為替こうみる

１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレのピークアウトを期待する内容だったといえる。ただ、インフレの水準そのものはまだ高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースを鈍化しやすい環境にはなったものの、市場の過度な政策転換の期待に対しては、パウエル議長や高官からけん制が出てくる方向になるのではないか。

＜ＪＰモルガン証券　市場調査本部　為替ストラテジスト　中村颯介氏＞ 上振れサプライズが続いていた米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、ついに下振れした。これまで強い経済指標と積極的な金融引き締めを背景にドルに強気な見方を維持してきたが、短期的にはこれらのサポート材料が弱まったと言える。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は１２月もしくはそれ以降の利上げ幅縮小を示唆したものの、今まで出していたドットチャート（政策金利見通し）の内容や市場の織り込みを踏まえても、今後７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを継続するというのはもともと想定しづらい。明確にしたことは意味があるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派に転じたというわけではない。

＜あおぞら銀行　チーフ・マーケット・ストラテジスト　諸我晃氏＞ 足元の円安進行は、円売りというよりも、米国のインフレ抑制に向けた利上げ期待からの米金利上昇や英ポンドやユーロに対してドル買いが進んだことが背景にある。

きょうの日経平均がこれだけ値幅を伴って下落している最大の理由は、米株が先週末に大幅安となったことだ。先週、政府による為替介入が入り、ドル円の天井感が意識されていることも影響しているのではないか。介入の効果は一時的と考えているが、今までは政府が関与しない中で円安が進んでいた。それが、介入によってドル円の天井感が見えてくると、輸出関連株を中心にネガティブに働く。

全面安の中でも、年初来安値更新が相次ぐ半導体関連株の下げが厳しい。これは、現在の相場が世界景気の悪化を想定している象徴的な動きと言える。米国金融当局は、かねて明言している通り景気よりもインフレに歯止めをかけることを実行しているが、景気が悪くなるとわかっていて株式を買うことはできない。ここにきて世界的に下げ相場が一段と顕著になってきたのは、グローバル景気のハードランディングを読み始めたためだろう。

日銀が金融緩和を維持したことを受けて、主要中銀との金融政策の方向性の違いが意識され、ドルは１４５円を超えて上昇した。同水準に達しても日本当局が口先介入にとどまるという認識を払しょくするため、実弾介入に踏み切ったのだろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先する姿勢を示した一方、日銀は賃金上昇を伴う持続的・安定的な２％物価目標の達成まで我慢強く緩和政策を実施するということで、両者のコントラストがより明確になった。

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数は前月よりも鈍化したものの、市場予想を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数も市場予想を上回る伸びとなった。品目をみるとエネルギーは下がっている一方で、サービスや食品は大幅に上昇している。全体として米国の物価上昇圧力の強さを示す内容だ。

８月の米ＩＳＭ非製造業指数が予想を上回るなど、米経済は相対的に強く、利上げをしやすい環境になっているとの見方が広がった。米利上げ期待の高まりから米金利が上昇し、ドル買いが強まった。