為替こうみる

過去１カ月程度の世界的な株価急落に伴い、年金など日米欧の長期投資家の間で、過去最大規模のリバランス（持ち高調整）需要が生じているもようだ。われわれの試算では、その規模は合計７兆ドルに達する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の政策対応が評価され始めている。ただ、新規感染者数は増え続ける一方で、マクロ経済への影響はいまだ不透明だ。大底を打ち、上がり始めている段階には至っていないのではないか。

ＦＲＢの追加利下げと量的緩和の再開・拡大は予想していたが、政策動員はかなりペースが速い。それだけ急激にグローバルな信用収縮が進んでいることの証だろう。

これまで１日に数十銭の動きだったドル／円が、数円単位で大きく変動するようになり、個人投資家の取引量は従来の数倍へ急増している。しかし、激しすぎる動きに目が慣れていないようで、ロスカットの円買い戻しを迫られる向きが少なくない。

新型コロナウィルスが米国を含む世界経済全体を揺さぶる前は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも年内は様子見を続けて利下げ余地を温存し、ドルの長短金利はそこそこの水準を保つという大きな枠組みが存在した。

ドル／円の急落に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバル経済の先行き不安があり、リスク回避の円買いという側面もある。しかし、これだけでは説明がつきにくい。

米国株と日本株の連動性はここ数日間、以前ほど強くなくなってきており、３日のように、米国株が大幅高となっても日本株は大幅安になるような現象が起きている。新型コロナウイルスを巡るヘッドラインがリアルタイムで材料視されるようになり、今やひとごとではないことを物語っている。

テクニカルで論じると、多くの指標が売られ過ぎを示唆しているものの、例えば米国ダウ輸送株２０種が高値から約２０％の調整を入れていることを考慮すると、さらなる下げがあっても不思議ではない。新型コロナウイルスの感染者が広がり始めた欧米の株安、それに伴って進む円高が止まらない限り、厳しい状態が続きそうだ。

米国は３日に行われたＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議の直後に、０．５％ポイントの緊急利下げを全員一致で決定したとする米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を発表した。

２日にダウ工業株３０種平均は１２９３ドルの上昇となった。２月２９日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「適切に行動する」と表明したことに加え、中国の株価上昇などの材料がサポートとなったようだ。