安全保障問題

英国は北朝鮮が１０日に新たに飛翔体を発射したことを受け、同国に対し、米国と非核化交渉を再開するとの表明を尊重するよう求めた。

米財務省は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」やイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」、国際テロ組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに所属する１５の個人・団体に制裁を科すと発表した。対テロ対策の一環だという。

フランス政府は９日、欧州とロシアが互いの不信を乗り越え関係改善に注力すべきとした上で、欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁を解除するには時期尚早だと述べた。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が１０日朝、平安南道价川（ケチョン）付近から東に向けて「短距離飛翔体」２発を発射したと明らかにした。米国との非核化協議再開に意欲を示した直後の発射となった。

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の中欧・北欧事業のバイスプレジデント、ラドスラウ・ケドジア氏は９日、ポーランドやチェコにおける同社通信機器に対する安全保障上の懸念は、不確実さを生み出しているものの、事業への著しい影響はないと述べた。

ムニューシン米財務長官は９日、トルコがロシアからミサイル防衛システム「Ｓ４００」を購入したことに関連し、トルコに対し制裁を検討していると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は５日、地上発射型中距離ミサイルの製造に着手する方針を表明した。

ロシアのプーチン大統領は５日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、日本と米国の安全保障上の協力関係、その他の問題が、日本との平和条約締結を困難にしているとの認識を示した。

米政府は３日、イランの核プログラムに対する圧力を高める措置の一環として、イラン宇宙機関（ＩＳＡ）を含む同国の３つの宇宙関連機関に対する制裁措置を発動させた。国務省によると、今回初めて民間宇宙機関も対象に加えた。

イエメン内戦に関する犯罪を調査している国連の独立調査委員会は３日、米国と英国、フランスが武器供給などを通じてイエメンを飢餓状態に陥れている犯罪行為に間接的に加担していると批判し、全加盟国に紛争当事者への武器供給を禁止することを提案した。