政局の行方

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、台風１９号の被害が「まずまずに収まった」とした自民党の二階俊博幹事長の発言について「発言の中身の詳細は承知していない。コメントは控える」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、新潟市内で記者団に「信じられない話だ。東日本大震災以降、最も大きな災害になりつつあるのではないか」と批判した。

台風１９号で東京都台東区の避難所がホームレスの被災者受け入れを拒否したとされる問題で、安倍晋三首相は１５日午前の参院予算委員会で「避難所は避難した全ての被災者を受け入れるのが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応したい」と述べた。森ゆうこ委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

安倍晋三首相は１５日午前の参院予算委員会で、台風１９号の被害について「予測に比べると、まずまずに収まった」と述べた自民党の二階俊博幹事長の発言に関し、「詳細を知らず、コメントは控えたい」と述べた。杉尾秀哉委員（立民）への答弁。

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、関西電力役員らの金品受領問題に関し「電気は人々の暮らしには欠かせない。その意味で、電気事業者は全くの私企業とはならない」と述べた。「電気料金を支払う利用者から不信を持たれないよう、常に適正な事業運営に努めるのは当然だ」と重ねて強調した。

　政府は１５日の閣議で、小泉進次郎環境相が気候変動問題を巡り米ニューヨークで「セクシーに取り組む」と発言した内容について「文脈によって意味することが異なるため、ニュアンスも含めて正確な訳出は困難」とする答弁書を決定した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、現在のＥＣＢの政策を強く批判し、ラガルド次期総裁の下で修正されることを望むと述べた。オーストリア放送（ＯＲＦ）が１３日、インタビューの内容を伝えた。

韓国首相室は１３日、２２日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相が出席すると発表した。日本訪問中に、安倍晋三首相との会談も行われる見通し。

　与野党政調会長らは１３日のＮＨＫ番組で、臨時国会の焦点の関西電力役員らの金品受領問題などを巡り議論した。野党側は国に徹底調査を求め、関係者の国会への参考人招致も重ねて要求。自民党の岸田文雄政調会長は「経済産業省に監督責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と述べた。

　安倍晋三首相が８日夜に自民、公明両党の参院国対幹部と公邸で会食し、出席者に発言を求めた際「あいさつと（衆院）解散は急に来るものだ」と話していたことが分かった。出席者が１１日、明らかにした。９日の会合でも解散に触れており、連日の言及は臆測を呼びそうだ。

安倍晋三首相は１１日午後の衆院予算委員会で、日米安保は不公平とのトランプ米大統領の発言は脅しとは考えていないとの見解を示しつつ、「米国側から日米安保の改訂要求は来ていない」と発言した。前原誠司委員（立国社）への答弁。