為替こうみる

為替市場では、株高を背景とするリスクオン地合いのなか、ドルと円が同時に売られ、ドル／円は方向感に乏しい値動きとなっている。一方、クロス円は堅調で円安傾向が目立ち、足元では円が最弱通貨となっている。

この１週間、世界の金融市場の鍵を握ったのは米大統領選だ。接戦の末にようやくバイデン氏の勝利が明らかとなるなか、主要株式指数は大きく上昇した。

米選挙期間を通じた米国の株高やドル安は結局のところ、米国の過剰流動性がもたらしたものだと見ている。当初は民主党政権なら増税で株安との見方が多かったものの、実際にそうはならなかった。カネ余りの下、株式と金利収入が得られる債券は買いたい、というニーズは小さくなかったのだろう。

米大統領選挙の結果はまだ確定していないが、重要なことは上院を共和党、下院を民主党が制した可能性が高いことだ。大統領と議会とのねじれが解消する可能性が後退した。

カーター米政権以降の米政治体制とドル／円の関係を調べたところ、民主党政権下では大統領の任期当初に下落した後、上昇へ転じるが、共和党政権下では当初に上昇した後、下落する傾向があった。

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は、早期の退院を果たしたが、それ自体は支持率に影響しないとみられ、米大統領選を巡る不透明感は続いている。

大統領候補による第１回のテレビ討論会に関して、為替相場は目立った反応を示していないが、郵便投票問題、最高裁判事の人事・指名問題、トランプ氏の納税問題など、さまざまな分野を巡る混乱が長引くことが予想され、少なくともドル買い材料にはならなかった。

新内閣で最大の注目は官房長官。安倍晋三前首相の側近で器用に動けるようにみえる加藤勝信氏になった。菅氏はスポークスマンとして加藤氏を使うことになるのだろう。一部で取り沙汰されていた萩生田光一氏の方が泥をかぶるタイプだったと思う。

新内閣では「アベノミクス」が継承されると予想されるが、アベノミクスの実態は超金融緩和であり、既に追加緩和の余地がないところまで超金融緩和が推し進められてきたことを考えれば、何もできないことになってしまう。

重大なことになるとは思わない。世界的に経済は強いわけでなく、誰が首相であっても、可能な限り拡張的な財政政策を取り続けるだろう。