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マクロ経済動向

景気回復途切れておらず、戦後最長更新の可能性と認識=茂木経財相

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は20日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。

焦点:月例報告基調判断下げ先送り、増税延期につながる表現回避

政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。

総括判断3年ぶり下方修正、「緩やかな回復」は維持=月例経済報告

政府は、20日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。中国経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動に弱さがみられる現状を反映した。一方、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資は堅調とし、「緩やかに回復している」としてきた基調判断は今回も維持した。

日銀、企業向けサービス価格指数改定の最終案を公表 19年央に移行

日銀は20日、企業向けサービス価格指数の2015年基準改定の最終案を公表した。2019年央をメドに15年基準の指数に移行する予定。広がる「インターネット広告」などの品質調整方法の見直しで指数の精度改善を図るほか、四半期ごとに「卸売サービス価格指数」を新たに公表することで、政府の国内総生産(GDP)統計の精度向上にも資することになる。

上半期仏成長率は0.4%に回復へ、デモの影響減退=INSEE

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は19日、四半期ごとの経済見通しを発表し、今年上半期は経済成長率が持ち直すとの見通しを示した。昨年末の反政府活動「黄色いベスト」運動開始の後、家計収入の改善と企業信頼感の回復が予想されるためという。