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政局の行方

東京五輪、とても無理ならやめないといけない=二階自民幹事長

東京五輪、とても無理ならやめないといけない=二階自民幹事長

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し「これ以上とても無理ということになれば、やめないといけない」と述べ、その場合は開催中止も選択肢になるとの考えを示した。

企業物価、3月は前年比+1.0% 13カ月ぶり上昇

企業物価、3月は前年比+1.0% 13カ月ぶり上昇

日銀が12日に発表した3月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比プラス1.0%となり、13カ月ぶりに上昇した。ロイターがまとめた市場予想(プラス0.5%)も上回った。前年比プラスとなったものの、コロナ前の水準を回復したと判断するのは早計だという。

コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方

コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、12日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、3度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、7月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

国民の命守るため必要なら、緊急事態宣言も=西村再生相

国民の命守るため必要なら、緊急事態宣言も=西村再生相

西村康稔経済再生相は9日午後、東京、京都、沖縄の3府県へのまん延防止等重点措置適用について説明するため開かれた参院議院運営委員会で、国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならないと述べた。立憲民主党の塩村あやか委員への答弁。

自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定

自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を26日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺1キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。