Ｍ＆Ａ･ディール関連

人工知能（ＡＩ）技術開発において倫理問題を重視する活動を行っている非営利調査団体「ＡＩデジタル政策センター（ＣＡＩＤＰ）」は３０日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対して、新興企業オープンＡＩが最新言語モデル「ＧＰＴ－４」を商業目的でリリースするのを中止する命令を出すよう書簡を通じ申し立てた。

[３０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは太陽光パネル事業について、競合他社との厳しい競争により、建物の屋根に置くパネルの設置目標が大幅に未達となったとするウッド・マッケンジーのリポートを否定した。

日立製作所は３０日、保有する日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約１５８０億円。日立アステモは、ＪＩＣキャピタルに種類株を発行して調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。日立アステモは、新規上場（ＩＰＯ）も視野に入れる。

スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが３０日発表した第１・四半期（１２─２月）決算は営業損益が予想外の黒字になった。高インフレなどを背景に消費者が支出を抑制したが、コスト削減策が実を結び始めた。

日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。ブーストリーは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発などを行っている企業。

[上海／香港 ３０日 ロイター] - 中国ハイテク複合企業アリババ・グループの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、今回発表した組織再編によって全ての事業部門が機敏になり、将来的に独自上場が可能になると述べた。

中国建設銀行が２９日公表した昨年１０─１２月期純利益は７６６億元（１１１億２０００万ドル）で、前年同期比８．８％増加した。昨年全体の純利益は７．０６％増の３２３９億元で、リフィニティブがまとめたアナリスト２１人の予想（３１４５億元）を上回った。

みずほフィナンシャルグループと無料通信アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は３０日、銀行開業に向けたプロジェクトの中止を発表した。「安全・安⼼で利便性の⾼いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、円滑なサービスの提供が⾒通せないとの判断に至ったという。

米穀物商社大手カーギルは２９日、ロシア産小麦の輸出業務について、同社の輸出ターミナルにおける取り扱いを今年７月に停止すると発表した。

米欧金融不安が世界的な金融危機に発展するのかどうか、新年度入りを前に不透明感が払しょくできていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に一段の利上げに踏み切る可能性があり、債券価格の下落が見込まれるだけでなく、主要国の金融セクターにどの程度の不良債権があるのかはっきりしないためだ。