安全保障問題

米国防総省は２４日、原子力空母２隻の打撃群が訓練のため南シナ海に入ったと明らかにした。軍幹部は、同盟国を安心させ、「有害な影響に対抗」する決意を示すのが目的と述べた。

中国外務省は２４日、先週の日米首脳会談で両首脳が「根拠のない」中国批判を展開したとして、両国に厳重に抗議したと表明した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省は２４日、同国に向けて親イラン武装組織フーシ派が発射した弾道ミサイル２発を迎撃・破壊したと発表した。負傷者は出なかったという。

米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員（自民）の質問に答えた。

英国のラーブ副首相は２３日、ロシアがウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立した場合、厳しい経済制裁を受けることになると警告した。

アフリカ西部のブルキナファソの首都ワガドゥグで２３日、軍の一部兵士が待遇改善などを求めて暴動を起こし、カボレ大統領が率いる政権与党本部も群衆に襲撃されるなど政情が不安定化している。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト３国は２１日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ウクライナ情勢を巡りスイスのジュネーブで会談した。大きな突破口は見いだせなかったものの、米国はロシアが求めている安全保障について来週回答する方針を示し、両国は軍事紛争に発展する恐れのある危機解決に向け協議を継続する方向で一致した。