マクロ経済動向

安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕後の記者会見で、７月２１日投開票の参院選について、政治の安定が最大の争点になるとの認識を示した。１２年前の「亥年選挙」で自民党が惨敗した反省に立ち、「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」との考えも併せて示した。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した７月の独消費者信頼感指数は９．８で、前月の１０．１から低下した。景気減速を背景に消費者の所得の見通しが悪化した。低下は２カ月連続。ロイターがまとめた市場予想は１０．０だった。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を過去最低の１．５０％に据え置いた。ただ、世界的なリスクが高まる中で、インフレや雇用の目標を達成するためいずれ利下げが必要になる可能性もあるとした。

［サンフランシスコ　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米中両国の我慢比べは、トランプ大統領が先に音を上げることになるだろう。トランプ氏は今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、中国の習近平国家主席と会談し、貿易協議の再開を目指す。トランプ氏は中国の譲歩を期待するかもしれないが、合意の必要性が高いのはトランプ氏の方で、習氏は対決姿勢を崩していない。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ＦＲＢは「短期的な政治圧力から隔絶」していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制した。

英産業連盟（ＣＢＩ）が２５日発表した６月の小売売上高指数はマイナス４２と５月のマイナス２７から低下し、２００９年３月以来約１０年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想（マイナス１０）も下回った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日公表した年次報告書で、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の金融政策スタンスは同国の抑制されたインフレ環境に合致しているとの見解を示した。

米セントルイス連銀のブラード総裁は２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事職就任についてトランプ政権から打診があったが、現在の職務を離れることは検討していないと明らかにした。

［東京　２４日］ - 英国では２０日、メイ首相の後任を選ぶ与党・保守党党首選の第１ステージが終了し、ジョンソン前外相・前ロンドン市長とハント外相の２人が決選投票に駒を進めることが決まった。

終盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対しおおむね軟調に推移、対ユーロで一時３カ月ぶりの安値を付けた。複数回の米利下げ観測が広がり、ドル売りが進んだ。