中東・アフリカ

米マサチューセッツ州公衆衛生局は１８日、１人の男性のサル痘感染を確認したと発表した。カナダに最近行っていたという。米疾病対策センター（ＣＤＣ）も同日、サル痘ウイルスであることを確認したと発表した。

ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。

中国の王毅国務委員兼外相は１９日、新興５カ国で構成する「ＢＲＩＣＳ」の拡大に前向きな考えを示した。

バイデン米大統領が早ければ来月にも、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と初の会談を行う見通しと、ＣＮＮが複数の関係筋の情報として報じた。

グランホルム米エネルギー長官は１９日、バイデン政権はロシア産原油を購入する国に二次的制裁を科す可能性を排除していないと述べた。ただ、原油市場への影響を考慮して慎重な姿勢を取っているとした。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が揺れる中、中国は漁夫の利を得られそうだ。西側のボイコットによって安くなったロシア産原油は今アジアに向かっているが、世界最大の原油輸入国である中国の購入増加は今のところ、インドに比べれば控えめだ。一方、欧州連合（ＥＵ）はまだロシア産原油の禁輸に至っておらず、イタリアなどの国は買い漁っている。これらの状況を総合すると、中国は割安になったロシア産原油の購入をさらに増やす可能性が高い。

南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ、中央銀行）は１９日に開いた金融政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを市場予想通り５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、４．７５％とした。５０ｂｐの利上げは６年超ぶりで、インフレ対応への取り組みを強化する。

フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟という歴史的決断に踏み切る意向を表明した際、ＮＡＴＯ側はロシアからの強烈な反発は予想したが、加盟国から異論が出てくる事態は想定外だった。

ロシア製兵器の最大購入国であるインドは、ロシアがウクライナ侵攻を続け、欧米の制裁に直面している状況下で、国内および東欧で代替調達先を探している。

中国は、米国など海外からの渡航者について、新型コロナウイルスの検査を一部免除することを決めた。また、一部の国からの渡航者に関しては、それぞれの国からの出国前に義務付けている隔離期間を短縮した。