Ｍ＆Ａ･ディール関連

米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１９日、２０２２年度（２２年６月まで）の売上高見通しを上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い清掃関連製品の需要が回復しているほか、値上げが寄与するという。

中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は、国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針をまとめた。事情に詳しい複数関係者が１９日に明らかにした。

東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比７９０円０２銭安の２万７４６７円２３銭と前年１０月６日以来の低水準に沈んだ。米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時９００円を超えた。終値では、１月６日の８４４円２９銭安に次いで今年２番目の下落幅となった。

米マイクロソフト（ＭＳ）が１８日に買収を発表した米ゲームソフト開発会社アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）に少なくとも３億９０００万ドルの報酬を得ることが分かった。

ホンダは１９日、米国の電気自動車（ＥＶ）用電池研究開発会社ＳＥＳホールディングス（本社：ボストン、以下ＳＥＳ）とリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を昨年１２月に締結したと発表した。ホンダは独自に開発している全固体電池のほか、次世代電池として複数の選択肢を並行して検討しており、今回の契約はその一環。

１９日午前の東京株式市場で、ソニーグループ株が９％超下落した。米マイクロソフト（ＭＳ）が前日、人気タイトル「コールオブデューティー」や「キャンディークラッシュ」を手掛けるゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表。ゲーム事業の競合激化が懸念されている。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟の口頭弁論が１８日、デラウェア州衡平法裁判所においてオンライン形式で行われ、双方の代理人が改めて主張をぶつけ合った。

米マイクロソフトは１８日、ゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを現金６８７億ドルで買収すると発表した。マイクロソフトによる買収としては過去最大規模で、世界第３位の売上高を誇るゲーム会社となる見通し。

経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）は１８日、最近の物価高が春季労使交渉に与える影響について、消費者物価と企業物価の上昇を分けて考えるべきだとしたうえで、最終的には各社の総合的な判断になるとの見通しを示した。

１８日の中国不動産デベロッパー株は値上がりした。上海浦東発展銀行が国内の銀行としては初めて、不動産買収資金調達目的の債券を発行するとのニュースを好感した。アナリストは、他行も追随するとの見方を示した。