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為替こうみる

為替こうみる:FOMCはテーパリングの素振り見せず、ドル売り回帰へ=三井住友銀 宇野氏

米連邦公開市場委員会(FOMC)は4月27―28日の会合で、資産購入ペースを月額1200億ドルに据え置くことを決定した。パウエル議長は記者会見で、まだ資産購入の縮小について話す時期ではなく、「一段と顕著な進展を目にするまでしばらく時間がかかる」と述べた。

為替こうみる:当面はドル高・ドル安要因が混在=楽天証 荒地氏

きょう発表された4月の展望リポートでは、2023年度のコアCPIの政策委員見通しの中央値が前年度比プラス1.0%となり、黒田東彦日銀総裁が退任するまでに2%の物価目標が達成されないと日銀が認めたという印象だ。ただ、物価目標が達成されるまでは金融緩和が継続されることが予想される。米国では既にテーパリング(量的緩和の縮小)のヒントを探る動きも出ており、日米の金利差がより意識され、ドル高/円安要因になりそうだ。

トランプ派抗議こうみる:ねじれ議会解消、米経済政策の転換点に=ソニーフィナンシャルHD 渡辺氏

ねじれ議会を想定していた市場参加者も多いだけに、今回の「トリプルブルー」はサプライズ。米国の経済政策の転換点になるのではないか。バイデン政権が大規模な財政出動を行い国債が増発されるとの見方から、金利が急騰している。ただ、金利上昇が止まらなければ、景気や株式市場へ大きな影響が出てくる可能性も高い。