貿易戦争

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会は１６日、中国が２０１２年に申し立てた太陽光パネルなどに対する米国の関税措置を巡る訴えについて、米国がＷＴＯの決定を完全に順守していなかったとする判断を下した。これを受け、中国は米国に対する制裁措置を導入する可能性がある。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、貿易摩擦が国内景気の重しになっているとの認識を示した。エコノミストの会合で発言した。

トランプ米大統領は１６日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると言明した。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した７月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス２４．５と、市場予想のマイナス２２．３を下回った。

トランプ米大統領は１５日、中国経済の減速は米国による対中関税が「大きな影響」を与えている証しだと指摘し、米中通商協議が再開する中、米政府は中国に一段の圧力を加える可能性があるとけん制した。

トランプ米大統領は１５日、民主党に対し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准を「政治的な理由」で阻止しないよう訴えた。議会筋によると、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はこの問題で今週も民主党議員らと協議を開く。

韓国の産業通商資源省は１４日、今月２３─２４日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本の輸出規制の「不公平さ」を問題として取り上げる計画を明らかにした。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本と韓国の政府間対立は、「相互確証」的な痛手をもたらすだろう。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本側が韓国の基幹産業である半導体企業を標的に導入した輸出制限に対抗し、日本の機械や設備、製品を標的にする可能性がある。

中国税関総署が発表した６月の貿易統計によると、米国からの圧力が強まるなか、輸出、輸入ともに減少した。６月の輸出はドル建てで前年比１．３％減少、市場予想（２％減）ほどの落ち込みではなかったものの、予想外の増加だった５月からマイナスに転じた。

ベトナム税関総局（ＧＤＣ）が１２日発表した上半期の貿易収支は１５億９０００万ドルの黒字となり、政府予想（４３００万ドルの赤字）に反して黒字を記録した。長引く米中貿易摩擦の恩恵を受けた。