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政局の行方

後手に回った緊急事態宣言

アングル:後手に回った緊急事態宣言、効果なければ政局の引き金に

菅義偉首相が検討を決めた対緊急事態宣言の再発出は、世論の目には小池百合子・東京都知事らに押し切られた形に映り、総選挙の時期が迫る与党内から不満の声が聞こえる。首都圏1都3県の飲食店に的を絞ったこのやり方で効果が出なければ、支持率はさらに下がり、ポスト菅をめぐる政局の引き金になるとの見方が出ている。

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

[東京 30日] - もうすぐやってくる2021年は、1月20日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、9月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる1年である。

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。

議員辞職求める国民の声、「承知している」=安倍前首相

議員辞職求める国民の声、「承知している」=安倍前首相

安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍氏謝罪、前夜祭問題「政治責任は極めて重い」 議員辞職は否定

安倍氏謝罪、前夜祭問題「政治責任は極めて重い」 議員辞職は否定

安倍晋三前首相は24日、自身の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、不起訴処分となったことを受けて会見した。公設第一秘書は略式起訴されており、安倍氏は「道義的責任を感じる。私の政治責任は極めて重い」と謝罪した。議員辞職は否定した。