為替こうみる

トランプ米政権が今回発表した対中追加関税は、中間選挙を控えて下がり始めた支持率の挽回を狙ったとみられる。この週末もロシア疑惑に絡んで、トランプ陣営の元選対本部長を務めたマナフォート氏が司法取引に応じるなど陣営内部からの反乱が続いている。政権公約をコアの支持層にアピールしたかったのだろう。

トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。米国の対中制裁関税の発動はこれで３度目となる。

８月の米雇用統計は良好な内容だった。インフレリスクが俎上に載るかどうかは９月以降の賃金の伸び次第で、少なくとも当面１、２回程度の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げにおいて支援材料になると考えられる。

６月１３日の記者会見で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、貿易は「行政府の管轄」であり、我々は貿易政策で役割を果たそうとは思っていないとし、企業が懸念する貿易摩擦の破壊的な影響は数字には表れておらず、米経済は極めて堅調だと胸を張った。

日銀は３１日に発表した９月国債買い入れ方針で、中期と長期を対象に通知回数を５回と従来から１回減らした。９月は国債入札日と金融政策決定会合の結果発表日を除くと９営業日になり、月１０回程度としてきたこれまでのペースを下回るため、回数の減少はある程度想定されていた。月間買入額が多い中期と長期を減らしたのだろう。

ドル相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を挟んで下落したが、講演内容自体は、ハト派にもタカ派にもブレていないとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長のジャクソンホールでの講演の基本メッセージは、今後も淡々と金融正常化策を続け、経済に変調があればその時に考えるというものだ。

オーストラリアの与党・自由党における党首交代が、オーストラリアのソブリン・クレジットに影響を与えることはない。ムーディーズは政策の内容や遂行に大きな変化はないとみている。オーストラリアの「Ａａａ」の信用格付けは、同国の非常に高い経済力と適度な水準にある政府債務に裏付けられている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

大規模な政策変更があるとはみていない。さらに、首相交代のタイミングとしては、過去の交代時よりも経済が力強い状態にある。豪州の財政状況はこれまでよりも健全で、経済は従来よりも勢いがある。このため、経済の耐性は強まっている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

今回のトランプ大統領の発言について、ヘッドラインだけを見ると、ＦＲＢの利上げ路線への批判と中国、欧州の為替操作に不快感を示した７月１９、２０日の繰り返しに見える。