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M&A・ディール関連

コラム:「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか=唐鎌大輔氏

[東京 17日] - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。9月16日の日本経済新聞は「iPhone価格、10年で3倍の19万円 日本人平均月収の6割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

コラム:自民総裁候補4人の政策、低成長・賃金低迷の打破は可能か

自民党総裁選が17日に告示され、29日に新総裁が決まる。立候補した4人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、0.5%にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

新生銀が防衛策、SBIは即座にけん制 激化する買収の攻防

新生銀行は17日の取締役会で、SBIホールディングスが進める同行への株式公開買い付け(TOB)に対抗する買収防衛策の導入を決議した。一方、SBIは防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると即座に発表。「第4のメガバンク構想」の実現を目指すSBIと、名門・日本長期信用銀行を前身とする新生銀の対立は激しさを増してきた。

新生銀の買収防衛策、差し止め仮処分の申し立て検討=SBIHD

SBIホールディングスは17日、新生銀行が同社の株式公開買い付け(TOB)への対抗策として買収防衛策導入を決定したことについて、新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分申し立てや取締役の善管注意義務違反を問う法的措置を検討すると発表した。

自民・甘利氏、キオクシアとWDの合併排除せず「日米対等が条件」

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆議院議員は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル(WD)の間で浮上している合併の可能性について、対等が条件と語り排除しない考えを示した。西側陣営内で半導体の「コントロールセンター」を分散させる必要性に言及し、その1つを日本が担うべきと語った。

ステーブルコイン「テザー」、裏付け資産に中国恒大のCP含まず

実態のある資産に裏打ちされた暗号資産(仮想通貨)である「ステーブルコイン」で世界最大の「テザー」を発行するテザー社は声明を出し、債務問題を抱える中国恒大集団発行のコマーシャルペーパー(CP)や証券を裏付け資産として保有していないと表明した。