為替こうみる

新内閣で最大の注目は官房長官。安倍晋三前首相の側近で器用に動けるようにみえる加藤勝信氏になった。菅氏はスポークスマンとして加藤氏を使うことになるのだろう。一部で取り沙汰されていた萩生田光一氏の方が泥をかぶるタイプだったと思う。

新内閣では「アベノミクス」が継承されると予想されるが、アベノミクスの実態は超金融緩和であり、既に追加緩和の余地がないところまで超金融緩和が推し進められてきたことを考えれば、何もできないことになってしまう。

重大なことになるとは思わない。世界的に経済は強いわけでなく、誰が首相であっても、可能な限り拡張的な財政政策を取り続けるだろう。

パウエルＦＲＢ議長が新たな要素として提示したのは、１）堅調な労働市場はインフレを引き起こすことなく持続させることが可能、２）長期的なインフレ目標達成には長期の期待インフレ率をつなぎ止めることが重要なため、一定期間で平均２％の達成を目指す柔軟な平均インフレ目標を導入する、だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、「長期的に平均で２％のインフレ率の達成を目指す」とし、インフレ率が持続的に２％を下回り続けた後のしばらくの間（for some time）、２％を緩やかに（moderately）超えるインフレ率の達成を目指す金融政策運営が適切との見解を示した。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国で金融緩和・量的緩和が長期化するとの市場の見方を裏書きする内容となった。また、米景気回復の勢いが鈍る中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）では、景気に対する見方が慎重化していることがわかった。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、経済の道筋が新型コロナウイルスの行方に著しく左右されるとした上で、現在進行中の公衆衛生上の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすとの見方が示された。

ドル／円の下落は一見リスク回避の円買いのようにもみえるが、米国では１０年の実質金利がマイナス１％に迫るような「ドル売りのインセンティブ」が生じていることを見落とすべきではないだろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」について、企業が利用するのに遅過ぎることはないと述べた。

パウエルＦＲＢ議長は、まだ結論が出ていないとしながらも、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の議論が進んでいることを示唆した。米市場では、９月に３─５年金利をターゲットに導入、との見方が強まっている。