マクロ経済動向

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めるギタ・ゴピナート氏は２６日、バイデン米政権が提案する１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策について、国内では向こう３年間で５％の生産押し上げ効果が期待できるという見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、２０２１年の世界経済見通しをプラス５．５％とし、昨年１０月時点の前回見通しから０．３％上方修正した。新型コロナウイルスワクチン普及によって下期にかけて回復に弾みがつき、日米などによる景気支援策が成長押し上げに寄与するとの認識を示した。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日に公表した２０２０年１１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数によると、米主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比９．１％上昇し、１４年５月以来の高い伸びとなった。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２６日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会合で、金融政策を通じて引き続き経済成長を支援する方針を示すとともに、債務や不良債権を巡るリスクにも目配りすると強調した。

［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月の理事会で、金融緩和の現状維持を決定した。しかし、「パンデミック緊急資産プログラム（ＰＥＰＰ）」に関して、「資金調達環境」が悪化すればさらに強化する用意があるという従来の方針に加え、良好な「資金調達環境」が実現すれば、買い入れ枠の上限（１．８５兆ユーロ）を使い切らない可能性がある点も声明文で明記した。

［東京　２６日］ - 昨年末の各メディアに日経平均株価の予想が出て、２０２１年は２万７０００円─２万９０００円のレンジになるとの見方が多かった。

日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

韓国中銀が２６日発表した２０２０年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比１．１％増加した。内需低迷を堅調な輸出が補い、２四半期連続でプラス成長となった。

ドイツのメルケル首相の側近は、新型コロナウイルス禍で同国財政が多大な試練に直面しており、数年にわたり厳格な財政規律を守れないとの見通しを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、トルコの２０２１年の成長率は約６％程度になるとの見通しを示した。２０２２年以降は年率３．５％程度の巡航速度に戻るという。ただ、新型コロナウイルス危機対応として的を絞った追加経済対策が必要だとの認識を示した。