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コラム:2018年の円相場左右する「5つのリスク」=斉藤洋二氏

[東京 27日] - 2017年の円相場はトランプ米大統領への期待による円売りと朝鮮半島リスクを嫌気した円買いが交錯して107円から115円の間を往復し、結局、112―113円前後で越年する気配が濃厚となってきた。従って、2018年の円相場もこの地合いを引き継ぎ、円安を基調としつつも地政学リスクが台頭するたびに円高圧力を受ける展開が予想される。

入国制限、米国との「正当な関係」あれば適用外とすべき=控訴裁

米カリフォルニア州の第9巡回区控訴裁は22日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、米国との「正当な関係」を持つ人物には適用すべきでないとの判断を下した。また、この判断は、トランプ政権の新たな入国制限に関して連邦最高裁が最終的な判断を下すまで保留されるとした。

米国務省、入国制限措置を施行 イスラム圏や北朝鮮含む8カ国対象

対象国はチャド、イラン、リビヤ、シリア、ソマリア、イエメンのイスラム圏6カ国のほか、ベネズエラと北朝鮮。国務省は入国制限は恒久的な措置ではなく、これらの国が米国民の安全の確保に向け米政府とともに取り組めば制限措置は解除される可能性があるとしている。

コラム:サウジ「勇み足外交」が残す中東の火種

アラブ諸国の外相は10月19日、カイロに集まり、イランや同国と連携するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、数時間に及ぶ神経のすり減るような協議を続けた。