為替こうみる

市場の期待を裏切らない内容だったが、必要以上に迎合もしなかった。あくまでも、データを見極めながら必要に応じて行動をとっていくという回答で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としては妥当な判断を下したと言える。米国株市場の主要３指数がプラスで取引を終えたところをみると、株式市場でもポジティブと受け止められた。

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、１日目の１８日にトランプ大統領が２０２０年大統領選への再出馬を正式に表明する一方で、トランプ政権がパウエル議長の理事への降格を今年２月検討していたとの話が飛びだすなど、政治が色濃い影を落としている。

今回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）については、予想以上にハト派だったという印象はない。ドットチャートでは、ロンガータームのフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しで、２．５％以上を中心とみている参加者が多く、前回の見通しから大きく下がった訳ではない。短期的に利下げが必要な環境になったとしても、将来的には利上げに戻るという見方が示されている。

トランプ米大統領が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べた。株価はいったん上昇しているが、米中の対立点が根本的に解消するわけではなく、通商問題は継続協議という可能性がある。

トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と電話会談した上で、大阪Ｇ２０の際に首脳会談を行うと表明した。米中通商摩擦への警戒感が和らぐ形となり、米株、原油などの資源相場が反発し、新興国を含めて市場のリスク選好ムードが回復した。

当社が集計している投資家のセンチメントやポジションをみると、これまで慎重だったので、その反動で株が上昇しやすい状況にあった。ただ、短期的には米利下げへの政策期待で株高になったとしても、長期的には成長鈍化などネガティブなファンダメンタルズがマーケットに悪影響を与えそうだ。貿易問題も簡単には解決しないだろう。

しかし、５月の米雇用統計が予想を下回る結果になったことや、米中通商協議がさらに難航し実体経済に悪影響を及ぼすとの懸念が強い中、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期利下げに動くとの見方が広がっている。

英国の欧州議会選ではブレグジット党が勝利を収め、２０１６年の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱キャンペーンを主導したマイケル・ゴーブ環境相はメイ首相の後任を決める与党保守党の党首選へ出馬を表明した。

予想は上回ったが、設備投資も民間消費支出もマイナスで、内需は弱い。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる。強い結果とはいえず、株高期待の円安は持続しないだろう。

米１０年国債利回りは前日一時２．３５％台と７週間ぶりの低水準をつけた。米利下げの思惑が浮上していることが背景だが、ドル／円相場も米長期金利の低下で上値余地が限定されている。