政局の行方

自民党総裁選に出馬している河野太郎行革担当相は２４日、台湾が環太平洋経済圏（ＴＰＰ）に加盟申請したことについて、「ＴＰＰは非常にレベルの高い基準を設けており、台湾がそれをクリアして参加するならば非常にうれしい」と述べた。記者団の取材に答えた。

来週の東京株式市場は、底上げの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無事通過したほか、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る不安が後退したことで、日本株は上値追いに拍車がかかるとみられている。国内では２９日が自民党総裁選開票日となるが、波乱要因になるとみる市場関係者は少ない。日本株は日経平均・ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新する局面となりそうだ。

２４日の日本株上昇をみると、内外の投資家は中国恒大集団のリスクよりも自民党総裁選・衆院選と続く政治イベントへの期待が大きいということが分かる。ただ、衆院選直後に反落するか続伸するかは、その後に控える２０２１年度補正予算案の編成とその効果に対する期待値によって変動するとみる。

日銀の黒田東彦総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団について、同社の債務問題を巡る国際金融市場の見方の変化や、それが及ぼす影響を引き続き注視していくと語った。東南アジアからの部品供給停滞を踏まえ、日銀は会合後の声明文で輸出・生産の表現を修正したが、黒田総裁は景気の回復傾向に変化はないと強調した。

日本株を３１年ぶり高値に押し上げた需給面の立役者は海外勢だが、短期筋の先物買いが中心だった。一段高となるには「ロングオンリー（買い持ち専門）」と呼ばれる長期投資家の参入が欠かせないものの、日本企業の競争力向上などはまだみえず、依然として「半身」姿勢の投資家が多い。

自民党総裁選に立候補している４候補は２１日、党の中堅・若手約９０人が参加する派閥横断組織「党風一新の会」（代表世話人、福田達夫衆院議員）の会合で党改革などについて持論を披露した。

８年以上手つかずとなっている政府・日銀の政策協定（アコード）の改定を巡って、市場で思惑が広がっている。１０月４日召集の臨時国会で選出される新首相は、２０２３年４月に任期切れとなる黒田東彦総裁の後任を選ぶ権利を持つことになるためだ。ポスト黒田の人選次第では、日銀が異次元緩和を正常化する方向に動く可能性もあるとの見方が出ている。

麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる政府目標について「時間がもう少し要るかたちになっているのは確かだが、税収は伸びた。（達成可能かは）まだ読めないところがある」と語った。財政規律そのものは重要との考えも強調した。

今週の東京株式市場は、中国の不動産開発大手の資金繰り懸念が重しとなって、弱い地合いが想定されている。飛び石連休の合間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるため、手掛けにくさも意識される。ただ、相場の先高観は根強く、短期的な調整があっても押し目買いが支えになるとみられている。

［東京　１７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円　日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。