仮想通貨特集

中央アフリカ共和国の大統領府は２７日、同国が法定通貨として暗号資産（仮想通貨）ビットコインを採用したと発表した。ビットコインの法定通貨化はアフリカ諸国では初めて、世界全体でもエルサルバドルに続いて２カ国目だ。

米政府は２０日、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな制裁措置を導入した。商業銀行や暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）企業を含む数十の団体や個人を標的にし、既存の制裁措置回避の阻止を狙う。

［ベンガルール　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ほど、政治思想の面でかけ離れた人物を見つけることはできない。

米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、小売り事業の決済手段に暗号資産（仮想通貨）を加えるつもりは今のところないとの考えを示した。

暗号資産（仮想通貨）は、厳しい局面が続いた第１・四半期の最終盤になって追い風が吹いてきたようだ。市場の合計時価総額は２兆ドルの大台を回復し、世界の金融市場全体が大混乱に陥る中で、驚くほど底堅く推移している。

エルサルバドルのゼラヤ財務相は２２日、先週発行を予定していたビットコイン債について、市場環境が改善するまで延期することを決めたと述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、ロシアの一部の個人に対する制裁措置を回避するために暗号資産（仮想通貨）が利用されているとし、ＥＣＢが暗号資産を取り扱う業者に対し「共犯者」にならないよう警告したと明らかにした。

女子テニスの大坂なおみは、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するＦＴＸの株式を取得した。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。同社が２１日発表した。

ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「割れたハート」の絵文字をツイッターに投稿しただけで相場が動揺するなど、極めて不安定なことで知られる。ところが不思議なことに、最近は世界が第三次世界大戦の崖っぷちに立っているように見えるにもかかわらず、比較的安定を保っている。