安全保障問題

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、バイデン大統領が１２月１日に予定するマクロン仏大統領との会談で、米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入優遇策を巡り協議する公算が大きいと明らかにした。

[２８日 ロイター] - ロシア連邦統計局（ロスタット）が発表した１０月の工業生産は前年比２．６％減となった。予想の３．８％ほど減少しなかったほか、前月の３．１％減から改善。ウクライナでの軍事作戦に新たに動員された部隊の装備を整えるなど、政府が軍事支出を増加させていることが製造業活動を押し上げているとみられる。

[ブカレスト ２８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、ロシアはウクライナの電力網やガスなど、インフラへの攻撃を継続する可能性が高いと述べた。

[キーウ（キエフ） ２８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合を前に、バルト３国のほか、ＮＡＴＯに加盟申請しているスウェーデンやフィンランドなど７カ国の外相が２８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した。

[２８日 ロイター] - ロシア外務省と米大使館は２８日、２９日に再開が予定されていた核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る協議が延期されたと発表した。

岸田文雄首相は２８日、総合的な防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにした。今後は具体的な増額規模や財源が焦点となる。

東欧の兵器産業では、ポスト冷戦期には見られなかったほどのペースで銃や砲弾、その他の軍事物資が大量生産されている。東欧諸国の政府が、ロシアと戦うウクライナの支援の先頭に立っているためだ。

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。

ロシアは来年度予算の３分の１近くを国防と国内治安関連に費やす予定だ。ウクライナにおける軍事作戦の維持に資金を回すため、学校や病院、道路に割り当てられる予算は削減される。

[リビウ／キーウ（キエフ）２７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアが新たなミサイル攻撃を仕掛けてくるのは間違いないとし、軍と市民が協力して準備する必要があると訴えた。