中東・アフリカ

欧州連合（ＥＵ）は１８日、外相会合を開き、ベラルーシへの新たな経済制裁について議論した。ベラルーシ経由で不法移民が域内諸国に流入しているとして、航空会社などを対象にした制裁が検討されている。

米国務省のプライス報道官は１８日、米国がＦ１６戦闘機の売却を提案したとのトルコのエルドアン大統領の発言を確認しなかった。ただ、Ｆ１６戦闘機に関して、米国はトルコに対して資金面でいかなる提案もしていないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、イランとの核協議再開の可能性を巡り、ＥＵとイランの外交官が近く会合を開くことに期待を表明した。しかし具体的な日程なまだ決まっていないとし、２１日にブリュッセルで会合が開催されるという報道を否定した。

イランのライシ大統領は１８日、２０１５年のイラン核合意再建に向けた協議について結果が重視されるべきとの見解を示した。

共同石油統計イニシアチブ（ＪＯＤＩ）が１８日公表した統計によると、８月のサウジアラビアの原油輸出量は日量６４５万バレルと、４カ月連続で増加した。２０２１年１月以来の高水準。７月は６３２万７０００バレルだった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の９月の減産順守率は１１５％と、わずかに低下した。関係者が明らかにした。ＯＰＥＣプラスが生産目標を引き上げたにもかかわらず、一部の参加国が増産に苦戦し目標を達成できていないことを示している。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン当局者は、南部カンダハルのイスラム教シーア派モスクで１５日に起きた爆発を受けて、警備を強化する考えを示した。カンダハルでは１６日、爆発の犠牲者を埋葬するために多くの人が共同墓地に集まった。

レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教は１７日の説教で、昨年８月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。

イラク石油省のジハード報道官は１７日、１バレル＝８０ドルを上回る原油価格は「前向きな指標」としつつ、長期的には安定性が必要だと述べた。テレグラムチャンネルで語った。

米国防総省は、米軍のアフガニスタン撤退完了間際の８月に同国での米無人機による誤爆で死亡した民間人１０人の遺族に弔慰金を支払う意向を示した。金額は明らかにしていない。