イエメン

サウジアラビアのファイサル外相は２３日、米国のバイデン新政権と素晴らしい関係を築くことを期待していると述べると共に、イランの核問題で引き続き米国と協議する考えを示した。

ポンペオ米国務長官は１０日夜、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」を１月１９日付で海外のテロリスト組織に指定する方針を明らかにした。外交筋や支援団体は米政府の措置が和平協議や人道支援活動に悪影響を及ぼす可能性があると懸念している。

サウジアラビアのエネルギー省は１４日、西部ジッダの港に停泊中の石油タンカーが爆発物を積んだボートに攻撃され、小規模な火災が発生したと発表した。攻撃を仕掛けたのが何者かについては明らかにしなかった。

米上院は９日、トランプ政権が計画するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＦ３５戦闘機などのハイテク武器売却の阻止を求める法案を否決した。

米財務省は８日、テロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対する制裁措置を導入した。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは２４日、同国ジッダの石油製品供給施設がイエメンの反政府武装勢力フーシ派の攻撃を受けたことについて、国内の燃料供給に影響は及んでいないと説明した。同施設は攻撃から３時間後に操業を再開した。

サウジアラビアがイスラム組織、ムスリム同胞団への弾劾運動を再開している。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、トランプ米大統領に比べてサウジ現政権への友好姿勢を後退させる公算が大きいため、今のうちに王室を脅かしかねない勢力に手を打っておく狙いだ。

与野党の米上院議員３人が１８日、トランプ政権が計画するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＦ３５戦闘機などの武器売却阻止に向け法案を提出すると表明した。

サウジアラビアのサルマン国王とムハンマド皇太子は８日、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしてから２４時間余り経ち、ようやく祝意を表明した。実権を握る皇太子は、まだ敗北を認めていないトランプ大統領と親密な関係を築いていた。

米国務省は、高性能武装ドローン（無人機）１８機をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する計画を米議会に非公式に通知した。売却額は２９億ドルに上る可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。