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マクロ経済動向

日本の成長率見通しを下方修正、19年1.0%に=OECD

経済協力開発機構(OECD)は21日、米中貿易摩擦が深刻化する中、世界貿易の鈍化などを背景に2018、19年の日本の経済成長率見通しをそれぞれ、0.9%、1.0%に下方修正した。今後、中国の内需成長率が2%ポイント低下した場合、日本経済に0.2%ポイント超の下押し圧力がかかるとも試算している。

焦点:国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題

安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。

欧州委、イタリア予算案巡り制裁手続き開始へ

欧州委員会は21日、2019年予算案を巡りイタリアへの制裁に向けた第1段階に入る。高水準の債務や支出が盛り込まれたイタリア予算案については、債務危機再発につながりかねないと懸念が広がっている。