マクロ経済動向

［東京　２１日］ - ドル円に上昇圧力がかかる中、２回目の日米通商協議（ＦＦＲ）が２４日に開かれる。米国は、対日貿易赤字が減らない理由として、日本の関税や非関税障壁に加え、円安もあると考えているのではないかと筆者はみている。

ヘッジファンドがついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に屈したようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドおよび投機筋のポジションは短期金利の上昇を予想する方向に急激に傾いた。

米ホワイトハウス高官は２１日、米政府は中国が来週導入する対米報復関税の影響を精査しているとし、次回米中通商協議の日程は決まっていないことを明らかにした。

［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、経済政策に関する基本的な提言の１つが正当化された。すなわち巨大な金融機関が倒れたなら、必ず経済にお金を流し続けろということだ。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉（ＦＦＲ）で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は２１日、通貨ルピアの動向について、ここ数日は落ち着いていると述べた。投資家が戻ってきていることに加え、一段と多くの輸出企業が利益をルピアに交換していることで、国内でのドルの供給が増えていると説明した。

英国立社会調査センターが２１日公表した世論調査によると、英国で公的支出の拡大を目的とする増税を支持する国民が６０％となり、１５年ぶりの高水準を記録した。政府が過去１０年近く取り組んできた財政再建への反動がみられた。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２１日、オーストラリアのソブリン格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。財政見通しの改善が理由。

安倍晋三首相が２０日、自民党総裁選に勝利して、歴代１位の長期政権が視野に入った。その一方、アベノミクスの果実として約束してきた物価２％は達成できないままだ。その大きな要因は、社会に内在する変化に対する「おびえ」ではないか。