仮想通貨特集

米取引所ナスダックと米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

麻生太郎財務相は１７日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大ＩＴ企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、フランス北部シャンティイで２日間の日程で始まった。財務相らは、フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」導入計画を巡り、まずは厳しい規制上の問題を克服する必要があるとの考えを示した。

フェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、１７日に米下院金融サービス委員会で公聴会が開かれ、議員から批判的な意見が相次いだ。ＦＢは世界の金融システムや消費者のデータを守れるという信頼性を証明していないという。

黒田東彦日銀総裁は１７日、金融政策運営を巡って「仮に物価安定目標に向けてのモメンタムが損なわれるなら、迅速に追加緩和を検討する」と述べた。フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が将来的に広く流通することを視野に、各国が協調して対処すべきとの考えも示した。

フランスのルメール財務相は、今週フランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について、フェイスブックが導入を計画する仮想通貨「リブラ」など新たな通貨がもたらすリスクの防止を優先課題の１つに掲げるとの見通しを示した。

仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は１６日の記者会見で、仮想通貨の流出事件の補償対象は５万人で、仮想通貨で払い戻すと述べた。安全性の確認ができ次第、補償する方針を示した。ビットポイントは流出相当分の仮想通貨を保有している。

米フェイスブックのブロックチェーン関連業務を総括するデビッド・マーカス氏は米上院銀行委員会での証言原稿で、規制当局の懸念に対処し承認されるまでは仮想通貨（暗号資産）「リブラ」を発行することはないと述べた。

米民主党内で、大手ＩＴ・ハイテク企業が金融機関の機能を持ったり、デジタル通貨を発行したりすることを禁止することが検討されている。ロイターが法案の草稿を確認した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合が、１７日から２日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。議長国のフランスはデジタル課税などでトランプ米政権と対立しており、会合でも様々な意見が交錯する可能性がある。会合関係者によると、共同声明は取りまとめず、主な議論の要約のみ公表する方向だ。