SDGsとビジネス

政府は、国富を示す国内総生産（ＧＤＰ）とは別に「グリーンＧＤＰ」を新指標として整備する方針だ。近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）に盛り込み、脱炭素社会の実現を促す。脱炭素への移行と併せ、安全最優先の原発再稼働に向けた取り組みも明記する。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を今後２―３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模Ｍ＆Ａの需要は堅調という。

２５日に始まった主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合で、２０３０年までに石炭燃料を段階的に廃止し、３５年までに電力部門を脱炭素化する公約を出すことを検討する。ロイターが共同声明案で確認した。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

［メルボルン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が２１日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約３分の１を失う情勢。オーストラリアは国民１人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

日本、米国、オーストラリア、インドは２４日、４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を都内で開き、ロシアを直接非難しない形でウクライナ情勢に懸念を表明した。その上で、インド太平洋地域で同様の危機が起きないよう一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示した。

英石油大手シェルは２４日に株主総会を開き、気候活動家の抗議で中断するなどの混乱があったが、会社提案の気候変動戦略が承認された。

松野博一官房長官は２４日午後の会見で、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」による首脳会合に関して、東京から世界に対して４首脳のコミットメントを強く発信することができ、極めて大きな意義があるとの見解を示した。

バイデン米大統領は、インドのモディ首相との間で人権やロシアなど幅広い問題を巡り相違があるものの、２４日の会談では共通点を基に協議する方針。米政府高官が明らかにした。

バイデン米大統領は、インドのモディ首相との間で人権やロシアなど幅広い問題を巡り相違があるものの、２４日の会談では共通点を基に協議する方針。米政府高官が明らかにした。