仮想通貨特集

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインの短い歴史は、経験よりも期待が勝っていることを示している。このデジタルマネーは、手痛い低迷の中で、誕生から１０年を迎えた。

米国の起業家でソフトウエア開発者のマーシャル・ヘイナーさん（３４歳）は、２０１１年に約３０ドル相当のビットコインを祖父にプレゼントした。あつらえた紙の財布に「１０万ドルになるまで開けてはいけない」と書かれているのを見て、祖父は笑ったものだ。

仮想通貨取引所コインチェックは３０日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開したと発表した。今年１月に発生した仮想通貨の流出事件後、外部専門家の協力で安全性の確認を行い、順次サービスを再開している。

マネックスグループが２９日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年４―９月期の税引前損益は８億４７００万円の損失だった。体制整備のためのコストがかさみ、四半期ベースでは２四半期連続の損失となった。

金融庁は２４日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと正式発表した。審査の結果、協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。認定自主規制団体になったことで、同協会は会員に対する検査や処分が可能になった。

金融庁はきょう２４日にも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。関係者が明らかにした。協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。

シンガポールの政府系投資会社テマセク傘下のベンチャーキャピタル（ＶＣ）バーテックス・ベンチャーズは、仮想通貨交換業者「バイナンス」に出資したことを明らかにした。バイナンスはシンガポール進出を計画しているという。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が１９日発表した仮想通貨に関する報告書によると、２０１７年に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で資金を調達した１４１件余りのプロジェクトのうち８６％の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移していることが分かった。また、仮想通貨の約３割が「実質的にすべての価値」を失ったという。

金融庁は１９日、２２日から５日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、ＦＸ業者が参加する。演習結果は各業界にフィードバックし、サイバー攻撃への対応能力の底上げを目指す。

金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。