エディション:
日本

マクロ経済動向

米PCE価格指数、12月は前年比で82年以来の高い伸び 個人消費減少

米商務省が28日発表した2021年12月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比5.8%上昇と、11月の5.7%上昇から加速し、1982年以来の高い伸びとなった。一方、個人消費は減少。サプライチェーン(供給網)の問題や新型コロナウイルス感染再拡大が影響し、米経済が年末にかけ失速した可能性を示唆した。

ドル高基調が続くか、116円乗せの可能性も=来週の外為市場

来週の外為市場では、ドル高基調が継続するかが注目されている。株価が安定すれば米金利先高感からドルは一段高となり、116円に乗せる可能性がある。イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会や欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される予定で、欧州通貨の動向にも注目が集まっている。

米GDP、21年は約40年ぶり高成長 第4四半期も6.9%増に加速

米商務省が27日発表した2021年通年の成長率は5.7%と、1984年以来、約40年ぶりの大幅な伸びを記録した。数兆ドルに及ぶ政府の新型コロナウイルス対策が寄与した。20年は3.4%縮小と過去74年間で最大の落ち込みだった。

都区部コアCPI1月は前年比+0.2%、電気・都市ガス代など上昇

総務省が28日発表した1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年同月比プラス0.2%となった。5カ月連続プラス。電気代や都市ガス代などのエネルギー価格が上昇した一方、「GoToトラベル」の反動による「宿泊料」の伸びが剥落し、伸び率は前月の0.5%から鈍化した。

コラム:英首相退場でも難問山積、見透かす市場は冷静

[ロンドン 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ジョンソン英首相の政治生命に暗雲が漂っている。英国のロックダウン(都市封鎖)中にパーティーを繰り返すという奇行が暴かれたことで、ジョンソン氏は任期終了前の退任を余儀なくされるかもしれない。しかし、山積する経済問題の前には、首相の命運も「余興」にすぎない。

IMF、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」

国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利(10年債利回り)をゼロ%程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。