原油関連

米財務省は、ローゼンバーグ・テロ資金調達・金融犯罪担当次官補が２４日にインドに出発したと発表した。ウクライナ侵攻を受けてロシアに制裁を科す中、インドのロシア産原油購入抑制を目指し、政府当局者や企業などと協議する。

２５日アジア時間序盤の原油先物は上昇。供給逼迫に加え、米国の夏のドライブシーズンを前に需要が高まるとの見方が支援材料となっている。

グランホルム米エネルギー長官は２４日、バイデン大統領は国内燃料価格の高騰を和らげるため、輸出制限を導入する可能性を排除していないと述べた。

ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナ情勢やエネルギー問題を巡り５月３０─３１日に開催される欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議でロシア産原油の禁輸措置を議論すべきでないとの考えを示した。欧州理事会宛ての書簡をロイターが入手した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、欧州連合（ＥＵ）の首脳がロシア産原油の禁輸措置で近く合意する公算は小さいという認識を示した。

英資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが公表した報告書によると、世界の大手企業が今年第１・四半期に支払った配当総額は前年同期比１１％増の３０２５億ドルとなり、同四半期として過去最高を更新した。

ドイツは２３日、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸を巡り「数日中」に合意する可能性が高いとの見方を示した。一方、ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁で孤立化するロシアは、中国との経済関係が今後拡大するとの見通しを表明した。

アジア時間の原油先物は下落。世界的な供給逼迫や中国の需要回復が見込まれるものの、リセッション（景気後退）の可能性や消費落ち込みへの懸念がこれを上回った。

原油先物は２３日アジア時間に上昇。米国のガソリン需要は堅調との見方や需給の逼迫、米ドルの小幅下落が原油相場の支援材料となっている。一方、中国・上海市の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による景気急減速が懸念され、相場の頭を抑えている。

中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。