マクロ経済動向

米労働省が７日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増となった。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナウイルス感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。

米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲのデータを基にまとめたリポートによると、今月５日までの１週間は、キャッシュ、金、投資適格債に資金が流入した。

台湾財政部が発表した７月の輸出は前年同月比０．４％増の２８２億ドルと、予想外に増加した。前月までは４カ月連続で減少していた。

内閣府が７日公表した６月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月比３．５ポイント上昇し、７６．４となった。５カ月ぶりにプラスに転じ、プラス幅は１９８５年以来で過去最大。衣類や自動車、エアコンなど小売りの改善が寄与した。

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は７日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻なビクトリア州で民間企業の社員の半数近く、１５０万人が連邦政府の賃金助成を受けることになると述べた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のエリス総裁補は７日、ビクトリア州でのコロナ感染者の急増が同国全体の景気見通しを悪化させたと指摘、景気回復は期待するよりも緩慢になり、失業率は複数年にわたり高止まりするとの見方を示した。

麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、一部与党議員らが提唱している消費税率の引き下げに関して、「簡単に切り下げる話には与（くみ）しない」と述べた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日に公表した四半期金融政策報告で、ビクトリア州で最近導入された新型コロナウイルス感染防止策により、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が少なくとも２％ポイント押し下げられるとの見通しを示した。

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。

総務省が７日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万３６９９円となり、物価変動を除いた実質で前年比１．２％減となった。ロイターの民間予測調査は７．５％減で、予測を上回った。減少は９カ月連続だが、前月の１６．２％減から減少率は大幅に縮小した。