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為替こうみる

米の対中追加関税こうみる:支持率挽回策、次は日本か=SMBC日興証 末澤氏

トランプ米政権が今回発表した対中追加関税は、中間選挙を控えて下がり始めた支持率の挽回を狙ったとみられる。この週末もロシア疑惑に絡んで、トランプ陣営の元選対本部長を務めたマナフォート氏が司法取引に応じるなど陣営内部からの反乱が続いている。政権公約をコアの支持層にアピールしたかったのだろう。

再送-為替こうみる:貿易が「他人事」でなくなったFRB、利上げ停止を斟酌へ=三井住友銀 宇野氏

6月13日の記者会見で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、貿易は「行政府の管轄」であり、我々は貿易政策で役割を果たそうとは思っていないとし、企業が懸念する貿易摩擦の破壊的な影響は数字には表れておらず、米経済は極めて堅調だと胸を張った。

日銀オペこうみる:事実上の買入減額、市場機能低下を懸念か=メリルリンチ 大崎氏

日銀は31日に発表した9月国債買い入れ方針で、中期と長期を対象に通知回数を5回と従来から1回減らした。9月は国債入札日と金融政策決定会合の結果発表日を除くと9営業日になり、月10回程度としてきたこれまでのペースを下回るため、回数の減少はある程度想定されていた。月間買入額が多い中期と長期を減らしたのだろう。

モリソン豪新首相こうみる:豪ソブリン・クレジットに影響なし=ムーディーズ

オーストラリアの与党・自由党における党首交代が、オーストラリアのソブリン・クレジットに影響を与えることはない。ムーディーズは政策の内容や遂行に大きな変化はないとみている。オーストラリアの「Aaa」の信用格付けは、同国の非常に高い経済力と適度な水準にある政府債務に裏付けられている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

モリソン豪新首相こうみる:大規模な政策変更見込まず=ANZ

大規模な政策変更があるとはみていない。さらに、首相交代のタイミングとしては、過去の交代時よりも経済が力強い状態にある。豪州の財政状況はこれまでよりも健全で、経済は従来よりも勢いがある。このため、経済の耐性は強まっている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)