為替こうみる

ユーロ／ドルは、欧州中銀（ＥＣＢ）のＴＬＴＲＯ（貸し出し条件付長期資金供給オペ）第３弾の実施決定を拠り所にして再度下落し、ドルを押し上げている。

前日は、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）修正案が大差で否決されたにもかかわらず、英ポンドは１．３ドルを割り込まずに踏み止まった。

原油相場の上昇過程ではトランプ米大統領からのけん制球が飛び、下落過程ではシェール増産の話が持ち出されるなど、日々の取引では原油相場に特有の材料はある。

トランプ大統領は２日「私は強いドルを好むが、米国に素晴らしく作用するドルが望ましいと考え、米国が他国とビジネスを行うことができなくなるほどの強過ぎるドルは望んでいない」、金利を据え置き、量的引き締めをしていなかったら、もう少しドル安になっていたとする趣旨の発言をした。

為替市場では、１月２９日―３０日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が、思ったよりハト派ではないとの解釈が広がり、ドルが強含む展開となった。

この流れをくめば、次回３月のＦＯＭＣではメンバーによる経済見通しが下方修正され、ドットチャートも下方修正されることが予想される。

一つは景気全般に関する従来と同様のもの。もう一つは長期的な目標と金融政策という題。そして３つ目は「バランスシートの正常化に関する声明文」だ。

米政権が対中関税の撤廃を検討しているとの報道や、中国が２０２４年までに対米貿易黒字を解消する計画との報道を見ても、市場の一部が警戒していた米中通商交渉が３月１日のデッドラインで決裂し、対中関税が再び引き上げられるリスクは極めて低くなっていると言える。

米政府機関の一部閉鎖が過去最長を更新中だが、金融市場がより気にかけているのは、３月に控える米債務上限引き上げを巡る米議会との協議だ。

金融市場参加者は、リスク資産、特に株を買いたくて仕方がないようだ。東京時間の取引については、本邦実需の需要もあるため、ドルの下値はある程度は限定され、目先のドルの下値めどは１０８円程度とみている。