エディション:
日本

為替こうみる

FOMCこうみる:建前としての利下げ打ち止め、本音は不安=三井住友銀 宇野氏

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、持続的な景気拡大を維持するために「適切に行動する」が削除され、「FF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極める」に置き換わったことで、市場では米連邦準備理事会(FRB)が利下げの打ち止めを示唆したと捉える向きが多かった。

為替こうみる:米企業決算が雇用や消費に及ぼす影響を注視=オフィスFUKAYA 深谷氏

トランプ米大統領は今回の米中通商協議の部分合意を「これまでで最大」と評価したが、合意内容が文書化されなかったこと、追加制裁関税の発動は先送りされたものの、既に発動済みの関税はそのままとなっていること、中国が「第一段階」の合意に署名する前に、さらなる協議を求めていることなどで、当初はリスク回避が緩和されポジティブな反応を示していたドルも、足元で伸び悩んでいる。

ECB包括緩和こうみる:追加緩和観測は後退、ドルは当面レンジ=シティG証 高島氏

ECBは金利を引き下げ、資産買い入れを再開し、フォワードガイダンスを強化した。ただし、ドイツとフランス、オランダの中銀総裁が量的緩和策に反対して独2年金利が急上昇するなど、追加緩和観測は後退した。ユーロは当面、118─120円付近でレンジを形成する可能性が増したとみている。