政局の行方

欧州連合（ＥＵ）残留を訴える英野党・自由民主党のスウィンソン党首は４日、来週の総選挙の結果、いずれの政党も過半数を取れないハングパーラメントとなった場合、ＥＵ離脱を阻止するため労働党と協力する可能性があることを示唆した。ただ、労働党党首の交代が条件とした。

自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。

政府は３日、現在策定中の経済対策案を自民党政調全体会議で示した。会議後会見した岸田文雄・政調会長は、経済対策が一般会計と財政投融資などを合算した財政支出で「１０兆円をはるかに超える規模になる。事業規模は２５兆円程度になる」との見通しを示した。

菅義偉官房長官は３日の閣議後会見で、桜を見る会の招待者名簿にあるとされるジャパンライフ元会長とは面識がないと安倍首相が国会で答弁したことについて、首相招待者枠の中に自民党関係者からの推薦も数多く入っていると述べ、首相自身が面識がなくとも自民党関係者の推薦の可能性もあるとの見解をにじませた。

安倍晋三首相は２日の参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会の明細書について、ホテル側が「営業の秘密に関わることから公開を前提とした情報提供には応じかねると（回答したと）の報告を受けている」と述べた。

安倍晋三首相は２日の参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」に招待された可能性が指摘されている、マルチ商法で知られたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）について「多人数の会合で同席した可能性までは否定しないが、一対一で会ったことはない」とし、「妻は面識がない」と述べた。

自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。

菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。

公明党は２８日、政府が現在策定中の経済対策に関して提言をまとめ、石田祝稔政調会長が菅義偉官房長官に手渡した。経済対策に関しては自民党の二階俊博幹事長などから２０１９年度補正予算で１０兆円規模との要望が出ているが、石田氏によると菅長官との金額をめぐるやりとりはなかった。石田氏は記者団に対して「金額ありきでなく必要な事業に予算と財源を確保することが必要」と強調した。

自民党の森山裕国対委員長は２７日午前、自民・公明両党の幹事長、国対委員長会談後に記者団に対して、２０１９年度補正予算について、１０兆円規模の方向で編成が進んでいるとの認識を示した。