イエメン

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２０日、サウジアラビアへのミサイルや無人機（ドローン）攻撃を停止する意向を表明した。サウジ主導の連合軍が同様の措置を取ることが条件という。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２０日、イラン中央銀行に対する新たな制裁を発表した。イランの国家開発基金と、武器購入のための資金移動を隠すために使用していた同国拠点の企業も、新たな制裁の対象に加えた。財務省は声明で、イラン革命防衛隊や、イエメンとレバノンの親イラン組織への資金源を絶つ狙いだと説明した。

イランのザリフ外相は２０日、中東の「平和的解決」を目的とした連合を形成するという米国の構想を疑問視し、自国の外交的取り組みを列挙した。また、米国は中東の市民よりも石油を重視していると指摘した。

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。

２０日午前の原油先物価格は、中東情勢の緊迫化を背景に上昇。週間ベースでは７％以上の上昇と、数カ月ぶりの大幅高となる見通し。

ポンペオ米国務長官は１９日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、イランによる脅威を抑止する連合形成に取り組んでいると明らかにし、トランプ米大統領は事態の平和的解決を望んでいると述べた。

サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、来週ニューヨークで開かれる国連総会でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領が会談する見込みが薄れる中、米政府当局者やグテレス国連事務総長は国連安全保障理事会の対応を示唆しており、そのタイミングや方法に関心が向けられている。

サウジアラビア国防省は１８日、サウジアラムコの石油施設の攻撃に使用された無人機（ドローン）と巡航ミサイルの残骸を公表した。サウジは双方ともイランのものとしており、こうした残骸は同国の関与を示す「否定できない」証拠だとした。

トランプ米大統領は１８日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、４８時間以内に経済措置を発表すると述べた。

ポンペオ米国務長官は１８日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。