政局の行方

自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長は１２日、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する参院での各党代表質問が１２日午前始まり、首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」を速やかに開催したいと述べた。メンバーと時期は検討中と述べた。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１１日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。

［東京　６日］ - 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。

岸田文雄首相は８日夕、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相とそれぞれ電話会談を行った。習主席とは北朝鮮問題など様々な課題での協力を確認するとともに、香港や新疆・ウイグルをめぐる人権問題について岸田首相から提起した。

財務省の矢野康治事務次官が８日発売の月刊文芸春秋に寄稿し、自民党総裁選や与野党の政権公約にみられる大盤振る舞いの財政出動合戦を批判し、日本の財政悪化を早期に食い止める必要性を強調した。

岸田文雄首相は８日午後、衆議院本会議で内閣発足後初の所信表明演説を行い、経済成長とともに分配を重視するこれまでの主張を改めて訴えた。具体策として、企業が株主だけでなく従業員や下請けへの利益配分をしやすくするよう、短期的な視点の経営に陥りがちな四半期ごとの業績開示を見直す方針を打ち出した。

自民党は８日午前に開かれた総務会で、次期衆院選に向けてまとめた公約の原案を、一部の文言修正を除き了承した。子育て世帯への経済支援など新型コロナウイルス対策に重点を置き、賃上げ企業に対する税優遇や、防衛費の拡充、憲法改正の早期実現などを盛り込んだ。

自民党は８日の総務会で麻生太郎前財務相兼副総理を副総裁、西村康稔経済再生相を選挙対策委員長代理とするなどの幹部人事を決めた。

岸田文雄首相は７日夜、埼玉県南部などで震度５強を観測した地震を受けて記者団の取材に応じ、午後１０時４３分に官邸対策室を立ち上げたことを明らかにした。実態の把握と自治体との連携、国民への情報提供、被害拡大防止の４点を指示したと語った。