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米、イラン中銀など新たに制裁

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、イラン中央銀行に対する新たな制裁を発表した。イランの国家開発基金と、武器購入のための資金移動を隠すために使用していた同国拠点の企業も、新たな制裁の対象に加えた。財務省は声明で、イラン革命防衛隊や、イエメンとレバノンの親イラン組織への資金源を絶つ狙いだと説明した。

イラン外相、中東安定に向けた米の連合構想を疑問視

イランのザリフ外相は20日、中東の「平和的解決」を目的とした連合を形成するという米国の構想を疑問視し、自国の外交的取り組みを列挙した。また、米国は中東の市民よりも石油を重視していると指摘した。

焦点:サウジ防空システムに欠陥、ドローン攻撃に無防備

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。

サウジ石油施設への攻撃、国連安保理の対応に注目

サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、来週ニューヨークで開かれる国連総会でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領が会談する見込みが薄れる中、米政府当局者やグテレス国連事務総長は国連安全保障理事会の対応を示唆しており、そのタイミングや方法に関心が向けられている。

米国務長官、サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」

ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。