自動車

経済産業省は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後、自動車サプライチェーンに影響が広がる可能性に備えて、対応に万全を期すため、協議会を設置したと発表した。

ムーディーズは２０日、ホンダの長期発行体格付けＡ２を確認する一方で、格付け見通しを安定的からネガティブに変更したと発表した。

ホンダは２１日、世界戦略車の１つ、セダン「アコード」の新型車を日本で発売する。北米や中国ではすでに販売しており、２年以上遅れての投入だが、両地域では購買層が若返っており、日本でも既存客の乗り換えに加え、新たな顧客として若い層の取り込みを狙う。

フランス検察当局は１９日、自動車大手ルノーの前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑について、容疑者の拘束や国際手配などの権限がある予審判事に捜査の指揮を委ね、本格捜査を開始すると発表した。

格付け大手ムーディーズは１８日遅く、仏自動車大手ルノーの社債格付けをジャンク（投機的）級に引き下げた。これを受け、ルノーの株価は１９日序盤の取引で２．３％安の３０．２ユーロ（３２．７１ドル）と２０１２年半ば以来の安値を付けた。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、売却を発表したタイ工場の従業員約１５００人について６月からレイオフを開始する方針。タイ政府高官が１９日明らかにした。

新型肺炎の拡大を受けて人や物資の移動が制限されていた中国沿岸部の工業都市で移動制限を緩和する動きが出始めている。一部の都市は工場に操業再開を促している。

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラと中国ＥＶ向け電池最大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が行っている、コバルトを含まないリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）の中国製テスラ車両への利用を巡る協議が、大詰めを迎えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）商工会議所のヨルグ・ワトケ会頭は１８日、中国の新型コロナウイルス拡大に伴う供給問題が迅速に解消しなければ、世界の医薬品会社は抗生物質その他の薬品不足に直面する可能性があると警告した。

ホンダは１８日、４輪車事業の商品開発体制を再編すると発表した。連結子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）はデザインなど一部機能を除く４輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合する。連結子会社で４輪車の生産技術開発を手掛けるホンダエンジニアリング（栃木県芳賀郡）もホンダ本体に合併する。いずれも４月１日付で実施する。