マクロ経済動向

米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相の提唱する「新しい資本主義」にとって３％賃上げは不可欠なピースであるだけに、ここで挫折すると政権の先行きに暗雲が漂うことになる。

トルコの官報によると、エルドアン大統領は、辞任したギュル法相の後任に、２度の法相経験のあるベキル・ボズダー氏を再び指名した。また、統計局のトップも交代した。

　 今年の春闘では、中小企業の賃上げが例年にも増して注目されている。岸田文雄政権が掲げる格差是正の象徴となるだけではなく、裾野の広い中小の賃上げが実現すれば、日銀が目指す物価安定にも一歩、近づくからだ。

トルコのエルドアン大統領は２９日、金利は一段と引き下げられ、それによってインフレ率も低下するという独自の経済理論を再び説き、高インフレに見舞われているトルコ経済は苦境を乗り切るとの考えを示した。

日銀は３１日、２０１１年７─１２月に行われた金融政策決定会合の議事録を公表した。３月に発生した東日本大震災で打撃を受けたサプライチェーンの復旧が想定より早く進み、生産活動に持ち直しの動きが広がる中、日本経済は歴史的な円高に見舞われた。欧州の政府債務問題にも直面し、日銀は８月に続いて１０月にも追加緩和を決定するなど対応に追われた。（肩書は当時）

今週の外為市場では、ドル高基調が継続するかが注目されている。株価が安定すれば米金利先高感からドルは一段高となり、１１６円に乗せる可能性がある。イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される予定で、欧州通貨の動向にも関心が集まっている。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２８日、インフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで述べた。

［東京　２６日］ - 「物価目標達成前に利上げを議論していることは全くない」──。黒田東彦日銀総裁は１月１８日、金融政策決定会合後の定例記者会見でこのように述べ、２％の物価目標達成前に利上げを検討することについて、全面的に否定した。今回の金融政策決定会合は、事前に利上げの検討を巡る観測報道などもあったことで通常より注目度が高まり、総裁の定例記者会見でも緩和からの出口に関する質問が目立った。

［東京　２８日］ - 今年１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）によって、３月の利上げ開始は確定的になった。２０２２年中の利上げペースは、年４回よりも増える可能性が十分にある。

［東京　２７日］ - １月の金融政策決定会合を前に、市場では日本銀行も金融政策の「正常化」に向けた一歩を踏み出すとの思惑が生じていたことは記憶に新しい。