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マクロ経済動向

米追加経済対策、3年間で5%の押し上げ効果も IMF試算

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めるギタ・ゴピナート氏は26日、バイデン米政権が提案する1兆9000億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策について、国内では向こう3年間で5%の生産押し上げ効果が期待できるという見方を示した。

IMF、21年の世界成長率5.5%に上げ 「異例の不確実性」続く

国際通貨基金(IMF)は26日、2021年の世界経済見通しをプラス5.5%とし、昨年10月時点の前回見通しから0.3%上方修正した。新型コロナウイルスワクチン普及によって下期にかけて回復に弾みがつき、日米などによる景気支援策が成長押し上げに寄与するとの認識を示した。

コラム:ECB、景気回復局面で問われる資産購入のさじ加減=井上哲也氏

[東京 26日] - 欧州中央銀行(ECB)は1月の理事会で、金融緩和の現状維持を決定した。しかし、「パンデミック緊急資産プログラム(PEPP)」に関して、「資金調達環境」が悪化すればさらに強化する用意があるという従来の方針に加え、良好な「資金調達環境」が実現すれば、買い入れ枠の上限(1.85兆ユーロ)を使い切らない可能性がある点も声明文で明記した。

財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。2%の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

IMF、今年のトルコ成長率を6%と予想 一定の刺激策必要と指摘

国際通貨基金(IMF)は25日、トルコの2021年の成長率は約6%程度になるとの見通しを示した。2022年以降は年率3.5%程度の巡航速度に戻るという。ただ、新型コロナウイルス危機対応として的を絞った追加経済対策が必要だとの認識を示した。