原油関連

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日に公表した年次報告書によると、２０２１年のＯＰＥＣ石油輸出は、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う需要増で大幅に拡大した。リグ稼働数も小幅増加した。一方、完成済みの油井数は減少した。

主要７カ国（Ｇ７）がロシア産石油価格に上限を設ける計画について、中国およびインドと前向きかつ生産的な議論を行っていたことが関係者の話で２８日分かった。大幅な割引価格で石油を購入することができるため、中国とインドには計画を順守するインセンティブがあるという。

米政府当局者は２８日、ロシア産石油の価格に上限を設定する案について、インドを含む大規模な石油消費国と協議が進めれられており、アフリカや中南米諸国などの規模が小さい消費国とも近く協議が開始されると明らかにした。

米国時間の原油先物は約２％上昇した。主要産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアの増産余力が乏しいとの見方が出ていることが背景。西側諸国がロシア産原油の価格上限設定に向け動いていることも上昇につながっている。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、ウクライナに侵攻しているロシアの戦争資金を断つため、一定価格以上で売却されたロシア産石油の輸送禁止を検討することで合意した。

スリランカのウィジェセケラ電力・エネルギー相は２８日、産油国の企業が燃料を輸入・販売することを認めると明らかにした。経済危機に陥っているスリランカではガソリンとディーゼル不足が深刻化。今回の措置により２社による燃料市場の独占に終止符が打たれることになる。

米エネルギー省の発表によると、米国の戦略石油備蓄が２４日までの１週間で６９０万バレル減少して４億９７９０万バレルとなり、１９８６年４月以降で最低の水準になった。

原油先物は２８日序盤のアジア市場で約１％上昇。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相がほぼ能力上限で原油生産を行っていると発言し、需給逼迫に対応して増産する余力があるとの見方が後退した。

フランスはロシアによるエネルギー供給制限の影響を緩和するため、制裁対象となっているイランとベネズエラの市場復帰を望んでいると、大統領府当局者が２７日に明らかにした。

米国時間の原油先物は１バレル当たり約２ドル上昇した。主要７カ国（Ｇ７）首脳が対ロシア制裁を強化し、「必要な限り」ウクライナを支援すると確約したことを受け、供給が一段と逼迫するとの見方が出ている。