、外交関係の樹立に向けた共同声明に署名した。バーレーンの首都マナマで式典を開催し、ムニューシン米財務長官も出席した。

トルコは１６日、ロシアから購入した地対空ミサイル「Ｓ４００」 の試射が行われると予測されていた黒海沿岸の北部シノップで、ミサイル１発を発射した。これに対し米国は直ちに反発を示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、新型コロナウイルス感染拡大第２波の長期化とリビアの増産を受け、来年の原油市場は再び供給過多に陥ると懸念していることが分かった。

原油先物は下落。欧州と米国での新型コロナウイルス感染者急増が燃料需要を圧迫する中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来年予定通り、協調減産幅を縮小するとの懸念が相場の重しとなった。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」が立ち上げようとしている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）であれば、これほどバブル的要素を色濃く映し出す例はないだろう。だが一方でソフトバンクが今なお、巨額の中東マネーを取り込めるのであれば、わざわざＳＰＡＣを検討する姿は想像しにくいところだ。これは「根拠なき熱狂」がピークに達したどころか、実際には同社の影響力の弱まりを表している現象にほかならない。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１５日、合同技術委員会（ＪＴＣ）を開き、供給増加について協議した。関係筋２人が明らかにした。リビアが生産を再開する一方、新型コロナウイルス第２波で需要見通しの弱さが続いている。