為替こうみる

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人事を巡ってはパウエル議長の再任自体は事前に７割ほどは織り込まれており、特にサプライズではなかった。ただ、それでもブレイナード理事の昇格の可能性が２―３割ありドル買いを躊躇する理由になっていたため、パウエル議長の再任によってＦＲＢ人事に関する不透明感が低下したことがドル高につながった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の続投が決まったパウエル氏や副議長に指名されたブレイナード理事がインフレに対応するとのコメントを受けて、市場では米国の利上げ期待が急速に高まり、ドル／円の上昇につながった。１１５円にはオプションのトリガーもあったが、その辺をタッチした後もドル買いの動きがみられる。ただ、ここから先はドル／円の上値は重くなってくるとみている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまで一過性であると断言していたインフレの見通しについて「主に一時的と予想される」へと表現を弱めた。また、「パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が、一部のセクターで大幅な価格上昇の原因となっている」という一文も付け加えられ、インフレが一過性ではないとの懸念が一段階強まっていることが確認できた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場予想通りの結果となり、大きなサプライズはなかった。ただ、マーケットでは早期利上げ開始への期待があったものの、利上げについてパウエル議長の姿勢は予想以上に弱気と受け止められ、ドルは下落した。

春先と同様の現象だが、市場ではインフレがテーマになっている。世界的にインフレ期待が高まっており、日本の名目金利からインフレ期待を差し引いた予想実質金利が大きく低下した。

１１日の原油高に寄与したのはインドにおける石炭不足のニュースだったが、そのインドのルピーは今年４月につけた対ドル最安値をうかがっている。圏内で石油製品の自給率が低いユーロも軟調さが続いており、ドル／円に限らず「資源を持たない国」の通貨が売られる展開となっている。

先週末に公表された９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想を大きく下回り、ヘッドラインはそれほど良くない結果となった。ただ、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）開始時期に影響は与えないとの見方が広がり、米国の利上げ期待も高まった。米１０年債利回りなどの金利が上昇し、足元のドル上昇につながっている。

自民党総裁選が２９日午後に行われ、１回目の投票では誰も過半数に届かず、河野太郎行革担当相と岸田文雄前政調会長による決選投票に持ち越され、決選投票では岸田氏が勝利した。

岸田文雄氏は英語を話す。年齢も６０代（６４歳）と、菅義偉首相（７２歳）から若返る。今回の総裁選の結果は日本市場にはポジティブ、いいきっかけになると思う。

きょうの為替市場でドル／円相場は年初来高値（７月２日、１１１．６６円）を更新した達成感に加え、高市早苗前総務相勝利の可能性が低くなると、小幅にドル安／円高が進んだ。高市氏が勝利した場合は金融政策や財政政策が変わるとの思惑から、株高・円安への期待があったようだ。