為替こうみる

春先と同様の現象だが、市場ではインフレがテーマになっている。世界的にインフレ期待が高まっており、日本の名目金利からインフレ期待を差し引いた予想実質金利が大きく低下した。

１１日の原油高に寄与したのはインドにおける石炭不足のニュースだったが、そのインドのルピーは今年４月につけた対ドル最安値をうかがっている。圏内で石油製品の自給率が低いユーロも軟調さが続いており、ドル／円に限らず「資源を持たない国」の通貨が売られる展開となっている。

先週末に公表された９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想を大きく下回り、ヘッドラインはそれほど良くない結果となった。ただ、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）開始時期に影響は与えないとの見方が広がり、米国の利上げ期待も高まった。米１０年債利回りなどの金利が上昇し、足元のドル上昇につながっている。

自民党総裁選が２９日午後に行われ、１回目の投票では誰も過半数に届かず、河野太郎行革担当相と岸田文雄前政調会長による決選投票に持ち越され、決選投票では岸田氏が勝利した。

岸田文雄氏は英語を話す。年齢も６０代（６４歳）と、菅義偉首相（７２歳）から若返る。今回の総裁選の結果は日本市場にはポジティブ、いいきっかけになると思う。

きょうの為替市場でドル／円相場は年初来高値（７月２日、１１１．６６円）を更新した達成感に加え、高市早苗前総務相勝利の可能性が低くなると、小幅にドル安／円高が進んだ。高市氏が勝利した場合は金融政策や財政政策が変わるとの思惑から、株高・円安への期待があったようだ。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らしい、バランスの取れたものだったとみている。

中国恒大集団の過剰債務問題を巡っては、目先の初期反応として世界的に株価が崩れ、外為市場ではリスク回避のドル高、円高が進むとみられている。ドル／円相場はどちらかといえば、円高圧力が強まる可能性がある。

菅首相の総裁選不出馬報道を受け、ドル／円は１０９．８６円から１１０．０７円と約２０銭円安となったが、現在は１１０円付近まで反落し、膠着している。

菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を見送り、辞任の意向を固めたと伝わったが、為替市場への影響は今のところ限定的となっている。今後、誰が首相になるのかといった不透明感もあり、ドル／円相場はやや円売りが進行したが、報道後の値幅は２０銭ほどと限られている。