貿易戦争

　【ポートモレスビー共同】安倍晋三首相は１８日（日本時間同）、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、カナダのトルドー首相、南米チリのピニェラ大統領と個別に会談した。日本とカナダ、チリを含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効するのを踏まえ、自由貿易の推進へ緊密に連携する方針をそれぞれ確認した。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ平均が上昇して取引を終えた。中国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとのトランプ米大統領の発言を受けた。ナスダック総合は半導体メーカー、エヌビディアの下落で小幅安となった。

トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

ハガティ駐日米大使は１６日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の対日貿易赤字削減のためには、日本メーカーによる自動車輸出削減や現地生産の拡大、米国車の輸入拡大、農産品の輸入拡大のいずれが最重要かとの質問に「大変複雑な質問だが、答えは単純で、それらすべてが必要だ」と回答した。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定に関する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の公聴会で、自動車業界団体は、鉄鋼・アルミニウム関税が維持され、新たに自動車関税が導入された場合、新協定のメリットが失われ、雇用喪失につながると警告した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。米国が新たな対中関税の発動を保留するとの報道を受け、両国間の摩擦緩和に期待が広がった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。この報道を受けて株価は当初の下げからプラスに転じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は１５日、ライトハイザー代表が中国との通商協議再開を受け、新たな関税措置を保留していると語ったと伝えた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が１５日、匿名の関係筋の話として報じた。

カナダのトルドー首相は１５日、カナダと中国が引き続き「最終的な」自由貿易協定に向けともに取り組んでいくと述べた。

欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は１４日、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し自動車関税を導入した場合に備え、ＥＵが対抗措置を準備していることを明らかにした。