安全保障問題

イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、イランが支援するパレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」のバハ・アブアタ司令官を殺害した。

トランプ米大統領は１２日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第１段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。

欧州連合（ＥＵ）は１２日に開いた国防相会議で、米国とは別に独自に１３種類の新たな防衛関連機器や技術などの開発に着手することで合意した。

香港では１２日、警察当局が金融街の中環（セントラル）や２大学の構内で催涙ガスを噴射するなど、警官がデモ隊に実弾を発砲した前日からの混乱が続いた。

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会は来週、国務省高官３人の公聴会を開催する。彼らは既に非公開の証言で、トランプ氏がウクライナに対し、来年の大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領の醜聞探しをするよう圧力をかけたとの疑惑を指摘している。３人はどのような立場にあり、これまで何を語ってきたのか。

トルコ政府は１１日、拘束中の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員について出身国への送還を始めたと発表し、ドイツと米国出身者２人の送還が完了したと明かした。

米政府当局者は１１日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。

トルコのエルドアン大統領は８日、シリア北部の国境地域に外国軍が駐留する限り、トルコも撤退しないと表明した。またクルド人武装勢力が同地域から完全に撤退するまでトルコは武装勢力への攻撃を続けると強調した。

トルコのエルドアン大統領は７日、米国はシリア国境地域からクルド人武装勢力を撤退させるという公約を果たしておらず、来週のトランプ大統領との会談でこの問題を取りあげると明らかにした。