中東・アフリカ

英エコノミスト誌のインタビューでの「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は脳死」発言で、先週の紙面を賑わせたマクロン仏大統領。だが、マクロン氏はこのインタビューで、ロシアとの関係改善に前向きな姿勢を示し、欧州連合（ＥＵ）拡大に否定的な見解も表明しており、長期的にはこうした点がより大きな波紋を呼びそうだ。

トルコのメディアによると、エルドアン大統領は、同国が購入したロシア製地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の破棄を米国が要請している件について、間違ったことであり、主権侵害だと述べた。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会合は１４日、世界的に保護主義が台頭するなか、公平で開かれた市場の維持に向けて協力することで一致した。また、貿易摩擦や政治的な不確実性が、貿易、投資、成長に影響を及ぼしているとの懸念を示した。

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席のためブラジルに滞在中のプーチン・ロシア大統領は１４日、当地で記者団に対し、サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国の協調減産合意について厳しい姿勢で臨んでいると述べた。その上で、サウジ政府の立場を尊重すると付け加えた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日に公表した月報で、来年は供給過多の縮小が見込まれているものの、ＯＰＥＣ非加盟国の生産増を受けＯＰＥＣ産原油に対する需要は減退するとの見方を示した。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスが１２月５─６日にウィーンで開く会合で協調減産の延長を決定する論拠となる可能性がある。

パレスチナ自治区ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は１４日、エジプトの仲介による停戦にイスラエルが合意したことを受け、ガザからの攻撃を停止していると発表した。

トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領は１３日、米ワシントンで首脳会談を行った。トランプ氏は共同会見で、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入について、米国にとり「非常に深刻な課題」だと指摘したうえで、今後も協議を継続し、問題を解決することを望んでいると述べた。

中国の習近平国家主席は訪問先のブラジルでインドのモディ首相と会談し、両国関係の改善に向けて緊密な対話を維持する用意があると表明した。また、モディ氏の訪中を招請した。

エスパー米国防長官は１３日、シリア北東部コバニからの米軍撤退が完了するには「なお１週間ほど」かかるとの見通しを示した。

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で、下院委員会は１３日、初の公聴会を開催した。証人として出席したウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ氏が軍事支援の見返りに政敵バイデン前副大統領を調査するようウクライナに迫ったとの認識をあらためて示し、トランプ氏がウクライナよりも調査を気にかけていたと明言した。