政局の行方

２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げできるかは不透明で、海外金利も変動余地を残すが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策がある限り円債のボラティリティーは低いとみられている。市場の関心は、２０２３年４月に任期末を控えた黒田東彦日銀総裁が正常化への「道筋」を付けるかに集まり、先取りする動きが出る可能性もある。

仮にそうなる場合、日銀の次期総裁・副総裁人事にどのような影響が及び、異次元緩和や政府・日銀共同声明に何らかの変化は生じるのか。さまざまな食品の値上げが２２年１─３月期を中心に予定されており、エネルギー高に加わる家計への打撃が及ぶ中、「悪い円安」論に乗る形で、岸田首相が「異次元緩和は修正されるべきだ」と考え出すようなことはないのか。

［東京　３０日］ - 時の経つのは早いもので、今年もあと１日で大みそかだ。今年１年を改めて振り返ると、年明け早々の１月初旬、一時１０２円５９銭付近まで下落していたドル／円相場は、その日をボトムに切り返し、１１月下旬には一時１１５円５２銭と、２０１７年１月以来、約４年１０カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。

［東京　２９日］ - ２０２２年の金融市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。

日本が３０年ぶりにデフレの眠りから覚めたのか──。１１月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。問題はその持続性で、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と来年の春闘で決まる賃上げだ。「逃げ水」だった２％達成の可能性が高まっている。

政府は来年２月に開会する北京五輪・パラリンピックに閣僚級の政府関係者の派遣を見送ると正式に表明した。中国の人権問題を批判する米英の政治的ボイコットに足並みをそろえた格好だ。自民党内には対中強硬派も多く、早期訪米による首脳会談を実現するために岸田文雄首相が決断した格好だ。

岸田文雄首相は２４日、年末年始の帰省や旅行について、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。自身も地元の広島県に帰省する予定を取りやめたことを明らかにした。

自民党と台湾の民主進歩党（民進党）は２４日、オンライン会議を開催し、半導体分野の「全面協力」で一致した。定期的に協議を開催することでも合意した。台湾の立法委員が明らかにした。

岸田文雄首相は２３日、都内で講演し、政府と日銀が連携しながら政策を進めていくことが重要との認識を示した。日銀が２０１３年の共同声明に沿って物価安定２％目標に向け努力することに期待感を示した。

岸田文雄首相は２３日、経団連の審議員会であいさつし、国内で市中感染が確認されたオミクロン株など、新型コロナウイルスの変異株の猛威は決して無視できないと述べた。「最悪を想定し、慎重にも慎重を期して対応していく」と語った。