安全保障問題

米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は１５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）や他の警察当局がトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入にどのように備え、対応したかについて、同省の内部監視部門が調査を行うと発表した。

１５日付のロシアの日刊紙コメルサントによると、同国は、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱する方針を数日中に発表する見通し。匿名筋の情報として伝えた。

米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

北朝鮮国営メディアは、平壌の金日成広場で１４日、党大会を記念して軍事パレードが行われたと報じた。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられる装備を披露した。

日銀が１３日に発表した２０２０年１２月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比７．６％増の１４８２兆５０００億円となった。伸び率を小数点以下２位まで広げると７．６３％で、前月の７．５９％をわずかに上回って過去最高を更新した。残高も過去最高。新型コロナウイルスの感染拡大で企業が厚めに資金を確保しているほか、消費の抑制で個人の預金も積み上がっている。

バイデン次期米大統領の国防長官人事を巡り、退役から年数が浅い元軍人を充てることに上院軍事委員会の民主党メンバーから懸念の声が上がっている。

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件には、米国民主主義を脅かす暴挙との激しい非難が巻き起こっている。しかし、今回にとどまらず、米国の立法府は１８１２年からの米英戦争の際に英国側が起こした放火事件以来、数多くの暴力行為にさらされてきた。

２０２人の死者が出た２００２年のバリ島爆破攻撃の首謀者とされるイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）の精神的指導者、アブ・バカル・バシル受刑者（８２）が８日、刑期を終えて刑務所を出所した。