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SDGsとビジネス

脱炭素化へグリーンGDPを新指標に=骨太で政府筋

脱炭素化へグリーンGDPを新指標に=骨太で政府筋

政府は、国富を示す国内総生産(GDP)とは別に「グリーンGDP」を新指標として整備する方針だ。近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込み、脱炭素社会の実現を促す。脱炭素への移行と併せ、安全最優先の原発再稼働に向けた取り組みも明記する。

M&A手数料収入、2─3年で4割増の500億円に=大和証G社長

M&A手数料収入、2─3年で4割増の500億円に=大和証G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を今後2―3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模M&Aの需要は堅調という。

コラム:バイデン氏の現実的な対中経済政策、過去の失敗が教訓

コラム:バイデン氏の現実的な対中経済政策、過去の失敗が教訓

[ワシントン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

コラム:豪政権交代、気候変動対策は大きく前進か

コラム:豪政権交代、気候変動対策は大きく前進か

[メルボルン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が21日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約3分の1を失う情勢。オーストラリアは国民1人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

日米豪印の首脳会合、ウクライナ情勢に懸念表明 ロシア名指しせず

日米豪印の首脳会合、ウクライナ情勢に懸念表明 ロシア名指しせず

日本、米国、オーストラリア、インドは24日、4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を都内で開き、ロシアを直接非難しない形でウクライナ情勢に懸念を表明した。その上で、インド太平洋地域で同様の危機が起きないよう一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示した。