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為替こうみる

米CPIこうみる:過度な政策転換期待はけん制か、ドル揺り戻しの可能性も=三菱UFJ銀 井野氏

10月の米消費者物価指数(CPI)は、インフレのピークアウトを期待する内容だったといえる。ただ、インフレの水準そのものはまだ高い。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースを鈍化しやすい環境にはなったものの、市場の過度な政策転換の期待に対しては、パウエル議長や高官からけん制が出てくる方向になるのではないか。

米CPIこうみる:ドル安やや過大、フェアバリュー145円=JPモルガン 中村氏

<JPモルガン証券 市場調査本部 為替ストラテジスト 中村颯介氏> 上振れサプライズが続いていた米国の消費者物価指数(CPI)が、ついに下振れした。これまで強い経済指標と積極的な金融引き締めを背景にドルに強気な見方を維持してきたが、短期的にはこれらのサポート材料が弱まったと言える。

為替こうみる:ドル上振れ余地は150円半ばまで、来年は下落方向に基調転換か=りそなHD 村上氏

米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は12月もしくはそれ以降の利上げ幅縮小を示唆したものの、今まで出していたドットチャート(政策金利見通し)の内容や市場の織り込みを踏まえても、今後75ベーシスポイント(bp)の利上げを継続するというのはもともと想定しづらい。明確にしたことは意味があるものの、米連邦準備理事会(FRB)がハト派に転じたというわけではない。

株式こうみる:米決算次第で目先は2万5000円割れも=GCIAM 池田氏

きょうの日経平均がこれだけ値幅を伴って下落している最大の理由は、米株が先週末に大幅安となったことだ。先週、政府による為替介入が入り、ドル円の天井感が意識されていることも影響しているのではないか。介入の効果は一時的と考えているが、今までは政府が関与しない中で円安が進んでいた。それが、介入によってドル円の天井感が見えてくると、輸出関連株を中心にネガティブに働く。

株式こうみる:日本株は世界の中でも比較優位に=岡地証 森氏

全面安の中でも、年初来安値更新が相次ぐ半導体関連株の下げが厳しい。これは、現在の相場が世界景気の悪化を想定している象徴的な動きと言える。米国金融当局は、かねて明言している通り景気よりもインフレに歯止めをかけることを実行しているが、景気が悪くなるとわかっていて株式を買うことはできない。ここにきて世界的に下げ相場が一段と顕著になってきたのは、グローバル景気のハードランディングを読み始めたためだろう。

米CPIこうみる:当面はドル高地合い継続 147円が視野に=ニッセイ基礎研の上野氏

8月の米消費者物価指数(CPI)の総合指数は前月よりも鈍化したものの、市場予想を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数も市場予想を上回る伸びとなった。品目をみるとエネルギーは下がっている一方で、サービスや食品は大幅に上昇している。全体として米国の物価上昇圧力の強さを示す内容だ。