マクロ経済動向

１８─２０日に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、各国から集まった財務相や中央銀行総裁らが、トランプ米大統領による貿易戦争の被害の深刻さを訴え合う場と化した。また米国の政策が、ＩＭＦ創設に積極的に関与した１９４０年代から何とかけ離れてしなったことか、と嘆く声も聞かれた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２１日発表した月報で、ドイツ経済が第３・四半期（７─９月）にマイナス成長となった可能性があり、輸出の減速の影響が国内経済に波及する恐れがあると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）統計局は２１日、２０１８年のドイツの財政黒字を国内総生産（ＧＤＰ）比１．９％に上方修正した。

ブエノスアイレスのオンライン調査会社Clivajesの世論調査によると、今月２７日のアルゼンチン大統領選は、第１回投票で野党候補のフェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領をほぼ２０％ポイントの差で破る公算となっている。実現すれば、１回の投票での勝利となる。

再選されたインドネシアのジョコ大統領が２０日、２期目の就任式で宣誓した。任期は５年。新閣僚は２１日に指名すると表明した。

中国は２１日、銀行貸し出しの新たな指標金利を予想外に据え置いた。８月の導入後、据え置きは初めて。当局は、一段の債務拡大への懸念から、金融政策の過度な緩和を回避しようとしている可能性がある。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１８日、最近のドルに対する通貨レアルの下落は物価押し上げにつながっておらず、政策金利をさらに引き下げる余地があるとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会で次期経済・金融担当に指名されているイタリアのパオロ・ジェンティローニ元首相は、イタリア紙「ソレ２４オレ」への寄稿で、欧州連合（ＥＵ）は財政規律を緩めるとともに、財政ルールの見直しが必要だとの考えを示した。

財務省が２１日発表した９月貿易統計速報は、貿易収支が１２３０億円の赤字だった。ロイターの予測中央値５４０億円の黒字に反し、３カ月連続の赤字となった。輸出が前年比５．２％減と予測中央値４．０％減より減少幅が大きかった半面、輸入は前年比１．５％減にとどまり、予測中央値２．８％減ほど落ち込まなかった。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は１８日、今年の同国経済成長率は２．０─２．１％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、７月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。