仮想通貨特集

マネックスグループは１２日、事業戦略説明会を開き、２０１９年第１・四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始する予定だと発表した。松本大社長は、先進的な米国の技術でサービスを始め、将来的には傘下の仮想通貨取引所コインチェックに成果を取り込みたいと説明した。

仮想通貨取引所コインチェックは２６日、外部の専門家による技術的な検証を経て、同日からリップル、ファクトムの２つの仮想通貨について入金・購入を再開したと発表した。これで、コインチェックが扱う９通貨全ての取引が再び可能になった。

仮想通貨ビットコインの価格は一時に比べて落ち着き、決済通貨としての基本的特徴である「安定性」を満たし始めた。ところが決済における利用は今年劇的に減っており、投機的資産からまともな代替通貨への脱皮に苦労しているようだ。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ビットコインに対する甘い夢は、最近のさらなる価格下落で吹き飛ばされつつある。

仮想通貨ビットコインは２０日、一時１０％急落。価格が４３００ドルを割り込み、年初来安値を更新した。ビットコインは昨年１２月に２万ドルを付けて以降、これまでに約７５％値下がりしている。

仮想通貨取引所コインチェックは１２日、ネムなど３つの仮想通貨について同日から入金と購入を再開したと発表した。外部の専門家による検証の結果などを踏まえ、技術的な安全性が確認できたため。

先週で誕生から１０年を迎えた仮想通貨ビットコインは昨年、１３００％も跳ね上がって１２月には過去最高値の約２万ドルを記録した。今年に入ってからは一時７０％安となる場面もあったが、９月以降は比較的落ち着いている。

中国人民銀行（中央銀行）は６日、ブロックチェーン・ファイナンスにバブルが発生しているのは明らかだと指摘、政府は金融リスクを回避するため、監督を強化する必要があるとの認識を示した。

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインの短い歴史は、経験よりも期待が勝っていることを示している。このデジタルマネーは、手痛い低迷の中で、誕生から１０年を迎えた。

米国の起業家でソフトウエア開発者のマーシャル・ヘイナーさん（３４歳）は、２０１１年に約３０ドル相当のビットコインを祖父にプレゼントした。あつらえた紙の財布に「１０万ドルになるまで開けてはいけない」と書かれているのを見て、祖父は笑ったものだ。