マクロ経済動向

マイナス金利政策はかつて、欧州や日本のような慢性的低インフレ経済だけの政策とみなされていたが、不本意な通貨高と戦う他の一部中央銀行にとっても魅力的な選択肢となりつつある。

［東京　１４日］ - 真夏のドル円相場は米中通商摩擦を巡る報道に振り回されている。トランプ米大統領は１日、まだ制裁対象になっていない中国からの輸入品約３０００億ドルに対し、９月から１０％の関税をかける方針を突然表明した。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツが４─６月期にマイナス成長となったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は大胆な金融緩和に白紙委任状を与えられた格好だ。緩和に対するドイツの抵抗は和らぐだろう。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港では、腰の重いエリート層が「社会不安」という経常費の支払いを迫られている。

フィッチは１６日、アルゼンチンの格付けを「シングルＢ」から「ＣＣＣ」に引き下げた。大統領選挙の予備選結果を受け、債務不履行の可能性が高まったと判断した。

ニューヨーク外為市場では、ドルは朝方は上昇していたものの、その後は通商を巡る緊張の高まりと米利下げ観測で米消費者心理が冷え込んだことを受け、上げ幅を縮小しほぼ横ばいとなった。ドイツの財政出動に対する期待からユーロが上昇したこともドルの圧迫要因となった。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、米中貿易摩擦や世界的な景気減速が米経済を阻害するリスクを考慮して、利下げを支持するか検討していると述べた。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、景気の減速に歯止めをかけるため、利下げや積極的な金融政策がおそらく必要になるという考えを示した。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１６日、内需を刺激するため、２０１９年と２０年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと表明した。

メキシコのロペスオブラドール大統領は１６日、メキシコが厳しい経済環境に直面しているものの、前日実施された利下げがメキシコ経済を刺激すると述べた。