エディション:
日本

マクロ経済動向

コラム:3%賃上げに日本株下落の暗雲、早くも岸田政権の正念場か

米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先2万6000円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相が企業に要請している3%賃上げの可能性を低下させかねない。首相の提唱する「新しい資本主義」にとって3%賃上げは不可欠なピースであるだけに、ここで挫折すると政権の先行きに暗雲が漂うことになる。

超円高や欧州債務問題に直面、8月・10月に追加緩和=11年下半期・日銀議事録

日銀は31日、2011年7─12月に行われた金融政策決定会合の議事録を公表した。3月に発生した東日本大震災で打撃を受けたサプライチェーンの復旧が想定より早く進み、生産活動に持ち直しの動きが広がる中、日本経済は歴史的な円高に見舞われた。欧州の政府債務問題にも直面し、日銀は8月に続いて10月にも追加緩和を決定するなど対応に追われた。(肩書は当時)

ドル高基調が続くか、116円乗せの可能性も=今週の外為市場

今週の外為市場では、ドル高基調が継続するかが注目されている。株価が安定すれば米金利先高感からドルは一段高となり、116円に乗せる可能性がある。イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会や欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される予定で、欧州通貨の動向にも関心が集まっている。

米FRB、必要なら50bp利上げも─アトランタ連銀総裁=FT

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は28日、インフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)が50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで述べた。

コラム:日銀の出口戦略探る1年に、参院選前には波乱も=尾河眞樹氏

[東京 26日] - 「物価目標達成前に利上げを議論していることは全くない」──。黒田東彦日銀総裁は1月18日、金融政策決定会合後の定例記者会見でこのように述べ、2%の物価目標達成前に利上げを検討することについて、全面的に否定した。今回の金融政策決定会合は、事前に利上げの検討を巡る観測報道などもあったことで通常より注目度が高まり、総裁の定例記者会見でも緩和からの出口に関する質問が目立った。