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仮想通貨特集

コインチェック、10―12月は3億2400万円の税引前損失=マネックス

コインチェック、10―12月は3億2400万円の税引前損失=マネックス

マネックスグループが31日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの2018年10―12月期の税引前損益は3億2400万円の損失だった。マネックスの傘下入り後、3四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

仮想通貨の盗難、昨年は日韓中心に400%超増加=サイファー社

仮想通貨の盗難、昨年は日韓中心に400%超増加=サイファー社

米サイバーセキュリティー会社サイファートレースは29日、昨年世界で盗まれた仮想通貨の総額は約17億ドルに達し、前年比400%以上増えたと発表した。うち9億500万ドルは仮想通貨取引所やウォレットなど保管および交換サービスから盗まれたという。

金融庁、マネロン対策で報告命令 銀行や仮想通貨業者など=関係筋

金融庁、マネロン対策で報告命令 銀行や仮想通貨業者など=関係筋

金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が15日までに明らかにした。

金融庁、コインチェックを登録業者に認定 サイバー対策強化を評価

金融庁、コインチェックを登録業者に認定 サイバー対策強化を評価

金融庁は11日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制の開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、訪問審査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は11日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。

仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案

仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案

金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が14日、明らかにした。

マネックスG、米子会社で仮想通貨取引の提供開始へ=戦略説明会

マネックスG、米子会社で仮想通貨取引の提供開始へ=戦略説明会

マネックスグループは12日、事業戦略説明会を開き、2019年第1・四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始する予定だと発表した。松本大社長は、先進的な米国の技術でサービスを始め、将来的には傘下の仮想通貨取引所コインチェックに成果を取り込みたいと説明した。