仮想通貨特集

暗号通貨（仮想通貨）の代表格であるビットコインは年初から約５０％値上がりし、昨年１０月以来の１万ドル越えとなり、１１日には５カ月ぶりの高値を付けた。今年の上昇が特殊要因によるものか、単なる相場変動の一環なのかについて専門家の見解は割れているが、ビットコイン供給量の削減が近づいているという要因説では多くの意見が一致している。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）資産運用責任者であるグレースケール・インベストメンツ創業者、バリー・シルバート氏は１１日、仮想通貨「ビットコイン」のマイニング（採掘）の動きが、これまで集中していた中国から北米に移りつつあるようだと語った。投資家向けオンライン説明会で発言したもので、理由には言及しなかった。

英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは、米フェイスブックが主導して導入を目指す仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の運営体、リブラ協会を脱退した。同協会が２１日明らかにした。

北朝鮮は２月に暗号通貨に関する会議を開催する。この会議への出席は、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、国連の専門家が参加しないよう警告していることが、国連安全保障理事会に今月提出する機密報告書で明らかになった。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２４日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにした。

新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁は、米フェイスブックの「リブラ」などステーブルコイン（安定通貨）が世界的に利用されれば、人民元の国際化を妨げる要因になる可能性があるとの認識を示した。

ビットコインの熱烈なファンでもない限り、この暗号資産（仮想通貨）に来年起こる出来事を耳にしたことはないだろう。「半減」、すなわち同コインの生産が５０％減るのだ。

米フェイスブックが導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、運営団体「リブラ協会」の役員を務めるパトリック・エリス氏は１９日、導入の方法などに関する計画は固まっていないとし、規制当局との協議次第だと明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）上海本部と上海市商務委員会は７日、共同声明を発表し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の活用によって貿易金融における情報の非対称性の問題ならびに原産地などの証明書発行という核心的問題が解消されるとの見解を示した。

中国国営メディアは、習近平国家主席の発言を受けてブロックチェーン（分散型台帳）関連株やビットコインの価格が急伸したことを受けて、政府のブロックチェーン支援を仮想通貨の上昇に結びつけるべきではないと投資家に冷静になるよう促した。