安全保障問題

中国共産党が法定の定年退職年齢の引き上げを決定したことに対し、ソーシャルメディア上で批判が強まっている。

米財務省は１９日、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして企業２社に制裁を課し、各国に対し国内の北朝鮮労働者を送還させるよう警告した。

日本に司令部を置く米海軍第７艦隊のウィリアム・マーズ司令官は、日豪が防衛協力を強める「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結で大枠合意したことに歓迎の意を表明した。

豪大手銀ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は１８日、「物理的な安全面での脅威」のため全ての支店および事業所を一時閉鎖したものの、いたずらだったことが分かったとして１９日には再開すると発表した。

イスラエル軍は、シリア南部で１８日にシリア軍とシリアに展開するイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」に対し、空爆を実施したと発表した。イスラエルが支配するゴラン高原に爆発物が仕掛けられたことを受けた対応という。

米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）は、米レイセオンと三菱重工業の合弁会社が開発した迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験が成功したと発表した。

菅義偉首相と訪日中のオーストラリアのモリソン首相は１７日夕会談し、自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」に大枠で合意した。会談後の共同会見で菅首相が明らかにした。また、会談では、自由で開かれたインド・太平洋の実現を両国で進めるとともに、中国・韓国を含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効に向け、日豪で主導することで合意したという。

トランプ米大統領はこのほど電撃的に国防総省トップを入れ替えたが、新たなチームは同氏が主張してきたアフガニスタン駐留米軍の年内撤退をまだ示唆していない。このため、削減は一部にとどまるとの見方が米高官や同盟国の間で強まっている。

エチオピア政府は１６日、北部ティグレ州で新たに１都市を制圧したと発表した。連邦政府軍は４日、ティグレ州を支配するティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に対する軍事的制圧に乗り出した。

茂木敏充外相は１６日に都内で会見し、民主党のバイデン氏が勝利した米大統領選の結果が変わることはないとした上で、次期政権下でも米中対立は継続するとの見方を示した。