中東・アフリカ

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２３日、米国の対イラン制裁強化は原油価格の上昇にはつながらないとの認識を示した。

米国はイランに対し、ホルムズ海峡およびバブ・エルマンデブ海峡での航行の自由を維持するよう求めた。米国務省の当局者が２３日、明らかにした。

米国がイラン産原油禁輸の適用除外を来月初めに打ち切ると発表したことを受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟諸国は石油供給が減少した場合、増産する用意があるものの、まず需要動向を見極めた上で対応する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。

イランのザンギャネ石油相は２３日、米国が石油を政争の具としたことは誤りとの考えを示した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が報じた。

スリランカ政府高官は２３日、３２１人が犠牲となった連続爆発事件について、３月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で発生した銃乱射事件の「報復」との認識を示した。

　【コロンボ共同】スリランカの国防担当の国務大臣は２３日、連続爆破テロに関し「初期の捜査の結果、ニュージーランドで起きた銃乱射事件の報復としてイスラム過激派が実行したことが分かった」と議会で述べた。３月の銃乱射事件ではモスク（イスラム教礼拝所）が襲われた。ロイター通信によると、警察当局はテロに関与した疑いで、これまでに計４０人を拘束。シリア人が１人含まれているとの情報もあったが、ウィクラマシンハ首相は「拘束したのはスリランカ人だけだ」と否定した。

サウジアラビアのアッサーフ外相は２３日、米政府がイラン産原油輸入の制裁免除を終了すると発表したことを歓迎する意向を示した。

中国外務省は２３日、米政府がイラン産原油輸入の制裁免除を終了すると発表したことを受け、米国に抗議したことを明らかにした。

スリランカ政府は２３日、教会や高級ホテルで発生した連続爆発事件を受け、非常事態宣言を発令し、裁判所の命令なしに容疑者を拘束・尋問する権限を警察と軍に与えた。最大都市コロンボでは２日連続で夜間外出禁止令が発令された。

アジア時間の原油先物は２０１９年の高値に上昇している。米政府がイラン産原油の禁輸措置について、適用除外を５月に撤廃すると決定したことが背景。