東京五輪

サッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）を開催するカタールは２７日、五輪の開催にも関心があると発表した。

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに２４日掲載された寄稿で述べた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、来年の五輪開催に向け、９月中に運営態勢の見直しを行い、それに基づいて延期に伴う追加的コストを積算する考えを示した。

東武タワースカイツリー株式会社（東京都墨田区）は２２日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京２０２０オフィシャルサポーターの契約を締結したと発表した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１５日、２０２１年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。

東京都知事選で再選を決めた小池百合子知事は６日朝、記者団に対し、今日にも安倍晋三首相をはじめ当選の報告を行うとし、安倍首相とはコロナ対策と五輪問題での国との連携についてあらためて確認したいとの意向を示した。五輪問題についてはとりわけ時間がないとの認識を示した。

１９６８年メキシコ五輪で銅メダルを獲得した際に表彰台で人種差別への抗議を示す行動に出たジョン・カルロス氏（７５）が２７日、五輪での政治的抗議などを禁止する五輪憲章第５０条の撤廃を求める活動に加わった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、２０２１年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。

菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本側は（東京五輪）延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題と確認し、今後共同で評価・議論することで合意している」とし、「引き続きＩＯＣ、組織委員会、東京都の検討状況をしっかり注視していきたい」と述べた。

公衆衛生と感染拡大防止の専門家、ブライアン・マクロスキー氏はロイターに対し、来年に延期となった東京五輪が新型コロナウイルスの影響で、さらに延期となると考えるのは時期尚早との見方を示した。