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マクロ経済動向

米鉱工業生産、12月は0.9%上昇に加速 8カ月連続プラス

米連邦準備理事会(FRB)が15日に発表した昨年12月の鉱工業生産統計は、製造業生産指数が0.9%上昇し、予想の0.5%上昇を上回ったが、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けたサプライチェーン(供給網)の混乱で今後数カ月は生産が鈍化する可能性がある。

米卸売物価、12月は前月比+0.3% モノの価格が上昇

米労働省が15日に発表した2020年12月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.3%上昇と、前月の0.1%に続き緩やかな上昇にとどまった。インフレは向こう数カ月で上昇すると予想されているが、懸念の必要はないとみられる。

コラム:バイデン景気対策は個人重視、「小出し」の日本は低迷長期化も

バイデン米次期大統領が総額1兆9000億ドル(約197兆1600億円)の経済対策の概要を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃を軽減するため、個人に直接給付する政策を重視しているのが特徴だ。一方、足元で感染者が急増している日本では、昨年から継続された給付政策が多く、「小出し」のイメージが拭えない。

韓国中銀、政策金利を0.50%で据え置き 総裁は金融リスク警戒

韓国銀行(中央銀行)は15日、政策金利を過去最低の0.50%のまま据え置いた。韓国経済が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた低迷から脱却しつつある中、政策の焦点は、景気の下支えから、株価急伸や家計債務拡大に伴うリスクに移っている。

日銀、21年度成長率予想を小幅引き上げの可能性 政策は現状維持

日銀は20―21日に開く金融政策決定会合で、2021年度の成長率見通しを若干引き上げる可能性が高い。政府が昨年末に打ち出した経済対策の効果が出ることに加え、新型コロナウイルスワクチンの普及、外需・財消費の堅調推移が見込まれることなどが押し上げ要因となる。ただ、緊急事態宣言の再発令で、一部の業種には大きな下押し圧力が掛かっている。宣言が延長される可能性もあり、日銀は「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、景気の下振れリスクが依然としてきわめて大きいことを強調する見通しだ。

春節迎える中国、帰省控えるよう奨励 生産活動の麻痺を懸念

中国の地方自治体や工場の間で、2月の春節休暇中に帰省しないよう住人や従業員に促す動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染が拡大して都市封鎖(ロックダウン)が実施されれば、休暇明けに仕事に復帰できず工場などが再稼働しない恐れがある。

バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策発表 現金給付を上乗せ

バイデン米次期大統領は14日に演説し、1兆9000億ドル規模の新たな景気対策案を発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。