イエメン

トランプ前米大統領が、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や無人機、新型ミサイルなど総額２３０億ドルの武器をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する合意に署名したのは、バイデン大統領が就任するわずか９０分前だった。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は２７日に放送されたインタビューで、米国は戦略的パートナーで、バイデン米政権とはわずかな見解の相違があるだけだとし、解決策に取り組んでいると述べた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１５日、サウジアラビア南部ジザンの複数の標的をドローン（無人機）やミサイルで攻撃したと発表した。このうちサウジ国営石油会社、サウジアラムコの施設では火災が発生したとしている。

バイデン米政権は議会に対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に２３０億ドルを超える武器を売却する計画を進めると通知した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や無人攻撃機を含む同計画はトランプ前政権が決定し、バイデン政権下で見直しの対象となっていた。

原油先物価格は１３日アジア時間の取引で上昇している。この日発表された中国の３月貿易統計で、輸入が急増したことが背景。中国は世界第２位の石油消費国。また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアの石油施設を攻撃したと伝わったことも支援材料になっている。

サウジアラビア主導の連合軍は、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」がサウジに向けて発射した、爆発物を搭載したドローン６機を迎撃、撃墜した。国営テレビが１１日報じた。

サウジアラビア主導の連合軍は、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」がサウジ南部のハミースムシャイトに向けて発射した、爆発物を搭載したドローンを迎撃した。国営テレビが８日未明に伝えた。

イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派は２６日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの複数の施設や軍事施設にドローン（無人機）を使った攻撃を実施したと明らかにした。

サウジアラビアのファイサル外相は２２日、イエメンの内戦終結に向け、イエメン全土での停戦や空路・海路の再開などを盛り込んだ和平案を発表した。

サウジアラビアのエネルギー省は１９日、首都リヤドにある石油精製施設が無人機によって攻撃を受けて火災が発生し、その後鎮火したと述べた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、リヤドにある施設を無人機６機で攻撃したと声明を出した。