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2019年の展望

焦点:堅調な設備投資に足元で強まる逆風、輸出と投資の悪循環も

焦点:堅調な設備投資に足元で強まる逆風、輸出と投資の悪循環も

14日発表の6月機械受注統計では、企業の設備投資意欲が非常に底堅く、貿易摩擦の影響をさほど受けていないことが確認された。しかし、米国による対中追加関税や円高など、7月以降の経済環境の変化は、投資意欲に水を差しかねない。国内だけでなく世界的な投資の停滞は、資本財のウエートが高い日本の輸出に打撃となり、投資と輸出が同時に下押しされかねない懸念も浮上する。

コラム:ニュー・メディアのガネット買収、新聞は復活できるか

コラム:ニュー・メディアのガネット買収、新聞は復活できるか

[ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米地方紙を傘下に持つニュー・メディア・インベストメント・グループは、全国紙USAトゥデーなどを発行するガネットを14億ドルで買収し、米国最大の新聞社を誕生させる計画を発表した。業績不振に苦しむ中、あえて荒療治に打って出たようだが、コストがかさむだけで効果はなさそうだ。

焦点:中小運用会社のトレーディング外注化加速、新たな商機に

焦点:中小運用会社のトレーディング外注化加速、新たな商機に

ゴールドマン・サックスの元トレーダー、ベンジャミン・アーノルド氏(37)の仕事は夜10時から始まる。米ユタ州に構えた小さなオフィスでアジアの株式取引を本格的に行う。ただし自己勘定ではなく、顧客になっているアジアの資産運用会社のために注文を出し、取引を執行しているのだ。

コラム:トランプ氏の「ドル安誘導術」、それぞれに相応の代償

コラム:トランプ氏の「ドル安誘導術」、それぞれに相応の代償

[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドル高は米国に対する信頼の証である半面、トランプ大統領にとっては悩みの種だ。トランプ氏は他国、とりわけ中国に対して自国通貨をドルに対して不当に安くしているとの批判を続けている。トランプ政権がドルを弱くすることも可能だが、それには必ず相応の代償が伴う。

焦点:トランプ政権下の科学者受難、一流諮問委「解体」の内幕

焦点:トランプ政権下の科学者受難、一流諮問委「解体」の内幕

彼らは一流の学術諮問委員会メンバーとして最高機密へのアクセス権限を与えられ、冷戦期以来、米国が抱える安全保障上の難問について国防総省に助言を与えてきた。60年の間に、ノーベル賞受賞者を11人輩出、連邦政府に委嘱された調査研究は数百件にのぼる。

アングル:ホテル株に警戒感、日韓関係悪化でインバウンド需要に懸念

アングル:ホテル株に警戒感、日韓関係悪化でインバウンド需要に懸念

ホテル株に警戒感が出ている。日韓関係の悪化でインバウンド需要に減少の兆しが出てきたためだ。韓国からの訪日客は全体の約4分の1を占め、中国に次いで2番目に多い。一部の企業では売上高見通しの下方修正も見られ始めており、対立が長期化すれば悪影響が広がる可能性がある。

コラム:中国とロシア、強面の裏は「内憂外患」

コラム:中国とロシア、強面の裏は「内憂外患」

これまでのところ、2019年は西側の民主主義諸国にとって穏やかな年とはとうてい言えない。英国の欧州連合(EU)離脱を巡って暗雲が垂れ込め、来年の米国大統領選挙の行方も不透明だ。