原油関連

３日の原油先物は上昇。北海ブレント先物は３カ月ぶりに４０ドル台に乗せた。主要産油国が減産期間を延長するとの期待や新型コロナウイルス危機からの回復が燃料需要を支えるとの見方が背景となっている。

トランプ米政権は、サウジアラビアなどの主要産油国が減産合意を守り、方針を変更して世界経済に打撃を与えることはない、と考えている。政権高官が２日、週内にも見込まれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」会合を前に明らかにした。

原油価格が歴史的な安値から回復する中、米シェール企業の間で減産方針を転換する動きが出ている。シェール生産者は価格動向に応じて素早く生産を調整することが可能で、減産延長を検討する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとっては対応が難しくなる可能性もある。

国際石油開発帝石が上値を追い、５月２７日に付けたコロナショック後の戻り高値７７７．１円を更新した。原油価格上昇が手掛かりになっている。

米国時間の原油先物は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産を延長するとの期待から上昇し、北海ブレントと米原油先物はともに３％を超えて上昇し、３週間ぶり高値に迫った。

２日の原油先物は上昇。週内にも開催が見込まれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合で減産延長合意に達するかどうかをトレーダーらは見極めようとしている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の関係筋２人によると、ＯＰＥＣとロシアは現在の減産合意の延長で合意に近づき、１－２カ月延長で協議している。

白人警官による暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが全米各地の主要都市に広がる中、需要減退への懸念から原油先物が下落している。

米国時間の原油先物価格は５％上昇。５月の米原油先物は月間として過去最大の上昇となった。米中の緊張が高まっても通商合意に影響しないという見方や減産への期待を受けた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２９日公表した月報によると、３月の国内原油生産量は日量２万８０００バレル減の１２７１万６０００バレルとなり、昨年１０月以来の低水準となった。