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政局の行方

マネーストック、6月M3は前年比+5.2% 約1年ぶりの低い伸び=日銀

マネーストック、6月M3は前年比+5.2% 約1年ぶりの低い伸び=日銀

日銀が9日発表した6月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は前年比5.2%増の1518兆8000億円となった。残高が過去最高を更新する一方で、伸び率は縮小傾向が続き2020年5月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業や個人の預金が増えた前年の反動が続いている。

五輪の開催判断はIOC=中止求める野党質問に西村再生相

西村康稔経済再生相は8日、東京都への緊急事態宣言再発動や首都圏3県と大阪府へのまん延防止等重点措置の適用延長に伴い開かれた衆院議院運営委員会で、東京五輪は中止の判断を決断すべきではないか、との質問に対して「開催権限は国際オリンピック委員会(IOC)が判断されると聞いている」と述べた。塩川鉄也議員(共産党)への答弁。

政府内で五輪無観客の見方強まる、緊急事態宣言再発動も=関係筋

政府内で五輪無観客の見方強まる、緊急事態宣言再発動も=関係筋

東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。複数の関係筋が7日までに明らかにした。これまでは一部の競技を無観客にする方針を軸に検討が進められていた。11日が期限となっているまん延防止等重点措置に関しては、東京都を中心に緊急事態宣言を再発動する案も浮上している。8日に専門家の意見を踏まえ正式決定する見通し。

困窮者支援策の準備、今後の議論待ちたい=野田自民幹事長代行

自民党の野田聖子幹事長代行は6日、役員連絡会後の記者会見で、コロナ禍で苦境にある非正規雇用やパートの方に対し「セーフティネットをしっかり準備するのが自民党の責任」との認識を示した。支援の規模などについては「未定。今後のさまざまな議論を待ちたい」と語った。

国政復帰、「一度も言ったことない」=小池都知事

国政復帰、「一度も言ったことない」=小池都知事

東京都の小池百合子知事は5日、自民党本部に二階俊博幹事長らを訪ね、新型コロナウイルス対策の説明やワクチン供給を巡る協力要請などを行った。前日の都議選の結果に関連し、記者団から国政復帰の可能性を問われた際には「私はそういう意思を一度も言ったことがない」とし、国政復帰に関する記事が出ることは「よく理解できない」と語った。

焦点:都議選の自公過半数割れ、五輪無観客に現実味 政権運営厳しく

焦点:都議選の自公過半数割れ、五輪無観客に現実味 政権運営厳しく

4日に投開票が行われた東京都議選で自民・公明両党は目標としていた過半数の議席を獲得できなかった。五輪無観客を訴えた都民ファーストが善戦したことから、与党幹部からも無観客を望む声が出ており、8日にも開かれる5者協議での観客上限判断に影響を与えそうだ。党内調査を大幅に下回る結果となったことに自民党は危機感を強めており、ワクチン問題も再燃するなか、菅政権は難しい政権運営を迫られそうだ。

中銀デジタル通貨、欧米と連携し標準技術の確立を=村井・自民座長

中銀デジタル通貨、欧米と連携し標準技術の確立を=村井・自民座長

自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム(PT)で座長を務める村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、日本の中央銀行デジタル通貨(CBDC)のイメージが来年末にかけて鮮明になってくるとの見方を示した。そこで即座に発行するかどうかの判断に至るわけではないとしつつも、欧米などのCBDCと相互運用性を高めることで中国に標準技術を握られないようにすることも必要だと述べた。

日銀短観、4期連続改善 製造業と非製造業の回復に格差

日銀短観、4期連続で改善 先行きは原材料価格の高騰を懸念

日銀が1日発表した6月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス14、非製造業がプラス1となった。ともに4期連続の改善。3月調査からの改善幅は製造業が9ポイント、非製造業が2ポイントと製造業の回復が目立った。先行きについては一部業種から原材料価格上昇の影響を懸念する声も出ていたという。

補正予算案、党や地方組織の意向を反映させたい=二階自民幹事長

補正予算案、党や地方組織の意向を反映させたい=二階自民幹事長

自民党の二階俊博幹事長は29日の定例会見で、衆院選挙前に補正予算案の骨格を組む必要性を指摘した自身の発言に関連し、今後、党内での議論や地方組織の意向などを反映させたい考えを示した。NHKなどによると、二階幹事長は27日、訪問先の神戸市内で、衆院選前に補正予算案の骨格を組み、国民に問いかけるのは自民党の責任だと述べた。