貿易戦争

ペンス米副大統領は１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、年内の議会承認を楽観しているとし、新協定が米経済の勢いを後押しするとの見方を示した。

トランプ米大統領は、関税障壁などに関して日本と合意に達したことを明らかにした。数週間以内に、日本と協定を結ぶ意向を議会に通知。包括的な貿易協定に向け、交渉を継続する方針も示した。ホワイトハウスが１６日公表した。

茂木敏充外相は１７日の閣議後会見で、日米通商交渉の最終段階で、米国からの日本車への追加関税回避を再確認する予定だと述べた。

米中貿易摩擦の激化に伴い、中国の公的輸出信用機関である輸出信用保険公社（シノシュア）が輸出企業支援に乗り出している。具体的には、安い料金の保険を提供したり、輸入関税を負担するのを嫌う、あるいは支払いができない米業者への督促を行っているのだ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、日本が行った半導体材料３品目の輸出管理強化を巡り、韓国政府が日本を提訴したと発表した。

航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。

中国政府は、米国との貿易摩擦の長期化をにらみ、海外投資家に対して積極的に門戸を開き続けている。輸出減少や資本流出、人民元の持続的な下落を巡る懸念を強め、外国からの投資を呼び込む必要性を痛感しているためだ。

中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。国内景気の基調は変わっていない」と述べた。消費税率引き上げ前に駆け込み需要は起こっていないとし「駆け込みがなければ反動も出ない」と話した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１２日、米中が相互に発動もしくは計画している関税措置によって２０２０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０．８％押し下げられる可能性があり、その後も悪影響が拡大し得るとの見方を示した。