貿易戦争

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会長は、米国が輸入車に関税をかけた場合、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を６０億ユーロ押し下げるとの見方を示した。

メキシコ外務省は１９日、カナダのフリーランド外相が２５日にメキシコを訪問し、次期大統領のロペスオブラドール氏と会談を行い、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について協議すると発表した。

７月ロイター企業調査では、米国と中国や欧州などとの貿易摩擦が中長期的に事業に打撃を与えるとの見通しが企業の間で広がっていることが明らかになった。

カナダのマクノートン駐米大使は１９日、トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）参加国であるカナダおよびメキシコとそれぞれ個別の通商協定を結ぶ可能性を示したことを受け、ＮＡＦＴＡは現行の３カ国協定の形に留まると確信していると述べ、トランプ大統領の考えを一蹴した。

フランス中央銀行は１９日、広範囲の関税引き上げを伴う貿易戦争により、世界のＧＤＰが最大３％押し下げられる可能性があるとの試算を公表した。

格付け会社フィッチのソブリン格付け担当責任者、ジェームズ・マコーマック氏はロイターとのインタビューで、米中の貿易戦争は信用格付けを相次いで引き下げる要因にはならない見通しだが、ドル高が格下げを引き起こす可能性はあるとの見方を示した。

世界的な貿易戦争が本当に起きれば、金融市場は大きな打撃を被って株式その他の資産価値が数兆ドル単位で消滅する恐れがある。そうした事態が現実化する可能性が刻一刻と高まっているにもかかわらず、投資家が落ち着き払っているように見えるのは実に不思議だ。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は１９日、欧州連合（ＥＵ）当局者による来週の訪米で貿易摩擦が緩和されることを望むとしながら、米国がＥＵからの自動車輸入に関税を発動した場合に適用する報復関税のリスト作成を進めていることを明らかにした。

米国株式市場は下落して取引を終えた。企業決算が失望を誘ったほか、欧州連合（ＥＵ）が米国からの輸入品に報復関税を課す可能性に懸念が広がった。

米商務省が１９日に開催した自動車・自動車部品に対する関税措置を巡る公聴会で、関税が発動されれば価格が上昇し販売に加え自動車業界の雇用も阻害されるとの懸念から、関連各国政府代表のほか、自動車業界関係者から批判が相次いだ。