貿易戦争

日本自動車工業会は２１日、米国の雇用と経済を成長させるというトランプ米政権の目標を共有しており、日米通商協議においては、トランプ大統領にこうした見解について理解を得て、適切な判断が下されることを強く希望するとのコメントを発表した。２５％の高関税を輸入車に課す可能性があり、高関税は米自動車産業や雇用にもマイナスになるとの強いメッセージを発信した。

トランプ米大統領は２０日、欧州連合（ＥＵ）と通商問題で合意できなかった場合、米国は欧州から輸入する自動車に関税をかけると述べた。

ドイツのＩＦＯ経済研究所のデータによると、２０１８年のドイツの経常黒字は、３年連続で世界最大となった。好調な輸出が背景。メルケル政権の財政政策に対する批判が強まる可能性がある。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落。米中通商協議の再開が貿易摩擦の解消につながるとの楽観的な見方を背景に安全資産であるドルの持ち分を減らす動きが広がった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落。米中通商協議の再開が貿易摩擦の解消につながるとの楽観的な見方を背景に安全資産であるドルの持ち分を減らす動きが広がった。

米ホワイトハウスは１８日、米中通商協議がワシントンで１９日に再開されると発表した。２１日からは高官級協議を行う予定で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が率いる。

欧州議会の国際貿易委員会は１９日、欧州連合（ＥＵ）が工業製品の関税引き下げについて米国との交渉を開始することを賛成２１、反対１７で承認した。３月に欧州議会の本会議で採決される。

中国商務省は１９日、劉鶴副首相が米国との通商協議を継続するため、今週２１─２２日にワシントンを訪問すると発表した。

茂木敏充経済再生相は１９日の閣議後会見で、米商務省が１７日がトランプ大統領に提出した自動車関税を巡る調査報告書について「報道で承知しているが、内容を明らかにしていないのでコメントは控えたい」と述べた。

米商務省が通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことを受け、米自動車業界は１８日、輸入する自動車や自動車部品に大幅な関税をかけないようトランプ政権に要請した。