安全保障問題

フィリピンのドゥテルテ大統領は１１日、南シナ海での中国との紛争は平和的に解決されるべきであり、国際法の順守が必要と述べた。南シナ海では米中の軍事活動を受け緊張が高まっている。

安倍晋三首相は１１日夕、弾道ミサイルなどを阻止する安全保障政策を年末までに示すとの談話を発表した。迎撃だけで抑止力が十分かと問題を提起し、相手領域内で弾道ミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」を念頭に、次期政権に議論を引き継ぐよう促した。

米国は１０日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に毒物が使用された事件を巡り、関与した人物に責任を取らせるため同盟国と行動する考えを国連安全保障理事会で示した。

在韓米軍のエイブラムス司令官は１０日、北朝鮮が来月の軍事パレードの前に「攻撃」を用意している兆候は見られないとの見解を示した。先週の台風被害や新型コロナウイルスへの対処など国内問題に注力しているようだと述べた。

ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。

台湾国防部（国防省）は、中国の戦闘機が１０日午前に台湾南西の防空識別圏に入ったと明らかにした。２日連続の侵入だとし、中国に対し「地域の平和を損なう」行為をやめるよう求めた。中台間の緊張が一層高まる可能性がある。

国土安全保障省のウルフ長官代行は９日、今年米国で発生した都市部の暴行事件について、白人至上主義者が一定の役割を果たしたことを認めた。抗議活動参加者の政治的目的について、政府が表現を修正したことになる。

中国の王毅国務委員兼外相は９日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会談で、米国が南シナ海の領土・領海問題に直接介入するのは自国内の政治的要因が理由とし、米国は南シナ海地域の軍事化を最も推し進めているとの認識を示した。

アフガニスタンの首都カブールで９日午前、サレー第１副大統領を標的にしたとみられる道路沿いの爆弾が爆発、副大統領は無事だったが、少なくとも６人が死亡した。反政府武装勢力、タリバンは関与を否定した。

アフガニスタンの首都カブールで９日午前、サレー第１副大統領を標的にしたとみられる道路沿いの爆弾が爆発、副大統領は無事だったが、少なくとも６人が死亡した。反政府武装勢力、タリバンは関与を否定した。