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コラム:米自治体へのライドシェア情報提供に情報漏えいの懸念

[サンフランシスコ 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。ロサンゼルスで始まり、瞬く間にテキサス州オーティンや、シカゴなど70都市に拡大した。しかし個人データの取り扱いの態勢がぜい弱な地方自治体は、情報漏えいのリスクを抱える。ライドシェアリングサービスで交通渋滞は緩和するが、個人情報保護やハッカー攻撃を巡る懸念は高まっている。

米検察、全米自動車労組の幹部を起訴 横領の疑い

米検察当局は12日、全米自動車労組(UAW)の幹部、バンス・ピアソン被告(58)を横領の疑いで逮捕、起訴した。米自動車大手との労使協約の期限を2日後に控えるなかで労組側に新たな汚職疑惑が発覚したことは、現在行われている労使交渉に影を落とす可能性がある。

独モーターショー、EV用電池などで高まる中国の存在感

今週開催されているフランクフルトモーターショーで中国の自動車メーカーとサプライヤーが存在感を高めている。欧州自動車各社に義務付けられた排出ガス規制を背景に、中国企業が電動化技術分野での強い立場を利用しているからだ。

ドイツの景気後退入りリスク、約60%に上昇=IMK

独マクロ経済政策研究所(IMK)が12日公表した月次指数によると、ドイツがリセッション(景気後退)に陥るリスクは9月に59.4%と、8月の43%から上昇し、2012/13年冬場以来の高水準となった。