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MUFG、ダナモンやアユタヤ銀株などで減損3600億円

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は31日、インドネシア子会社のバンクダナモンやタイのアユタヤ銀行の株価低迷などで約3600億円の減損損失を計上する、と発表した。2020年3月期の連結決算(日本基準)で「のれん」の一括償却による特別損失を計上する。

GDPギャップ20兆円に拡大の可能性=諮問会議で民間議員

政府が31日開催した経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルスの世界的な流行で日本経済が未曽有の危機にあり、今ほど大胆な経済対策が必要な時はないとの考えを前提に、経済対策に関する提言を行った。GDPギャップが20兆円規模に拡大する可能性を踏まえ、一定規模の財政出動による強大な規模と強力な効果を持つ取り組みを迅速に実行すべきとした。

東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 

コラム:政府は人工呼吸器増産・病床確保に大号令を

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

新型コロナで甚大な影響、財政金融総動員で思い切った措置=首相

安倍晋三首相は31日、経済財政諮問会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の縮小が「日本経済に甚大な影響」を及ぼすとの認識を示した上で、そのマグニチュードに見合った政策を打つ考えを示した。財政・金融総動員で思い切った措置を講じるとした。

日銀国債買入方針、4月は1兆円程度増加の見通し

日銀は31日、4月の「長期国債買い入れ予定」を公表した。短中長期債のオファー回数を増加させた。オファー額のレンジの中央値でみた場合、トータルの月間買い入れ額は3月の通常オペに比べ、1兆0350億円増加する。

ANA国際線の夏ダイヤは8割超減、JALも国内線を追加減便

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は31日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退や各国の出入国規制を受け、夏ダイヤにおける4月24日までの国際線119便を追加運休・減便すると発表した。夏ダイヤの国際線減便数は計3932便に上り、当初の計画に対し84.5%減となっている。