マクロ経済動向

米司法省と１１州は２０日、米アルファベット傘下のグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして、反トラスト法違反で提訴した。

米商務省が２０日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．９％増の１４１万５０００戸だった。住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が好調に伸び、全体水準を押し上げた。

日銀は２８日―２９日に開く金融政策決定会合で、２０年度の成長率と物価の見通しを小幅に引き下げる公算が大きい。複数の関係者によると、夏場のサービス消費が弱かったことや、政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」による宿泊料等の値下げが今年度の景気・物価の重しになる可能性が高い。ただ、生産や輸出は回復しており、日銀は４―６月期をボトムに国内景気は持ち直しつつあるとの見方を維持する見通しだ。

タイ中央銀行のセタプット新総裁は２０日、タイ経済はコロナ禍による深刻なショックに直面していると述べ、危機前の水準に戻るまでに少なくとも２年は必要との見方を示した。

［東京　１９日］ - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。

中国富裕層向けメディア「胡潤百富（フルン・レポート）」が２０日発表した２０２０年の中国版長者番付によると、中国では過去最高のペースで新たな「ビリオネア」が誕生している。中国経済は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けたが、株価上昇や新規株式公開（ＩＰＯ）によって、富豪たちの保有資産が急拡大していることが分かった。

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した９月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．４％上昇と、伸び率は８月の０．６％から鈍化した。一部の主要都市で導入されたバブル抑制のための引き締め措置が重しとなった。

アジア時間の原油先物相場は４営業日続落。新型コロナウイルスの感染が世界的に再拡大していることを背景に、燃料需要の回復への期待が後退している。リビアの生産拡大も原油供給を増やす要因となっている。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が２０日公表した理事会議事要旨によると、１０月の理事会では政策金利のキャッシュレートをゼロに向けて引き下げることや期間が長めの国債買い入れなど、追加緩和の可能性について議論が行われた。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を６カ月連続で据え置いた。据え置きは市場の予想通り。