マクロ経済動向

［東京　３１日］ - 新型コロナウイルスの感染者が欧米を中心に拡大し続ける中、米国では２４０兆円もの巨額な財政拡大策の決定を受けて株式市場が３日連続で上昇した。為替市場でもドル需要が落ち着きを示すなど、正常化の動きが意識された。

自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

トランプ米大統領は昨年、ペンシルベニア州ピッツバーグの東方６５キロに位置するポッタータウンシップを訪問し、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが巨額を投じる大規模ビル建設現場で、再選に向けた自信をとうとうと語った。トランプ氏は、建設プロジェクトは国内最大級だとほめめちぎって見せた。同氏にとって、プロジェクトは好調な米経済の、完璧といえる実例だった。

ドル相場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から３月半ばに９％急伸したが、その後は騰勢が一服し、金融市場は落ち着きを取り戻した。しかし２００８年の世界金融危機の経験に照らせば、ドルは再び上昇基調に転じる可能性がある。

中国国家統計局が３１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２と、過去最低を記録した前月（３５．７）から上昇し、景況拡大と悪化の分かれ目である５０を予想外に上回った。ただ、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で外需が落ち込む中、企業や経済全体への強い圧迫は続くとみられている。

西村康稔経済再生担当相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、現時点では必要ないとの認識を示した。

経済産業省が３１日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．７％増の１１兆２２８０億円と５カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルスの影響による買いだめでマスクや除菌剤、トイレットペーパーの販売が急増、１９５９年の調査開始以来過去２番目の金額となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥るリスクにさらされる中、ユーロ圏の銀行は当局の指示に従って相次いで株主への利益還元を停止している。

総務省が３１日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同率。ロイターの事前予測調査通りの結果となった。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月から０．０４ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響して求人表の提出数が減少した可能性があり、事前予測１．４７倍をわずかに下回った。

加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出について、感染状況を見据え、専門家の判断を仰ぎながら、決めていかなければならないと語った。