為替こうみる

今回のＦＯＭＣは、来年にかけて緩やかな経済成長が続くとの見方を示す一方で、来年は政策金利を変更しないという姿勢を強く示したことで、全体として不自然な印象を受けた。

ドル下落の手がかりとなったのは、予想を下回る米ＩＳＭ製造業指数やトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミに直ちに関税を課すと表明したことなどだ。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、持続的な景気拡大を維持するために「適切に行動する」が削除され、「ＦＦ金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極める」に置き換わったことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げの打ち止めを示唆したと捉える向きが多かった。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、「予防的」な利下げにいったん終止符が打たれ、今後の道筋を探る方向が示された。概ね市場予想通りの判断だった。

トランプ米大統領は今回の米中通商協議の部分合意を「これまでで最大」と評価したが、合意内容が文書化されなかったこと、追加制裁関税の発動は先送りされたものの、既に発動済みの関税はそのままとなっていること、中国が「第一段階」の合意に署名する前に、さらなる協議を求めていることなどで、当初はリスク回避が緩和されポジティブな反応を示していたドルも、足元で伸び悩んでいる。

４日に発表された９月の米雇用統計では失業率が３．５％と５０年ぶりの低水準となったことが注目され、非農業部門雇用者数の伸びがほぼ想定内だったことで安ど感が広がった。

今回の２５ベーシスポイントの利下げ決定は想定内でサプライズはなかった。ただ、当局者の金利・経済見通しは割れており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の苦悩もうかがえる。年内１０月、１２月に利下げがあるかどうかは五分五分になってきた印象だ。

０．２５％の利下げは予想通り。ＦＲＢは１０月と１２月にも０．２５％引き下げ、昨年実施した４回の利上げを全て巻き戻すと予想している。

ＥＣＢは金利を引き下げ、資産買い入れを再開し、フォワードガイダンスを強化した。ただし、ドイツとフランス、オランダの中銀総裁が量的緩和策に反対して独２年金利が急上昇するなど、追加緩和観測は後退した。ユーロは当面、１１８─１２０円付近でレンジを形成する可能性が増したとみている。

まず、今回の改造人事は手際のよさが目立った。１１日付朝刊に全閣僚の名前がそろって報道されたが、これまでにあまりなかったことだ。