Ｍ＆Ａ･ディール関連

高級車ブランドのメルセデス・ベンツから家具販売のイケア、電子商取引のアマゾン・ドット・コムに至るまで、幅広いグローバル企業が今、新興のＩＴ（情報技術）企業が提供するソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。銀行などの既存金融機関は警戒を怠れない。

［東京　１７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円　日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

自民党総裁選が１７日に告示され、２９日に新総裁が決まる。立候補した４人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、０．５％にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

新生銀行は１７日の取締役会で、ＳＢＩホールディングスが進める同行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策の導入を決議した。一方、ＳＢＩは防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると即座に発表。「第４のメガバンク構想」の実現を目指すＳＢＩと、名門・日本長期信用銀行を前身とする新生銀の対立は激しさを増してきた。

ＳＢＩホールディングスは１７日、新生銀行が同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対抗策として買収防衛策導入を決定したことについて、新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分申し立てや取締役の善管注意義務違反を問う法的措置を検討すると発表した。

新生銀行は１７日の取締役会でＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）への対応を協議し、買収防衛策を導入することを決議した。事情を知る関係者らが明らかにした。

シンガポールは１７日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）への株式上場誘致策を発表した。資金調達ハブとしてのシンガポールの魅力向上を目指す。

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆議院議員は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の間で浮上している合併の可能性について、対等が条件と語り排除しない考えを示した。西側陣営内で半導体の「コントロールセンター」を分散させる必要性に言及し、その１つを日本が担うべきと語った。

実態のある資産に裏打ちされた暗号資産（仮想通貨）である「ステーブルコイン」で世界最大の「テザー」を発行するテザー社は声明を出し、債務問題を抱える中国恒大集団発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や証券を裏付け資産として保有していないと表明した。

資産運用会社インベスコは、ステート・ストリートの資産運用部門との合併に向けて協議を進めている。事情に詳しい関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。協議は初期段階だという。