マクロ経済動向

メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２４日に発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前月比０．１％増となった。前年同月比では１．２％減。第４・四半期もマイナス成長になるとみられている。

［東京　２４日］ - 昨年来のドル／円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するドルの実効為替指数（米国の主要貿易相手国・地域の２６通貨を対象とした広義のドル指数）は、２０１９年９月３日をピークに下落に転じ、２０２０年１月１７日にかけて２．７％下落した。これは主に第１段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日に開く今年最初の理事会で、ラガルド総裁が先に表明していた金融政策戦略の見直しを正式に開始することになる。ほぼ間違いなく対象になりそうな項目の一つは、２０１３年以降ずっと達成できていない物価目標だろう。

［東京　２１日］ - ２０１９年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営は１９９７年のアジア通貨危機や９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機を受けた９８年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２４日、ギリシャの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を従来の「ＢＢマイナス」から「ＢＢ」に引き上げた。見通しは「ポジティブ」。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の物価目標について、理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁とレーン・フィンランド中銀総裁が２４日、インフレ目標を単純に２％に設定し、現在の「２％を下回るがこれに近い水準」との文言は廃止するべきとの考えを示した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１月の英国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩが５２．４となり、前月の４９．３から上昇して２０１８年９月以来の高水準を記録した。ロイターのエコノミスト調査による予想（５０．６）を大幅に上回った。

トルコの中央銀行は２３日、先週開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、景気回復を維持するためには、トルコの金融政策当局者は金融のボラティリティーを抑制し、予見可能な財政政策を実行する必要があるとの見方が示された。また、中銀の政策については、ディスインフレが一段と進むかどうか次第と指摘した。

総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２.２となり、前年比０．７％上昇した。上昇は３６カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。２０１９年平均のコアＣＰＩは１０１.７で、前年比０．６％プラスとなった。

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。投資家らは、２００３年に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）との比較から経済への影響を読み取ろうとしている。