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マクロ経済動向

景気の総括判断を据え置き、設備投資を下方修正=1月月例経済報告

政府は22日、1月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。

アングル:新型ウイルスが経済・市場に与える影響

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。投資家らは、2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)との比較から経済への影響を読み取ろうとしている。

韓国GDP、2019年は+2.0% 金融危機以来の低い伸び

韓国中銀が発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、政府支出の急増を受けて、前期比で約2年ぶりの高い伸び率を記録した。ただ、輸出不振や世界的な貿易摩擦を背景に、2019年通年のGDP伸び率は2.0%と、2009年以来10年ぶりの低水準だった。

コラム:米金融政策、「99年型利上げ」が困難な理由=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。