マクロ経済動向

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要通貨バスケットでやや下落した。貿易問題や世界経済を巡る不透明感が広がって短期のドル相場見通しを圧迫、狭いレンジ取引となった。

トランプ米大統領は２３日、米政府は中国との通商協議を首尾よく進めているとの認識を示した。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２３日、米経済は全般的に引き続き力強いとし、政府機関の一部閉鎖により米国の格付けが引き下げられるリスクはないとの見方を示した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。

２０１９年に直面しそうな日本経済のリスクは、足元のマーケットが認識しているよりも深刻な影響を及ぼす可能性がある。個人消費を支える実質賃金は、厚生労働省の不正発覚に伴うデータ補正で大幅に下押しされた。他方、世界経済には不透明感が広がり、日本企業の経営者は今年の春闘での大幅賃上げに早くも抵抗感を示している。政府・日銀が期待する賃上げ起点の景気拡大のハードルは、相当に高そうだ。　

２カ月目に突入する米政府機関の一部閉鎖によって、重要な経済指標の公表が遅れており、投資家や企業は、本能やひらめきに頼って大事な判断を下さざるを得ない状況に追い込まれている。

年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の１月３日朝方、ドル円は１０８円台から約１分強で１０４円台前半に急落し、その３０分後には１０７円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。

日銀は２３日、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、２０１９年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標２％に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。

２０１８年の貿易収支が２３日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で２０１９年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。

日銀の黒田東彦総裁は２３日、金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２０１９年度の物価見通しを引き下げたのは、昨年秋からの原油価格下落の影響が大きく一時的であるとの見方を示した。