エディション:
日本

政局の行方

脱炭素分野10年で150兆円投資、政府支援20兆円 環境債発行=岸田首相

脱炭素分野10年で150兆円投資、政府支援20兆円 環境債発行=岸田首相

岸田文雄首相は19日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも10年で150兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として20兆円規模との試算を示し、GX(グリーン・トランジション)経済移行債で先行して調達すると述べた。

資源高続くと人々の物価観が変わる可能性=雨宮日銀副総裁

資源高続くと人々の物価観が変わる可能性=雨宮日銀副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は17日、衆議院・財務金融委員会で、足元の物価上昇をけん引しているエネルギーや資源価格について、物価への上昇寄与が「この後もどんどん大きくなるとは見込みにくい」と述べた。ただ「資源価格の上昇がある程度続くと、人々の物価観が変わっていく可能性もある」と指摘し、慎重に点検していく必要があるとの認識を示した。

金利上げれば景気悪化、銀行収益必ずしも増大せず=黒田日銀総裁

金利上げれば景気悪化、銀行収益必ずしも増大せず=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は13日、衆議院・財務金融委員会で「金利を上げると景気が悪くなり、銀行の貸出量が減ると銀行の収益は必ずしも増大しない」と語った。コロナ禍から回復途上にある経済を支えるため、引き続き金融緩和を続けていくと改めて強調した。

焦点:進む「要塞化」、沖縄が日本復帰50年 対中国の最前線に

焦点:進む「要塞化」、沖縄が日本復帰50年 対中国の最前線に

仲里成繁(せいはん)さんが営むメロン畑のすぐ横にはフェンスがそびえ、その向こうにミサイル発射装置を備えた車両が並ぶ。2019年3月に陸上自衛隊の駐屯地が配備されて以降、沖縄県宮古島の中央部に広がる静かな農業地帯には、訓練に励む隊員の声が響くようになった。

EU含むG7と協調し対ロ制裁実施、ウクライナ支援も強化=岸田首相

EU含むG7と協調し対ロ制裁実施、ウクライナ支援も強化=岸田首相

岸田文雄首相は12日、日EU(欧州連合)首脳協議後の共同会見で、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許されない行為だと強調し、EUを含む主要7カ国(G7)と協調して強力な対ロ制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援を強化していくと語った。