原油関連

インド政府は２１日までに、同国最大の国営企業となるインド石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）に対し、同社海外部門のＯＮＧＣビデシュの上場を求めた。ロイターが確認した書簡で明らかになった。

２２日の取引で原油先物価格は上昇。米原油在庫の減少のほか、米国の制裁に伴いイラン産原油が１１月から不足する可能性があることが相場を後押ししている。

２１日の取引で原油先物は小幅上昇。米国が１１月に再開するイランの石油取引に対する制裁により供給が減少するとみられている。ただ、米中貿易摩擦の影響で需要が伸び悩むとの観測を背景に上値は重い。

中国がイラン産石油の輸入継続を目指し、輸送を自国の船舶からイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）の所有するタンカーに切り替えていることが、関係筋の話から２０日明らかになった。

米エネルギー省は２０日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から１１０万バレル放出する方針を発表した。

２０日の米国時間取引で原油先物は上昇した。米国の制裁でイランからの供給減が懸念される一方、米中貿易摩擦が経済成長に及ぼす影響を巡っては不安が和らいだ。

アジア時間の原油先物価格は下落。世界的な経済成長の鈍化により石油製品の需要が打撃を受けるとの懸念が広がっている。

１６日の取引で原油先物は小幅上昇。中国が通商協議のため米国に代表団を派遣すると発表したことが手掛かりとなった。

財務省が１６日公表した７月の貿易統計によると、貿易収支は２３１２億円の赤字となり、２カ月連続の赤字となった（ロイター集計民間予測中央値は５００億円の赤字）。輸出入ともに前年比では拡大したものの、原油高により輸入の伸びが大きかった。対米輸出が自動車の減少などで２カ月連続で減少したのも響いた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比２２３円４０銭安の２万１９８０円８２銭となり、続落で始まった。その後、３００円超に下げ幅を拡大している。前日の米国株が下落したことやドル／円が１１０円半ばと円高に振れていることなどが重荷。３３業種全てが売られており、石油・石炭製品や鉱業が上昇率上位となっている。