為替こうみる

米政権が対中関税の撤廃を検討しているとの報道や、中国が２０２４年までに対米貿易黒字を解消する計画との報道を見ても、市場の一部が警戒していた米中通商交渉が３月１日のデッドラインで決裂し、対中関税が再び引き上げられるリスクは極めて低くなっていると言える。

米政府機関の一部閉鎖が過去最長を更新中だが、金融市場がより気にかけているのは、３月に控える米債務上限引き上げを巡る米議会との協議だ。

金融市場参加者は、リスク資産、特に株を買いたくて仕方がないようだ。東京時間の取引については、本邦実需の需要もあるため、ドルの下値はある程度は限定され、目先のドルの下値めどは１０８円程度とみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、金融政策は「柔軟に調整」すると利上げに慎重な姿勢を示し、１０日には「しばらく様子見」と利上げの棚上げを示唆した。

利上げ直後に発表された声明文では、経済活動が力強いペースで拡大し、労働市場と家計支出が力強い伸びを続けたと、足元までの景気の強さが強調された。

前日のドル／円急落に、特段の手がかりは見当たらない。アルゴリズムやＡＩを駆使するモデル系ファンドなどが日本勢不在の中、最近の安値を割り込んでいたドル／円の下値に控えるストップロスを狙って売りを仕掛け、素早く買い戻したというところだろう。

先物は昨日時点で２０１９年の利上げ確率がほぼゼロ％との見方を織り込んでいた。景気について懸念があり、アップルが抱える中国事業の問題は現実的な経済の弱さを露呈し、中国で販売を行っているいかなる企業も危険にさらされているとの見方がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対するトランプ大統領の攻撃やシリアからの米軍撤退に関するマティス国防長官との対立、ＦＲＢの金融政策に関するムニューシン財務長官とトランプ氏の不協和音、議会との対立がもたらした米政府機関閉鎖など挙げればきりがないが、米政権はこうした政治的混乱の危険度を十分に認識していないようだ。

ＦＯＭＣは強気と弱気が入り混じり、市場を惑わせることとなった。結果的に米国株が下落し、質への逃避から米国債が買い進まれて米長期金利が低下した。

期待していたほどハト派的でなく、やや失望した。今回１２月の利上げと２０１９年に２回の利上げという市場予想と基本的に一致した。