為替こうみる

市場の混乱の理由の一つとされる新型コロナウイルスの変異株「デルタ」についてはまだ分からないことが多く、不確実性が高い。これまでの「世界経済の回復が進んでいく」というシナリオにリスクが高まってきている。市場は経済の回復・再開を見込むポジションを構築してきたが、足元ではその巻き戻しが継続している。

市場心理は、インフレ警戒・金融緩和の早期解除・金融正常化から、感染再拡大・経済正常化の鈍化・景況感の悪化・景気減速懸念へと傾いている。

新型コロナワクチン普及により、米国では他の国々に比べて経済の立ち直りと金融政策の正常化が早いという予想からドルは買われてきた。

久しぶりにリスクオフの円高となっている。東京都に緊急事態宣言が再び発令される一方で、東京五輪は開催されることになった。４都県で無観客での開催とはいえ、デルタ型など変異株の感染が拡大する中で、日本に対する警戒感が強まっている。

想定よりも米長期金利が下がってしまった印象だ。今週、米国で発表された経済指標が市場予想よりも弱かったことに加え、新型コロナウイルスのデルタ変異株への懸念も浮上したことが重しとなっている。デルタ株に関しては欧米ではまだ「懸念」という段階だが、アジア諸国や新興国では経済活動に影響を及ぼすほど深刻化している。世界景気の回復スピードが鈍化するリスクや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派シフトが行き過ぎだったのではないかという懸念が高まったようだ。

新型コロナ変異株の感染拡大や、米国の労働市場で求人と求職のミスマッチが解消されないまま、雇用が既にピークアウトした可能性など、不穏な材料が背景にあるとみている。

今後しばらくの間は、投機筋が自信をもって円売りポジション（円ショート）を増やし、ドル／円が高値圏で推移する展開となりそうだ。

先週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）以降、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げ前倒し期待が高まり、米国債の２年物や５年物など短期の金利がサポートされた。過去の相関関係を分析すると、米５年国債利回りがドル／円の動きに重要で、ＦＯＭＣ後に５年国債利回りの上昇が再び加速してきたので、１１１円台突破に寄与したのではないか。

今回のＦＯＭＣでは、ＦＲＢが利上げ実施時期の見通しを２０２４年から２３年に前倒しすることと、テーパリング（量的緩和の縮小）議論を開始したことが発表され、予想以上にタカ派的な内容だった。テーパリング議論の開始が示唆されるという点は想定内だったが、ＦＲＢメンバーによる政策金利の先行き予測（ドットチャート）で、当局者の過半数が２３年までに２回の利上げを予想している点は想定外だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、このところどんなに強いインフレの数字が出てきても、ベース効果などによる「一時的（一過性）」のものとの判断を続けてきたが、今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容は、そうした判断について、事実上の「敗北宣言」を下した等しいとみている。