仮想通貨特集

暗号資産（仮想通貨）交換業大手、米コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米国と英国が仮想通貨業界について明確な規則を設けなければ、業界企業は「オフショアの（規制）回避地」で事業を拡大することになる、と警鐘を鳴らした。業界団体主催の会合で述べた。

投資プラットフォームを提供するｅＴｏｒｏ（イートロ）は１３日、米ツイッターと提携し、暗号資産（仮想通貨）や株式などのリアルタイム取引データをツイッターのユーザーに提供すると発表した。売買も可能になる。

暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは４日、アルゼンチンの事業を拡大し、現地通貨ペソで仮想通貨を直接売買できるようにすると発表した。同社はこれまで、同国では仮想通貨の買い手と売り手を引き合わせる仲介プラットフォームとしての事業のみを行ってきた。

日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。ブーストリーは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発などを行っている企業。

今年の初めは「厳寒期」にあった暗号資産（仮想通貨）のビットコインだが、わずか３カ月足らずで力を取り戻し、２２日には約９カ月ぶりの高値を付けた。年初来の上昇率は７０％を超え、他の主要資産をしのいでいる。

[ロンドン／香港 ２０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２０日の取引で９カ月ぶりの高値を付けた。銀行部門の混乱を受けて一部の投資家がデジタル資産を購入している。

[ロンドン １４日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１４日の取引で９カ月ぶりの高値を付け、過去４日間の上昇率が３０％を超えた。先週の米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻を受けた世界市場の混乱をかわし、米利上げ観測の後退に支援されている。

メルカリは９日、子会社のメルコインが暗号資産交換業を開始したと発表した。メルカリアプリ内でビットコインが売買できる。これまで暗号資産を使ったことがなかった層が簡単に売買できることで、暗号資産をより身近なものへと変えていきたいとしている。

米２大決済企業のビザとマスターカードが、暗号資産（仮想通貨）企業との新規提携計画に急ブレーキをかけていることが、事情に詳しい複数の筋の話で分かった。昨年末から米ＦＴＸトレーディングなど仮想通貨企業の破綻が相次ぎ、業界の状況が暗転したため。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２５日、民間の仮想通貨（暗号資産）を禁止する選択肢を排除すべきではないと述べた。