為替こうみる

米雇用統計の結果では、改善ペースそのものについては勢いがなくなってきていることが確認された。ただ、失業率は４％を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、雇用の改善が続くものとして、今後はインフレ対応に注力するのではないか。そうした中、マーケットでは３月の利上げ開始が意識され、株式市場は動揺している。

年末年始は例年、国内は正月休みで休暇が長く流動性が低下する中、どちらかというと円高リスクを警戒する姿勢が強い。だが、年末年始を無難に通過し、今朝もドルが１１５円台を維持していたことで、ドル買い・円売りが進行しやすくなっている。

完全にタカ派の内容で、本来は株が売られ金利は上昇してしかるべきだが、市場は逆の動きとなった。利上げは前倒しされたものの、実際にはまだ着手していない。バランスシートへの言及もあったが、これも利上げ後の話なので、現実味がない。アナウンスメントをすることで市場に耐性をつけることができるので、初動としては成功したということだろう。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は、テーパリングの加速はおおむね予想通りだったが、来年３回の利上げ示唆は予想よりも若干タカ派化したと捉えている。ただ、パウエル議長の議会証言以降、タカ派シフトの懸念は高まっていたので、サプライズに対するマーケットの備えは進んでいた。その結果、マーケットの拒否反応は非常に限定的となった印象で、株価は上昇し、米国の短期金利も上がりかけたが、結果的には（金利は）あまり動かなかった。ＦＯＭＣを無難に消化してイベントリスクも終わったので、警戒感は和らいでクロス円は上昇したようだ。

米国では雇用コスト指数の上昇や中古自動車の価格上昇もあるが、一番大きいのは原油やガソリン価格であり、そこが揺らいでくると、インフレに対する期待は落ち着いてくる。このため、ドルは下押し圧力がかかりやすい。

新型コロナウイルスの新たな変異株、「オミクロン株」については現時点では分からないことが多く、オミクロン株が登場したことを受けてこれまでのシナリオを変えるというのはまだ難しい。従来の見方通り、ドル高／円安基調が継続するとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人事を巡ってはパウエル議長の再任自体は事前に７割ほどは織り込まれており、特にサプライズではなかった。ただ、それでもブレイナード理事の昇格の可能性が２―３割ありドル買いを躊躇する理由になっていたため、パウエル議長の再任によってＦＲＢ人事に関する不透明感が低下したことがドル高につながった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の続投が決まったパウエル氏や副議長に指名されたブレイナード理事がインフレに対応するとのコメントを受けて、市場では米国の利上げ期待が急速に高まり、ドル／円の上昇につながった。１１５円にはオプションのトリガーもあったが、その辺をタッチした後もドル買いの動きがみられる。ただ、ここから先はドル／円の上値は重くなってくるとみている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまで一過性であると断言していたインフレの見通しについて「主に一時的と予想される」へと表現を弱めた。また、「パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が、一部のセクターで大幅な価格上昇の原因となっている」という一文も付け加えられ、インフレが一過性ではないとの懸念が一段階強まっていることが確認できた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場予想通りの結果となり、大きなサプライズはなかった。ただ、マーケットでは早期利上げ開始への期待があったものの、利上げについてパウエル議長の姿勢は予想以上に弱気と受け止められ、ドルは下落した。