仮想通貨特集

黒田東彦日銀総裁は２４日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について「膨大な顧客基盤を背景にしているので、仮に導入されると急拡大して、社会へのインパクトは巨大なものになり得る」とし、「今後ともＧ７、Ｇ２０を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」との認識を示した。

ハバナで携帯電話修理ショップを営むジェイソン・サンチェスさん（３５）は、昨年からオンラインで修理用スペアパーツを調達できるようになった。共産主義体制下のキューバで、暗号通貨の取引が始まったおかげだ。

フランスのルメール経済・財務相は１３日、暗号資産（仮想通貨）に関する共通ルールを欧州連合（ＥＵ）として導入すべきだと述べた。

フランスのルメール経済・財務相は１２日、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、現在の条件では欧州での運営は認められないと表明した。

シガル・マンデルカー米財務次官（テロ・金融情報担当）は１０日、米フェイスブックが計画する「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）について、実現するには資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金の防止を目的とする最高水準の規制を満たす必要があると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）の高官は、開発中のデジタル通貨について、フェイスブックが導入する予定のデジタル通貨「リブラ」と一定の類似性があり、ウィーチャットペイやアリペイといった主要決済プラットフォームで使えるようになる、との見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のマルグレーテ・ベスタエアー委員（競争政策担当）は、米フェイスブックが導入を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、競争を阻害するリスクがないかを調査していると明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は２日、米フェイスブックが来年の導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」が広く受け入れられれば、ＥＣＢの金融政策運営能力が損なわれかねないと指摘した。

アジアやニューヨークの市場関係者によると、米中通商紛争の激化と人民元安の進行により、中国の投資家の間で暗号資産（仮想通貨）を求める動きが強まっている。中国人に人気の仮想通貨取引所で売買が増え、店頭市場を仲立ちするブローカーが取引の多さを認めているという。