為替こうみる

４日に発表された９月の米雇用統計では失業率が３．５％と５０年ぶりの低水準となったことが注目され、非農業部門雇用者数の伸びがほぼ想定内だったことで安ど感が広がった。

今回の２５ベーシスポイントの利下げ決定は想定内でサプライズはなかった。ただ、当局者の金利・経済見通しは割れており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の苦悩もうかがえる。年内１０月、１２月に利下げがあるかどうかは五分五分になってきた印象だ。

０．２５％の利下げは予想通り。ＦＲＢは１０月と１２月にも０．２５％引き下げ、昨年実施した４回の利上げを全て巻き戻すと予想している。

ＥＣＢは金利を引き下げ、資産買い入れを再開し、フォワードガイダンスを強化した。ただし、ドイツとフランス、オランダの中銀総裁が量的緩和策に反対して独２年金利が急上昇するなど、追加緩和観測は後退した。ユーロは当面、１１８─１２０円付近でレンジを形成する可能性が増したとみている。

まず、今回の改造人事は手際のよさが目立った。１１日付朝刊に全閣僚の名前がそろって報道されたが、これまでにあまりなかったことだ。

今度の内閣は選挙管理内閣だとみている。安倍晋三首相の自民党総裁任期は２０２１年９月まで。憲法改正を行おうとするなら短すぎる。総選挙で勝利したうえで、安倍内閣の総仕上げに移ろうとするのではないか。

トランプ米大統領は、米国が金融緩和で他国の後塵を拝していることでドル高が生じているとの認識に基づいて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に一段の金融緩和を強く求めている。

米中通商摩擦の激化を嫌気したドル売りと、リスク回避の円買いの相乗効果によって、きょうのようにドル／円の下げが急ピッチになる場面は今後もあるだろう。

７月３０―３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２つの責務（デュアルマンデート）である「物価安定」と「雇用の最大化」について、活発に議論された形跡は見当たらない。

米国債の２年金利と１０年金利が逆転した。これまでイールドカーブが逆転した際の市場の反応は様々で、経験則はつかみづらい。ただ、ドル／円は日米１０年債の金利差に沿った動きを続けており、米金利の低下がドル／円の重しとなりやすい状況に変わりはない。