仮想通貨特集

日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。ブーストリーは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発などを行っている企業。

今年の初めは「厳寒期」にあった暗号資産（仮想通貨）のビットコインだが、わずか３カ月足らずで力を取り戻し、２２日には約９カ月ぶりの高値を付けた。年初来の上昇率は７０％を超え、他の主要資産をしのいでいる。

[ロンドン／香港 ２０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２０日の取引で９カ月ぶりの高値を付けた。銀行部門の混乱を受けて一部の投資家がデジタル資産を購入している。

[ロンドン １４日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１４日の取引で９カ月ぶりの高値を付け、過去４日間の上昇率が３０％を超えた。先週の米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻を受けた世界市場の混乱をかわし、米利上げ観測の後退に支援されている。

メルカリは９日、子会社のメルコインが暗号資産交換業を開始したと発表した。メルカリアプリ内でビットコインが売買できる。これまで暗号資産を使ったことがなかった層が簡単に売買できることで、暗号資産をより身近なものへと変えていきたいとしている。

米２大決済企業のビザとマスターカードが、暗号資産（仮想通貨）企業との新規提携計画に急ブレーキをかけていることが、事情に詳しい複数の筋の話で分かった。昨年末から米ＦＴＸトレーディングなど仮想通貨企業の破綻が相次ぎ、業界の状況が暗転したため。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２５日、民間の仮想通貨（暗号資産）を禁止する選択肢を排除すべきではないと述べた。

[ロンドン １６日 ロイター] - ノルウェーの警察は１６日、北朝鮮のハッカー集団が昨年盗んだ暗号資産（仮想通貨）のうち、５８０万ドル相当を差し押さえたと明らかにした。仮想通貨の差し押さえとしては、過去最高額という。

暗号資産（仮想通貨）交換大手バイナンスは、米司法省が先週、不正送金に関与した疑いで共同創業者を訴追した同業ビッツラートとの間で約３億４６００万ドルのビットコインを取引していた。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスがまとめたデータをロイターが確認して分かった。

[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米検察当局は暗号資産（仮想通貨）取引所マンゴー・マーケッツを利用して約１億１０００万ドルを盗もうとした男を詐欺と価格操作の罪で起訴した。