仮想通貨特集

マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。

著名人のツイッターアカウント乗っ取り事件では、１２万ドル相当の仮想通貨ビットコインを受け取ったハッカー集団が「デジタルフットプリント（デジタルの足跡）」を残したとみられ、捜査の手掛かりになる可能性がある。ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社３社がロイターに明らかにした。

仮想通貨取引所の米コインベースが株式公開を計画していることが匿名の関係者３人の話で分かった。早ければ年内にも上場する可能性があるという。

今年１－５月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は１４億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の４５億ドルに次いで過去２番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。

米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画にシンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングス[TEM.UL]が加わったことが分かった。

３度目の「半減期」を通過した暗号通貨（仮想通貨）ビットコインは１１日の取引で、値動きの荒い展開のなか下落。ただ供給量が減速することから、先行きは強気の見通し。

暗号通貨（仮想通貨）ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング（採掘）作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎える。過去の半減期は大幅な価格上昇を招いたが、新型コロナウイルスの流行で今回は不確実性が高い。

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン<BTC=BTSP>が１２日の市場で急落している。トレーダーらによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、各金融市場が下落していることが要因。

米テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」は３日、フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の構想を見直す方針だと伝えた。