安全保障問題

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は５日、中国の台頭や、人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの新たな破壊的技術により、世界は不安定な時代に入りつつあるとの見方を示した。

ミャンマーの少数民族武装勢力、カチン独立軍（ＫＩＡ）の広報担当者は３日、カチン州で国軍のヘリコプター１機を撃墜したと述べた。空爆に対する反撃だったという。

英国を訪問中の茂木敏充外相は３日、ラーブ英外相と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。

中国人民解放軍は２日、空母「山東」を含む艦艇が最近、南シナ海で演習を実施したと明らかにした。通常の演習であり、中国海軍の年間計画の一環だとしている。

国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３０日、安全保障理事会の非公開会合で、ミャンマーのクーデターに対する国際的な共同対応が欠けているため、暴力行為が広がっており、国家運営が行き詰まるリスクがあると述べたことが外交官の話で分かった。

中国国防省は２９日、米軍が中国周辺の空海域で今年に入って活動を活発化しているとして、前線部隊の自制を求めた。

ブリンケン米国務長官は２８日、トルコなど米国の全ての同盟国はロシア製兵器をこれ以上購入すべきではないとし、追加購入すればさらなる制裁の可能性があると警告した。

ミャンマー国軍は２７日、タイ国境付近にある少数民族武装勢力のカレン民族同盟（ＫＮＵ）が拠点としている村やその周辺へ空爆を行った。ＫＮＵが、２月１日の国軍によるクーデター以降最も激しい戦闘を展開したことに対する動きだ。

ロシア当局は２６日、非公開での裁判所審理で、収監されている野党勢力指導者ナワリヌイ氏が率いる組織の活動停止を求めた。裁判では組織と同氏が率いる団体「反汚職基金」の非合法化が争点となる。

欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国が南シナ海の平和を脅かしていると批判し、同海域での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定した２０１６年の仲裁裁判所の判断に全当事者が従うよう促した。