原油関連

サウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議に出席した米ウォール街の幹部は、インフレが続くリスクがあるとの認識を示した。

アジア時間の原油先物は反落している。米週間データで原油や燃料の在庫が増加したことが背景。北海ブレント先物は０．２５ドル（０．３％）安の１バレル＝８６．１５ドル。

韓国政府は、世界的な石油・エネルギー価格の上昇圧力を緩和するため、主要な石油製品への課税を一時的に２０％削減することを決めた。与党議員の朴完柱氏が２６日、ロイターに明らかにした。

米国時間の原油先物は、世界的な供給不足と米国の需要増を背景に、２０１４年１０月以来の高値を付けた。

キヤノンは２６日、２０２１年１２月期の連結営業利益見通しを従来予想から１１０億円引き下げ、前年比およそ２．４倍の２７２０億円に下方修正した。半導体などの部品不足や原油高が調達コストを押し上げているため。

時事通信などによると、萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後会見で、このところの原油高を受けて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に増産を要請したと発表した。２５日にＵＡＥの担当相とテレビ会談を実施した。サウジアラビアへの要請も調整中だという。

アジア時間の原油先物は小幅安。米国の旺盛な需要に支援され、持続的に上昇してきたが、一服商状となっている。

米国時間の原油先物は一時、数年ぶり高値水準を付けた後、やや値を消した。世界的な供給不足と米国などからの燃料需要増が支援材料となった。

原油価格が７年ぶりの高値を付け、日本経済の大きな「重し」となってきた。前年同期と比べ約２倍の高値が続けば、円安の進行と合わせて輸入国・日本にとって約１０兆円の増税に匹敵する負担増となる。企業には大きな減益要因であり、製品値上げに波及すれば個人の購買力低下要因にもなる。「ミニ石油ショック」となる可能性も出てきたと言える。

米国時間の原油先物は数年ぶりの高値をやや下回る水準で推移した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う需要減退が終息していないとの懸念を背景に供給が低水準に抑えられるとの見方を受けた。