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マクロ経済動向

独CPI、10月は前年比4.6%上昇 集計開始以来最大の伸び

ドイツ連邦統計庁が28日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比4.6%上昇した。供給制約とエネルギー価格の上昇を背景に前月の4.1%から加速し、HICPの集計が始まった1997年1月以降で最大となった。

ECB、金融緩和維持 来年には物価圧力緩和との見方

欧州中央銀行(ECB)は28日の理事会で、現行の金融政策を維持することを決定した。市場で物価上昇に対応するためにECBは来年にも利上げを迫られるとの見方が出る中、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、来年には物価圧力は緩和するとの考えを示し、こうした見方を退けた。

ECB、金融緩和維持 来年には物価圧力緩和との見方

欧州中央銀行(ECB)は28日の理事会で、現行の金融政策を維持することを決定した。市場で物価上昇に対応するためにECBは来年にも利上げを迫られるとの見方が出る中、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、来年には物価圧力は緩和するとの考えを示し、こうした見方を退けた。

米GDP、第3四半期は2%増に大幅減速 約1年ぶりの低い伸び

米商務省が28日発表した2021年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比2.0%増だった。新型コロナウイルス感染の再拡大が世界のサプライチェーン(供給網)を一層圧迫し、自動車などの商品不足が消費支出を抑制する中、第2・四半期の6.7%増から大幅に減速し、約1年ぶりの低い伸びにとどまった。

米GDP、第3四半期は2%増に大幅減速 約1年ぶりの低い伸び

米商務省が28日発表した2021年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比2.0%増だった。新型コロナウイルス感染の再拡大が世界のサプライチェーン(供給網)を一層圧迫し、自動車などの商品不足が消費支出を抑制する中、第2・四半期の6.7%増から大幅に減速し、約1年ぶりの低い伸びにとどまった。

再送現在の円安は経済にプラス、実質実効レートに基準ない=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の為替相場を「若干の円安」と表現し、総合的に見て現在の水準は日本経済にとってプラスになっているとの認識を示した。円の実質実効レートは、2015年6月に自身がけん制したときと同水準になっているが「具体的なノルム(基準)があるわけではない」とし、実質実効レートと名目レートはかなりかけ離れたものだと語った。

ポルトガル議会、予算案を否決 解散総選挙の可能性も

ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。

日銀、金融政策を現状維持 消費復調の兆しで景気判断据え置き

日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、供給制約や夏場の消費不振で2021年度の成長率見通しを引き下げたものの、緊急事態宣言の解除で個人消費に持ち直しの兆しが出てきていることなどから足元の景気判断を据え置いた。