マクロ経済動向

イタリアで立ち上がりつつある連立政権は、ユーロ圏の統合深化の取り組みを停滞させる公算が大きく、大規模な歳出拡大や減税を実行すれば、地域に新たな危機を生み出しかねない──。欧州連合（ＥＵ）の政策担当者やエコノミストの間では、こうした不安が広がっている。

人手不足で企業の省力化投資が進んでいるが、能力増強投資に消極的な経営者も多く、そのことが部品供給の不足を招き、省力化投資の進展も阻むという「落とし穴」にはまり込むリスクがありそうだ。

ニューヨーク外為市場はドルが一時急伸、イタリア政治を巡る不透明な状況を嫌気しユーロが弱含んだ。ドル指数は週間で１．２％値上がりし、５営業日連続で上昇した。２月半ば以降では５％上がった。インフレ抑制に向け、追加米利上げを予想する声が広がっている。

午前の米債券市場で、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）利回りが低下した。１０年債利回り<US10YT=RR>が７年ぶり水準付近に急上昇し、今週みられた売りが収まった。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１８日、金融危機後に導入した規制により大手金融機関は一段と抵抗力をつけたと指摘し、大幅に緩和する前に次の景気後退時に効果を確かめたいとの立場を示した。

総務省が１８日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９となり、前年同月比０．７％上昇した。１６カ月連続でプラスとなったが、上昇幅は２カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．８％だった。

ニューヨーク外為市場は、ドルが対円で４カ月ぶり水準に急伸した。米国債利回りが上昇し、同国景気の見通しが明るさを増したことをうかがわせた。米１０年債利回り<US10YT=RR>は一時、約７年ぶり高水準となる３．１２２％を付けた。

マレーシア中央銀行が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．４％増と、２四半期連続で伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト１１人の予想中央値（５．５％増）も下回った。

オーストラリア連邦統計局が発表した４月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が５．６％と昨年７月以来９カ月ぶりの高水準を付けた。一方、就業者数は市場予想を上回る伸びとなった。フルタイムが増加した。

マレーシア中央銀行が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．４％増と、２四半期連続で伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト１１人の予想中央値（５．５％増）も下回った。