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マクロ経済動向

コラム:貿易戦争で世界経済「縮小スパイラル」は起こるか=河野龍太郎氏

[東京 18日] - 貿易戦争がエスカレートしている。7月6日の中国の報復関税に対し、トランプ米政権はさらなる報復措置として、10%追加関税の対象となる6031品目、2000億ドル(約22.6兆円)相当の中国製品リストを7月10日に公表した。9月にも発動するというが、もし実際に発動されれば、中国も再び報復措置に出る可能性が高い。

コラム:世界経済、1年半以内に減速の可能性強まる

世界経済は来年末までに大幅な減速を経験し、石油価格の上昇圧力が緩和されることになりそうだ。国際通貨基金(IMF)が示した最新の世界経済見通しは、2018年と19年の世界の成長率見通しをともに3.9%とし、17年の3.7%からわずかながら加速すると見込んでいる。

コラム:日欧EPAの「不幸な運命」

[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合(EU)が17日署名した経済連携協定(EPA)が持つ不幸な運命だ。

日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相

日本政府と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。人口6億人、世界の国内総生産(GDP)3割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とEUで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と強調。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示した。

情報BOX:FRB議長議会証言の要旨

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は17日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の証言を行い、米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もFRBの目標である2%近辺で推移するとの見通しを示した。

米FRB議長、議会証言で楽観的な景気認識:識者はこうみる

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は17日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の証言を行い、米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もFRBの目標である2%近辺で推移するとの見通しを示した。