為替こうみる

米国債の２年金利と１０年金利が逆転した。これまでイールドカーブが逆転した際の市場の反応は様々で、経験則はつかみづらい。ただ、ドル／円は日米１０年債の金利差に沿った動きを続けており、米金利の低下がドル／円の重しとなりやすい状況に変わりはない。

実際、今年はトランプ大統領が中国からの輸入品３０００億ドルの関税を引き上げる方針を示したことや、世界的な金融緩和を背景に金利低下余地が乏しい日本の円が買われやすい環境になっている。

きょうの東京市場は売りが売りを呼ぶ連鎖の展開となった。米中貿易摩擦の激化が嫌気され、米国株主要３指数がそろって下落したことに伴い、日本株もリスクオフとしての売りが目立った。

世界の株式市場は大幅な調整に見舞われているが、債券高、株安、円高、人民元安、原油２番底入れと２０１６年半ばと全く同じ展開だ。消費者信頼感指数や週次の新規失業保険申請件数など、景気に先行する指標は堅調で、仮に３０００億ドル相当の中国製品に対する関税率を２５％に引き上げても４兆５０００億ドルの米財消費が崩れるリスクは低い。本格的なリセッションではないと判断され、グローバル株式市場で５年程度に１度到来する良好な投資機会が来ているとみている。

マーケットではこれまで、貿易摩擦への懸念が高まりリスクオフになった後に、米国と中国が歩み寄りをみせたり、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和姿勢が示されるなどして、リスクオンに戻るというループ（循環）が続いてきた。しかし、今回はそのループに戻れないかもしれないという警戒感が投資家に広がっている。

米中貿易摩擦の激化が止まらず、マーケットは大きくリスクオフに傾いている。人民元が１ドル＝７元を超えたことはシンボリックであり、中国のこの問題に対する強硬姿勢を示している可能性がある。

米中摩擦は解消の見通しが立たず、英国も合意のないまま欧州連合（ＥＵ）の離脱を迎える危険性が高まってきた。ドル／円は下値不安が強まっている。

米サービスセクターの指標が失望を誘う内容となったことが下落の要因とみられる。これまで米経済はオールが１つしかないボートのようなものだった。その唯一のオールがサービスセクターだった。サービスセクターと消費者が主に経済を困難から守ってきていた。

ドル／円が直近安値を更新する中、個人投資家の買いが勢いづいている。久々の１０５─１０６円台という値ごろ感が手がかりで、顧客の８割超がドルを買い向かっている状況だ。

過去２日の株式市場では、３１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今後の緩和措置に距離を置く発言をしたことや、１日にトランプ大統領が対中関税第４弾を９月に発動すると表明したことで、株売りとなった。