SDGsとビジネス

米上院民主党トップのシューマー院内総務は１８日、３兆５０００億ドルの社会保障・気候変動対策関連歳出法案について、協議はここ数日で進展しているものの、まだ合意に達していないと述べた。

米ホワイトハウスのジーナ・マッカーシー大統領補佐官（気候変動対策担当）は１８日、地球温暖化の要因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、議会がカーボンプライシング（炭素の価格付け）も検討していると明らかにした。

米ホワイトハウスは１８日、バイデン米大統領が自身の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案を巡り民主党内で対立している穏健派および進歩派のそれぞれと１９日に会合すると発表した。

韓国政府は１８日、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２０１８年比で４０％削減する目標を正式に表明した。

大樹生命保険は１８日、２０２１年度の下期運用計画について、国内債券を数百億円程度、為替ヘッジ付き外債の残高を数十億円程度減らす方針を明らかにした。一方、為替ヘッジをせずオープンで投資する外国債券は、数百億円程度の増加を見込んでいる。 ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資は上期と同ペースで増やす。

中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．９％増となり、伸び率は４─６月期の７．９％から減速し、ロイターがまとめた市場予想（５．２％）以上に鈍化した。

大手会計事務所デロイトが１８日公表した調査によると、英主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）らは、新型コロナ後の景気回復の足かせとなっているサプライチェーン（供給網）の混乱が少なくともあと１年は続くと予想している。

三菱商事は１８日、温室効果ガスの排出量を２０５０年度までにゼロとする目標を設定し、２０３０年度までにエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）関連で２兆円規模の投資を行うと発表した。

英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロの実現に向け、２０２４年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が１７日、報じた。

回転スピードの速さで知られるファストファッションが、低速レーンに車線変更する恐れが出てきた。世界的な供給網の目詰まり、製品配送の遅延、運輸・労働コストの上昇が重なっているためだ。