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マクロ経済動向

賃金動向は毎月勤労統計で判断=野党ヒアリングで日銀幹部

毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日国会内で開かれた。出席した日銀調査統計局幹部は、日銀は賃金動向について毎月勤労統計で判断していると認めた。国民民主党の原口一博国対委員長らの質問に対して答えた。

12月全国消費者物価(除く生鮮)は前年比+0.7%=総務省

総務省が18日発表した2018年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比0.7%の上昇となり、前月の0.9%上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は2カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は0.8%上昇だった。昨年10月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

ドルが対ユーロで上昇、ポンドは国民投票実施期待で一段高=NY市場

ニューヨーク外為市場では、ユーロ圏の経済指標が軟調だったことを受け、ドルが対ユーロで上昇した。英ポンドは欧州連合(EU)離脱を巡る2回目の国民投票が実施されるのではないかとの期待から上昇した。 EU統計局が発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)改定値は前年比1.6%上昇となり、11月の1.9%上昇から鈍化した。[nL3N1ZH35D]こうした中、ドルはユーロ<EUR=>に対し1.1367ドルと、約2週間ぶりの高値に上昇した。

コラム:ゲームチェンジの兆候、FRBは年内の利下げ視野=宇野大介氏

[東京 16日] - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年11月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「1人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。

財務省・日銀が高齢化でシンポジウム G20議長国として議論主導

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が17日から2日間の日程で始まった。2018年末に日本がG20議長国となって初の会合。これにあわせ17日は財務省・日銀共催で高齢化の影響についてシンポジウムが開かれ、活発な議論が行われた。日本としては6月に福岡で開かれるG20財務相・中銀総裁会議に向けて議論を深めたい考えだ。

G20各国で日本の高齢化の経験共有を=麻生財務相

麻生太郎財務相は17日、G20(20カ国・地域)財務大臣・中央銀行総裁代理会議に先立ち都内で開催された財務省・日銀共催のシンポジウムであいさつし、「先進国、新興国を問わず、G20各国にとって高齢化が重要な政策課題」との見方を示した。