政局の行方

岸田文雄首相は１９日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも１０年で１５０兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として２０兆円規模との試算を示し、ＧＸ（グリーン・トランジション）経済移行債で先行して調達すると述べた。

岸田文雄首相は１９日、ウクライナへの財政支援について、従来表明していた３億ドルを倍増し、合計６億ドルにするとの方針を示した。世銀と協調する形で行う、とした。

投資信託協会が発表した４月の投信概況によると、４月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比３．０％減の１５８兆１１２３億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは２３８７億円の流入だった。

日銀の雨宮正佳副総裁は１７日、衆議院・財務金融委員会で、足元の物価上昇をけん引しているエネルギーや資源価格について、物価への上昇寄与が「この後もどんどん大きくなるとは見込みにくい」と述べた。ただ「資源価格の上昇がある程度続くと、人々の物価観が変わっていく可能性もある」と指摘し、慎重に点検していく必要があるとの認識を示した。

鈴木俊一財務相は１７日、衆議院・財務金融委員会で、防衛費は「真に必要な装備品を見極めて最大限の効率化が重要だ」と述べ、自民党の一部から出ている防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げるべきだとの主張をけん制した。

日銀の黒田東彦総裁は１６日の参院決算委員会で、緩和的な金融環境の提供で「良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたい」と述べた。改めて金融緩和の継続を強調した。

日銀の黒田東彦総裁は１３日、衆議院・財務金融委員会で「金利を上げると景気が悪くなり、銀行の貸出量が減ると銀行の収益は必ずしも増大しない」と語った。コロナ禍から回復途上にある経済を支えるため、引き続き金融緩和を続けていくと改めて強調した。

仲里成繁（せいはん）さんが営むメロン畑のすぐ横にはフェンスがそびえ、その向こうにミサイル発射装置を備えた車両が並ぶ。２０１９年３月に陸上自衛隊の駐屯地が配備されて以降、沖縄県宮古島の中央部に広がる静かな農業地帯には、訓練に励む隊員の声が響くようになった。

日銀の内田真一理事は１３日、衆議院・財務金融委員会で、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行には利用者となる国民の十分な理解が必要との認識を示した。発行判断の時期は「国民的な議論の中で決まっていく」と述べた。

岸田文雄首相は１２日、日ＥＵ（欧州連合）首脳協議後の共同会見で、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許されない行為だと強調し、ＥＵを含む主要７カ国（Ｇ７）と協調して強力な対ロ制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援を強化していくと語った。