SDGsとビジネス

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日、今夏（６─８月）に最も大幅に増加する国内発電は再生可能エネルギーと天然ガスだとし、石炭火力発電は前年から１５％減少するとの予想を示した。

[ロンドン ８日 ロイター] - 企業による温室効果ガス排出量の抑制を目指す世界最大級の投資家グループは８日、加盟するメンバーに対して、口約束するだけではなく実際に排出量を削減するよう、投資先の企業に働きかけることを求めた。

調査会社モーニングスターは８日、投資方針として「反ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」を掲げるファンドへの資金流入が鈍っているとする調査結果を公表した。

米電気自動車（ＥＶ）販売１位、２位のテスラとフォード・モーターが充電設備を巡り手を結んだことで、業界に動揺が広がっている。米国のＥＶ充電規格を巡る不透明感が意識され、苦戦しているＥＶ充電設備スタートアップ企業の命運に暗雲が垂れ込めている。

[ワシントン ８日 ロイター] - バイデン米大統領とスナク英首相は８日、ホワイトハウスで会談し、米英間の緊密な経済関係を深化させることで合意した。先端技術分野やクリーンエネルギーへの移行加速、重要な鉱物のサプライチェーン（供給網）強化で協力する。ウクライナへの支援についても議論した。

[ロンドン ７日 ロイター] - ドイツ環境省の報道官は、欧州連合（ＥＵ）に流入する不正の疑いがある中国製バイオ燃料を調査するよう欧州委員会に要請したと明らかにした。

ドイツ連邦統計局が７日発表した統計によると、２０２３年１─３月期の国内向け発電で３分の１弱に当たる約３２．２％が風力発電によるものだった。石炭火力は３０％だった。

[オタワ ７日 ロイター] - カナダ統計局が７日発表した４月の貿易統計によると、輸出額は２．５％増加し、数量ベースでも２．８％増えて過去最高を記録した。一方、輸入額はエネルギー製品の減少もあって０．２％減少した。

政府は７日開催した経済財政諮問会議で、新たな「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示した。新時代にふさわしい経済社会を「創造」していく姿を示すとし、持続的な賃上げや金融資産所得拡大に向けた施策を打ち出すことなどを盛り込んだ。岸田文雄首相は同会議であいさつし、６月中旬の決定を目指す方針を示した。

[アンカラ ７日 ロイター] - トルコ通貨リラは７日、７％急落して最安値を更新、２０２１年終盤の危機以来となる取引時間中の落ち込み幅となった。当局が安定化措置を緩めるとみられている。