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マクロ経済動向

米雇用統計、11月21万人増で予想下回る 失業率は4.2%に改善

米労働省が3日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加した。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。小売業や州・地方政府の教育部門での雇用減が響いた。ただ、失業率が1年9カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

米製造業新規受注、10月は1.0%増 予想上回る

米商務省が3日に発表した10月の製造業新規受注は前月比1.0%増と、予想の0.5%を上回って増加した。ただ、製造業も労働力と原材料不足という課題に引き続き直面している。

米、為替操作国認定なし スイスを日中韓などとともに監視

米財務省は3日に公表した半年に1度の外国為替報告書で、台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。トランプ前政権下で為替操作国に認定したスイスについては、為替政策を緊密に注視する必要がある「監視リスト」の対象に加えた。

FRB、インフレリスクを一段と注視すべき=IMF

国際通貨基金(IMF)は3日、米国を中心とするインフレ圧力の増大と新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」出現に伴う新たな不確実性に警戒感を示したほか、米連邦準備理事会(FRB)はインフレリスクを一段と注視すべきとした。

インドネシア中銀、政策変更シグナルは前もって発信=総裁

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は3日、インフレ率が2023年まで3%を超えることはないとの見方を示す一方で、政策金利変更の可能性について前もって対話を始めて市場の混乱を防ぐ方針を示した。ロイターネクスト会合のインタビューで述べた。

12月ECB理事会、長期のコミットは避ける公算=ラガルド総裁

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は3日、不確実性の高まりを踏まえ、12月の理事会では比較的短期の政策を設定する可能性があると述べた。ただ市場が方向性を求めていることから、決定の先延ばしはすべきでないとの認識を示した。ロイターネクストの会合でのインタビューで述べた。