マクロ経済動向

米商務省が１５日に発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比９．８％増と、前月の２．７％減（改定）からプラスに転じ、市場予想の５．９％増を上回った。新型コロナウイルス追加経済対策の一環で実施された国民への現金給付や新型コロナワクチンの普及が消費押し上げに寄与した。

米商務省が１５日に発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比９．８％増と、前月の２．７％減（改定）からプラスに転じ、市場予想の５．９％増を上回った。新型コロナウイルス追加経済対策の一環で実施された国民への現金給付や新型コロナワクチンの普及が消費押し上げに寄与した。

ドイツの複数の主要シンクタンクは１５日、ロックダウン（都市封鎖）により、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が１．８％減少したとの見方を示した。

韓国銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置いた。景気の先行きについてより楽観的な見方を示しながらも、金融政策の方向転換を議論するのは時期尚早だとした。

豪連邦統計局が１５日発表した３月の雇用統計によると、就業者数は前月比７万０７００人増と、市場予想の３万５０００人の２倍のペースで増えた。失業率は１年ぶりの低水準に改善した。

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ゴールドマン・サックスの第１・四半期株主資本利益率（ＲＯＥ）は３０％を上回った。これは２００９年第４・四半期以来の高水準だが、当時と今では取り巻く環境が非常に異なる。現在、銀行の安全性は高まり、米経済は危機後の落ち込みというよりは、新型コロナウイルスのパンデミックから立ち直ろうとしている局面だ。一方、依然として変わらないのは、思わぬ形でもたらされた恩恵はすぐ消えてしまいやすいという点だろう。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比上昇率が０．６％と、２０１２年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も２．６％に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、消費者信頼感の改善を背景に春にかけて景気回復が加速したとの認識を示した。パウエルＦＲＢ議長はインタビューで、成長と雇用がさらに拡大する見通しだと述べた。

米民主党のシューマー上院院内総務は１４日、バイデン大統領が提案した２兆３０００億ドル規模のインフラ計画について、上院が来週に審議を開始するとの見通しを示した。

ニューヨーク外為市場ではドルが３週間ぶりの安値を付けた。米債利回りの上昇ペースに落ち着きが見られたことで、ドルへの投資妙味が薄まった。