難民危機

［パリ　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）は創業以来、全米店舗を一斉に一時休業したことが２度ある。

欧州連合（ＥＵ）の欧州庇護支援事務所（ＥＡＳＯ）が１３日発表した公式統計によると、２０１８年のＥＵへの難民申請は３年連続で減少し、２０１５年から１６年にかけての難民危機のピーク時の半分以下となった。

米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。メキシコ当局が明らかにした。

法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車、パナソニックなど４社に対し、技能実習計画の認定を取り消したと発表した。朝日新聞など国内メディアは、新在留資格「特定技能」の外国人について５年間、受け入れができない可能性が高いと報道している。

トランプ米大統領は２３日、中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから米国へ新たな移民の波が押し寄せているとして、これら３カ国への支援を打ち切る可能性があると示唆した。

イタリアのディマイオ副首相は、フランスがアフリカの貧困を生み、欧州への移民の動きに拍車を掛けたと批判した。フランス外務省は２１日、イタリア大使を呼び出した。

カナダのトルドー首相は１１日、家族の虐待から逃れる途中でバンコクのスワンナプーム国際空港で足止めされていたサウジアラビア人の女性ラハフ・ムハンマド・クヌン氏（１８）のカナダへの亡命が認められたと発表した。

［ワシントン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界銀行は、トランプ米政権が中国を締め付けるための新たな手段になる可能性が出てきた。キム総裁が退任を発表し、米政府は次期総裁選びに関して大きな発言力を有しているからだ。既に世銀に対中融資削減を迫り、中国の影響力増大に警鐘を鳴らしている米国にとっては、対中強硬派の新たな総裁を選出し、貿易戦争でさらなる攻勢を仕掛けるチャンスが巡ってきた。

ローマ法王フランシスコ（８２）は２５日、毎年恒例のクリスマスメッセージを述べ、違いを危険要素としてではなく豊かになるための資源と考えるよう促すとともに、紛争で分断された地域の和解を呼びかけた。

米国は中米の経済成長を後押しし、不法移民を抑制する計画の一環として、同地域の開発に数十億ドル規模の投資を行う。米国、メキシコ両政府が１８日、明らかにした。