原油関連

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今週末にウィーンで開かれるＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚会合について、ロイター、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者のアクセスを拒否したことが２日、関係者の話で分かった。

[ニューヨーク ２日 ロイター] - ２日の取引で原油先物が２％超上昇。米債務上限停止法案が議会を通過し、懸念されていたデフォルト（債務不履行）が回避されたことが好感された。

[ロンドン ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４日にウィーンで開催する閣僚会合での選択肢の一つとして追加減産について討議している。関係筋３人がロイターに対し明らかにした。

エネルギー調査会社の英ボルテクサと米クプラーの暫定データによると、中国とインドによるロシア産原油の輸入量が、５月に前月比約１０％増の１億１０００万バレルと過去最大となった。安値となっているロシア産が大量に買われた一方、中東やアフリカ産の需要が減った形だ。

[北京 ２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は上昇。米国の金融政策や債務上限停止法案を巡る楽観ムードが広がる中、週末に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合で市場を支援する減産が決定される可能性を評価する動きが出ている。

ブラジル政府が１日発表した５月の貿易収支は１１４億ドルの黒字だった。月間の黒字額としては、現在の形で統計が始まった１９８９年以降で最大となった。価格が下落する一方で、輸出量が大きく伸び、ロイターがまとめたエコノミスト予想の９０億ドルを上回った。

[１日 ロイター] - １日の取引で原油先物価格が２％超上昇し、２週間ぶりの大幅高となった。米債務上限停止法案が下院で可決されたことが好感され、米原油在庫の予想外の増加による悪影響を打ち消した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４日にウィーンで開く次回の閣僚会合で追加減産を決める可能性は低いと４人の関係筋がロイターに明らかにした。最近の原油価格は１バレル＝７０ドルに向けて下落している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が週末に開催する会合を巡り、ロイターやブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など一部主要メディアがまだ現地での取材許可を得られていない。

[１日 ロイター] - アジア時間の原油先物は３営業日続落。中国からの需要に鈍化の兆しが見られる中、米原油在庫が予想外に急増し供給過剰を巡る懸念が高まった。