マクロ経済動向

ドイツ連邦統計庁が２８日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比４．６％上昇した。供給制約とエネルギー価格の上昇を背景に前月の４．１％から加速し、ＨＩＣＰの集計が始まった１９９７年１月以降で最大となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日の理事会で、現行の金融政策を維持することを決定した。市場で物価上昇に対応するためにＥＣＢは来年にも利上げを迫られるとの見方が出る中、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、来年には物価圧力は緩和するとの考えを示し、こうした見方を退けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日の理事会で、現行の金融政策を維持することを決定した。市場で物価上昇に対応するためにＥＣＢは来年にも利上げを迫られるとの見方が出る中、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、来年には物価圧力は緩和するとの考えを示し、こうした見方を退けた。

米商務省が２８日発表した２０２１年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．０％増だった。新型コロナウイルス感染の再拡大が世界のサプライチェーン（供給網）を一層圧迫し、自動車などの商品不足が消費支出を抑制する中、第２・四半期の６．７％増から大幅に減速し、約１年ぶりの低い伸びにとどまった。

米商務省が２８日発表した２０２１年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．０％増だった。新型コロナウイルス感染の再拡大が世界のサプライチェーン（供給網）を一層圧迫し、自動車などの商品不足が消費支出を抑制する中、第２・四半期の６．７％増から大幅に減速し、約１年ぶりの低い伸びにとどまった。

スペインの１０月のインフレ率が２９年ぶりの高い伸びとなった。景気回復に水を差す可能性がある。

日銀の黒田東彦総裁は２８日、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の為替相場を「若干の円安」と表現し、総合的に見て現在の水準は日本経済にとってプラスになっているとの認識を示した。円の実質実効レートは、２０１５年６月に自身がけん制したときと同水準になっているが「具体的なノルム（基準）があるわけではない」とし、実質実効レートと名目レートはかなりかけ離れたものだと語った。

資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。当時は原油価格が高騰し、物価上昇率は現在の２倍以上だった。

ポルトガル議会は２７日、２０２２年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの６年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。

日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、供給制約や夏場の消費不振で２０２１年度の成長率見通しを引き下げたものの、緊急事態宣言の解除で個人消費に持ち直しの兆しが出てきていることなどから足元の景気判断を据え置いた。