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マクロ経済動向

コラム:リスクオンの円安傾向どこまで続くか=亀岡裕次氏

[東京 24日] - 昨年来のドル/円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会(FRB)が発表するドルの実効為替指数(米国の主要貿易相手国・地域の26通貨を対象とした広義のドル指数)は、2019年9月3日をピークに下落に転じ、2020年1月17日にかけて2.7%下落した。これは主に第1段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。

アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直しの内容は

欧州中央銀行(ECB)は23日に開く今年最初の理事会で、ラガルド総裁が先に表明していた金融政策戦略の見直しを正式に開始することになる。ほぼ間違いなく対象になりそうな項目の一つは、2013年以降ずっと達成できていない物価目標だろう。

コラム:米金融政策、「99年型利上げ」が困難な理由=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

ECB当局者2人、2%の物価目標設定を提言

欧州中央銀行(ECB)の物価目標について、理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁とレーン・フィンランド中銀総裁が24日、インフレ目標を単純に2%に設定し、現在の「2%を下回るがこれに近い水準」との文言は廃止するべきとの考えを示した。

1月の英PMI、2018年9月以来の高水準 利下げ観測後退

IHSマークイット/CIPSが発表した1月の英国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合PMIが52.4となり、前月の49.3から上昇して2018年9月以来の高水準を記録した。ロイターのエコノミスト調査による予想(50.6)を大幅に上回った。

トルコ、ボラティリティーの抑制必要=中銀議事要旨

トルコの中央銀行は23日、先週開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、景気回復を維持するためには、トルコの金融政策当局者は金融のボラティリティーを抑制し、予見可能な財政政策を実行する必要があるとの見方が示された。また、中銀の政策については、ディスインフレが一段と進むかどうか次第と指摘した。

消費者物価12月は0.7%上昇、材料費・人件費増が押し上げ

総務省によると、12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2となり、前年比0.7%上昇した。上昇は36カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。2019年平均のコアCPIは101.7で、前年比0.6%プラスとなった。

アングル:新型ウイルスが経済・市場に与える影響

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。投資家らは、2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)との比較から経済への影響を読み取ろうとしている。