為替こうみる

米労働省が７日に発表した４月の雇用統計では、市場予想を大幅に下回る結果が発表され、米長期金利の一時急落とともにドルも下落した。ただ、ドルは１０８円前半では踏みとどまり、根本的な米経済の回復期待が崩れたわけではないとみている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は４月２７―２８日の会合で、資産購入ペースを月額１２００億ドルに据え置くことを決定した。パウエル議長は記者会見で、まだ資産購入の縮小について話す時期ではなく、「一段と顕著な進展を目にするまでしばらく時間がかかる」と述べた。

きょう発表された４月の展望リポートでは、２０２３年度のコアＣＰＩの政策委員見通しの中央値が前年度比プラス１．０％となり、黒田東彦日銀総裁が退任するまでに２％の物価目標が達成されないと日銀が認めたという印象だ。ただ、物価目標が達成されるまでは金融緩和が継続されることが予想される。米国では既にテーパリング（量的緩和の縮小）のヒントを探る動きも出ており、日米の金利差がより意識され、ドル高／円安要因になりそうだ。

為替市場の観点から今回の決定会合は、長期金利の変動幅の拡大・明確化やＥＴＦ買い入れの「原則６兆円」目標の削除など、既にシミュレーションしていた事項がメインであり、特段のサプライズはなかった。

ＦＯＭＣ後に米長期金利が低下しドルも全般的に下落したが、それ以前に経済見通しの上方修正などを織り込んで大きく上昇していた反動であり、想定外のハト派化によるものではないと考えている。

最近の外為市場では、ユーロ／円や豪ドル／円が２年２カ月ぶり高値、英ポンド／円が１年２カ月ぶりの高値を付ける中で、ドルと円が共に弱く、ドル／円の値幅は限定されていた。

ドル／円が４カ月ぶりに１０６円台へ乗せたことについては、米長期金利が１年ぶりの高水準まで上昇したことによって日米金利差拡大が意識された面が大きいとみている。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、景気の先行きについて以前より一段と悲観的な認識が示された。前日の海外市場でＶＩＸ指数（恐怖指数）が急上昇したのも、そうした認識と無関係ではないだろう。

ねじれ議会を想定していた市場参加者も多いだけに、今回の「トリプルブルー」はサプライズ。米国の経済政策の転換点になるのではないか。バイデン政権が大規模な財政出動を行い国債が増発されるとの見方から、金利が急騰している。ただ、金利上昇が止まらなければ、景気や株式市場へ大きな影響が出てくる可能性も高い。

金融市場では、目新しい材料が乏しい中で、株買い、ユーロ買い、ドル売りが定番となっており、投機的なモメンタムに引きずられた「モメンタム相場」が展開している。