原油関連

サウジアラビアの国営石油サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「石油市場が石油供給のファンダメンタルズをきちんと注目していない」と述べ、世界的な石油増産余力が極めて低い現実に向き合っていないと批判した。ロンドンのエネルギー業界イベントで語った。

米国の天然ガス先物価格は４日、原油価格の大幅上昇と今週のガス需要が予想を上回るとの見方から約６％上昇した。前日は約１２週間ぶり安値を付けていた。

[メルボルン ５日 ロイター] - ５日の原油先物は小幅に続伸している。前営業日は３％値を上げていた。大幅減産を協議する、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」会合を控えている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産に合意しても、米シェール業界に原油やガスの増産を促すきっかけにはならない――。複数の業界幹部はロイターにこうした見方を示した。

米石油業界団体が４日、バイデン政権に対して物価押し下げのための燃料輸出制限を検討しないよう強く要望する書簡を送ったことが、ロイターの取材で分かった。

[ワシントン ４日 ロイター] - 米国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、大幅な減産を行わないよう働きかけていると、関係筋がロイターに明らかにした。

[ロンドン ４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が最大で日量２００万バレル規模の減産を検討していることが４日、関係筋の話で分かった。

[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米国時間の原油先物は約３％上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日にウィーンで開く会合で大幅な減産を打ち出すとの観測が出ていることが背景。

[ジュネーブ　４日 ロイター] - ハリス米財務次官補（経済政策担当）は４日、主要７カ国（Ｇ７）による新たな対ロシア制裁について、石油と石油製品に上限価格を導入し、３段階で実施する方針を明らかにした。

[ロンドン ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。