政局の行方

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で新型コロナウイルスに関連し「最優先で必要な対策を躊躇なく実施する」と強調し「今週中に与党の提言を踏まえ予備費を活用した緊急に措置すべき対応策を取りまとめる」との考えを示した。堀内詔子委員（自民）への答弁。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は７日、党本部で会合を開き、デジタル通貨の発行を政府・日銀で検討するよう促す提言をまとめた。中国が発行準備を進める「デジタル人民元」が広く普及した場合、通貨覇権の動きにもなりかねず、日米で連携し、７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国である米国に対して議題にするよう求める。

林芳正・日中友好議員連盟会長は、４月上旬に予定されている習近平・中国国家主席の来日について、新型コロナウィルス感染への対応も考慮し、無理をすべきでないと述べた。訪日が延期されたとしても双方が納得する明確な理由があり、外交関係に影響はないとの見方を示した。６日にロイターのインタビューで述べた。

昨年来、永田町の一部でささやかれていた今年前半の衆院解散について、可能性は低いとの見方が広がっている。春以降は東京五輪・パラリンピックの準備が本格化するため、安倍晋三首相が早期衆院解散に踏み切るならば通常国会冒頭や１９年度補正予算通過後というタイミングが取り沙汰されていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点での選挙は国民の理解を得られないとの見方が与党内で増えている。

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策に関し、２０１９年度予算予備費を超える対策の有無を問われ、「２０年度予算にも予備費があるが、それで足りないのかどうか今の段階で判断に至ってない」と述べた。そのうえで、新型コロナウイルスが「どの程度経済に影響があるかは注意深く見ていく」と強調した。後藤祐一委員（立国社）への答弁。

安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中国・湖北省での滞在歴のある外国人の入国を禁止した政府の措置に関連し、「どこを危険地域と考えるべきか、中国国内の患者動向を分析し、弾力的に措置を考えている」と述べ、対象地域の拡大に含みを持たせた。後藤祐一委員（立国社）への答弁。

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスについて、「関係機関と緊密に連携し、東京オリンピック・パラリンピックに影響を及ぼすことがないよう適切に対応していく」と述べた。新型ウイルスの動向次第で、夏に予定されている東京五輪に影響はないかとの渡辺周委員（立国社）への答弁。

安倍晋三首相は３日、衆院予算委員会で新型コロナウイルスに関連し、感染拡大防止に全力を尽くすと同時に、観光・地域経済への影響にも万全の対策を取ると強調した。石田祝稔委員（公明）への答弁。

［東京　３１日］ - 政府は１月２８日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞（電子版）によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。

［東京　３１日］ - 政府は１月２８日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞（電子版）によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。