政局の行方

自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し「これ以上とても無理ということになれば、やめないといけない」と述べ、その場合は開催中止も選択肢になるとの考えを示した。

投資信託協会が１３日発表した３月の投信概況によると、３月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比３．５％増の１５１兆０１３７億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは１兆３３０４億円の流入超だった。

日銀が１２日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス１．０％となり、１３カ月ぶりに上昇した。ロイターがまとめた市場予想（プラス０．５％）も上回った。前年比プラスとなったものの、コロナ前の水準を回復したと判断するのは早計だという。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１２日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、３度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、７月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

西村康稔経済再生相は９日午後、東京、京都、沖縄の３府県へのまん延防止等重点措置適用について説明するため開かれた参院議院運営委員会で、国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならないと述べた。立憲民主党の塩村あやか委員への答弁。

［東京　９日］ - 今月１６日にワシントンで行われる日米首脳会談は、新型コロナウイルスへの対応などで支持率が伸び悩んでいる菅義偉首相にとって、さまざまな追い風が吹き始める契機になるだろう。

加藤勝信官房長官は３１日午前の記者会見で、大阪府への「まん延防止等重点措置」の適用について「足元の感染状況をみながら必要な対応を機動的に行う」と述べた。

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を２６日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

田村憲久厚生労働相は２５日の参院予算委員会で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの効果持続期間について、開発されて間もないため不明だと述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。

加藤勝信官房長官は２３日午後の会見で、公職選挙法違反の罪に問われている元法相の衆院議員、河井克行被告の刑事裁判について、国民の政治不信を招き、重く受け止めているとの見解を示した。