安全保障問題

ナイジェリア北西部で２６日、武装集団が学校を襲撃し、女子生徒３１７人を連れ去ったと、警察当局が明らかにした。

米軍は２５日、バイデン大統領の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。

加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、ミャンマーで日本人ジャーナリストが拘束されたとの報道について、事実関係を確認中だと述べた。

米国が２５日、イランの支援を受ける武装勢力がシリア国内に持つ施設に空爆を実施したことが、当局者の話で明らかになった。イラクにある米軍拠点を狙ったロケット弾攻撃への対応とみられる。

米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国と競争し、中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」に対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になると述べた。

サウジアラビアの国営メディアによると、１９７３年の石油禁輸措置を主導したアハマド・ザキ・ヤマニ元石油相がロンドンで死去した。９１歳だった。

イランの最高指導者ハメネイ師は２２日、核活動を巡る米国の圧力に決して屈しないと述べ、必要に応じてウラン濃縮度を最大６０％に引き上げる可能性があると述べた。

台湾国防部（国防省）は、中国の軍機計１１機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の周辺で演習を実施したのを受け、台湾空軍が２０日に２日連続で緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。

米国務省は１９日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。

日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相は１８日、電話会合を開催した。クアッド（ＱＵＡＤ）と呼ばれる４カ国の枠組みでの協議はバイデン米政権発足後初めて。